東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。
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大阪府の吉村洋文知事（45）は24日、府庁で定例会見を行った。30日から始まる大阪大発ベンチャー「アンジェス」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験（治験）について言及した。 ワクチンはこれまでに動物実験で安全性にめどがついたとし、まずは大阪市立大病院の医療従事者20～30人を対象に実施するが、吉村知事は安全性面の議論で「ネット上では『（医療従事者に最初に投与するのは）おかしいんじゃないか』という意見があるのは知っている」とした上で、「それだったら、僕を最初に治験者にしてもらっていい。必要であれば、僕が最初にやりますよ。治験にたどりつくまでは、動物実験、国の認証だとかがある。きちんとして手続きを踏んでからやる」と強調した。「それでも医療従事者らからが『おかしい』というのであれば僕が第1号でやります」と話した。 府と大阪市は4月、ワクチン開発促進のため府内の大学や病院の
7種類のワクチンへ“異例の投資” しかも、“口先だけ”ではない。共同議長を務める「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、20年以上にわたり、さまざまな形で感染症対策に取り組んできた。その目的は、「検査の拡充」「接触者追跡」「治療薬の開発」だが、なかでも力を注いでいるのは、「ワクチン開発」だ。 通常、ワクチンの開発から普及は、「試作品開発→臨床試験→承認→製造工場建設→量産」という数年以上にわたるプロセスが必要となる。だが、新型コロナウイルスに関して、氏は「一刻を争う」として、この時間を少しでも短縮するために、大胆な行動に出た。 「最終的には1つもしくは2つのワクチンを選ぶことになる」としつつも、それがどれになるか分からない段階で、期待される7種類のワクチンへの投資を決断したのだ。 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の本部 ©AFLO 数千億円の損失は覚悟のうえ この方法では、選抜から漏れたワクチン候補に
大阪府の吉村知事は、府内の大学などと連携して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、今月30日から、医療従事者を対象に治験を行うことを明らかにしました。府によりますと、ワクチンの治験は全国でも初めてだということです。 これについて大阪府の吉村知事は17日の記者会見で、ワクチンの実用化に向けて、今月30日から大阪市立大学の医療従事者20人から30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにしました。 府によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの治験は全国でも初めてだということです。府では安全性が確認できれば、ことし10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしています。 そして、来年の春から秋にかけて国の認可を得て、実用化につなげたいとしています。 吉村知事は、「新型コロナウイルス対策には、治療薬とワクチンが重要
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが
2020年4月15日、米リーハイ大学の宗教学教授、ジョディ・アイクラー=レヴァイン氏はビデオ会議アプリ「ズーム（Zoom）」での講義を終えると、そのまま仕事場として使っている客用寝室で眠りに落ちた。
オバマ前大統領も「エール」日本初の幹細胞を使ったコロナ新薬計画が始動〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
4月28日、医師や製薬会社らでつくる「国際新型コロナ細胞治療研究会」が、幹細胞を使った新型コロナウイルスの感染症に対する新薬開発を開発するとして、記者会見を行った。 新薬への期待も大きいが、目を引いたのは、同会の共同発起人の顔ぶれだ。鳩山友紀夫（由紀夫から改名）元首相とともにアメリカ合衆国前大統領のバラク・オバマ氏も名前を連ねていたからだ。 ふたりは、同時期に日米のリーダーを務めた仲。ガン免疫の細胞ワクチン療法の技術を持ち、今回の新薬開発に携わるテラ株式会社（東京都新宿区）がオバマ氏に持ちかけたところ「ハトヤマがやるならば」と快諾したという。 幹細胞は人間の体の各部位に変化する前の細胞で、分裂して自分と同じ細胞を複製したり、様々な細胞に分化したりする能力を持つ。その幹細胞がなぜ、コロナウイルスの新薬になるのか。 新薬の開発プロジェクトに携わるセネジェニックスジャパン（東京都中央区）の藤森徹
「先生の顔が見えたので安心して話ができました」――。湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）が運営する新型コロナウイルス専用施設では、米アップルのタブレット端末「iPad」を用いたビデオ通話によって患者に安心感を与えつつ、医療従事者の感染リスクと負担の引き下げを実現している。タブレット端末導入を機に、音声認識や人工知能（AI）問診といった最新ツールの検証にも取り組んでおり、病院のデジタルトランスフォー
【読売新聞】 安倍首相は１４日のインターネット番組で、新型コロナウイルスのワクチン開発で米バイオ企業モデルナの取り組みが進んでいると紹介し、「１２月から来年の前半にはおそらく接種できるのではないかと言われている」との見方を示した。英
政府は病院患者の個人情報の扱いに関するルールを統一する。現状は国や自治体などによって2000種類もの決まりがあり、個人データが共有されず新型コロナウイルスの患者の治療に支障が出るケースがある。2011年の東日本大震災の際にも同様の問題があったが、対応が先送りされてきた。政府は2021年の法改正をめざしルール統一を急ぐ。新型コロナの感染が急速に拡大した局面では、患者が病院を移る場合も多かった。近
ビル・ゲイツ「米国は最大10週間の完全隔離が必要」と指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビル・ゲイツは3月24日、米国が新型コロナウイルスの感染症による死者数や経済的ダメージを最小限に抑えるための、唯一の実行有効なオプションは、6週間から10週間に及ぶ完全な隔離措置を行うことだと発言した。 ビリオネアで慈善活動家として知られるゲイツは24日、TEDで行われたクリス・アンダーソンとのディスカッションに登場し、米国がそのような厳しい隔離措置を行った場合、20日間以内に前向きな結果が得られるだろうと話した。 ゲイツは、米国が今年2月時点で包括的な検査体制を築いていれば、このような厳格な措置に踏み出す必要はなかったと主張した。 「厳しい言い方になるが、現状ではもはや妥協の余地はない。以前と変わらぬ生活を続けながら、壊滅的事態を防げると人々に告げるのは、非常に無責任なことだ」と彼は続けた。中国の武漢やイタリア北部で発生した壊滅的事態を避けるために、米国は隔離を続けるしかないと、ゲイツは
ビル・ゲイツは去年10月に新型コロナ演習を実施していた！ 疑惑の「イベント201」を超徹底解説！ 18カ月で、6500万人死亡!? 新型コロナウイルス騒動、いつになったら終わるんだ！ 過剰な情報洪水にコロナ疲れになっている人も多いだろう。そんな時こそ、ケロッピー前田がカウンター視点で巷のニュースを相対化、今を生き抜くためのヒントやアイディアをお届けしたい。合言葉はひとつ、「ただひたすらに生き残れ！」今後数回にわたって「新型コロナウイルスの時代」を連載する。 【第１回】ビル・ゲイツの予言 【集中連載第２回】パンデミック演習「イベント201」 「新型コロナウイルス､武漢の研究所から流出したものか調査中｣とトランプ大統領が、4月15日の記者会見で発言していることはご存じの通りだ。「ついにそれ言っちゃうか！」と世界が仰天したが、その前日14日には中国寄りのWHOに対して、資金の拠出を停止すると発表
東京都は1日、新型コロナウイルスの抗体の有無を調べる検査を始めた。厚生労働省が全国1万人規模で行う調査の一環で、都内では6日までに板橋、豊島、練馬区の住民を各1千人、計3千人程度を調べる。結果は6月下旬以降に通知する。ほかに宮城県で1日から、大阪府で3日から同様の検査を行う。都は20歳以上の住民を対象に、年齢・性別ごとに無作為抽出で協力者を選び、郵送で連絡。1～6日に各区に設けた会場で血液10
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人工知能（ＡＩ）を活用した化学物質の安全性評価技術の開発を進める経済産業省プロジェクトチームが、国内の動物実験の数を約１０年後には９割減らせると試算したことが６日までに、同省への取材で分かった。新たに開発した物質が人体や環境に悪影響がないかどうかを、動物実験を行わずに効率良く調べることを目指す。 動物実験は多額の費用と時間を要するだけでなく、欧米や愛護団体から批判も強い。新たな評価技術は開発コストの削減や動物福祉の向上につながると期待される。
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感染者隔離施設 “調整”進まず、未収容が１０００人超｜TBS NEWS
「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散
吉村知事「僕を第１号にして」全国初ワクチン治験 - 社会 : 日刊スポーツ
ビル・ゲイツが語る“コロナ後の世界”「ワクチンなしに日常は戻らない」 | 文春オンライン
新型コロナのワクチン実用化へ治験開始 全国初 大阪府など | NHKニュース
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