暗号資産(仮想通貨)の価格下落が止まらない。世界各国で金融引き締めが進み投資家が資金を引き揚げていることに加えて、仮想通貨の運用会社の経営不振が背景にある。一部は高いレバレッジをかけて運用しており、相場急落で多額の損失が発生しているようだ。資金捻出のために資産である仮想通貨の売却を迫られ、さらなる価格下落につながるとの懸念が強まっている。16日、仮想通貨運用大手のシンガポールのヘッジファンド、
Amazonが出した求人情報から、同社が暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンの専門家を求めていることが明らかになりました。この情報から、Amazonが新たに仮想通貨での支払いを導入する可能性が報じられています。 Digital Currency and Blockchain Product Lead - ジョブID:1644513 | Amazon.jobs https://www.amazon.jobs/jp/jobs/1644513/digital-currency-and-blockchain-product-lead New job posting shows Amazon seeking a digital currency and blockchain expert - The Verge https://www.theverge.com/2021/7/24/22591754
米Apple製品向けの情報セキュリティ製品を開発する米Jamfは2月23日(米国時間)、macOS用動画編集アプリ「Final Cut Pro」の海賊版にマルウェアが含まれていることが分かったと発表した。アプリを実行するとバックグラウンドで仮想通貨を採掘するという。 Final Cut Proの海賊版を実行すると、マイニングツール「XMRig」が秘密裏に実行される。XMRigはもともとマルウェアではないが、オープンソースソフトウェアであることから、サイバー犯罪者により悪用されるケースも多い。 Jamfによると、macOSを狙い撃つマルウェア攻撃はこれまで、広告収入を狙う「アドウェア」が主流だったという。近年はArmベースの「Apple Silicon」をプロセッサとするデバイスが登場したことで、大きな処理能力が必要な仮想通貨採掘用マルウェアを侵入させる対象として人気になっているとしている。
Update https://t.co/surfoc3fvq pic.twitter.com/DX6FIPuzdi — Hsaka (@HsakaTrades) March 12, 2020 このような現象は、板が薄くなるなど流動性の低下する薄商いの中で、大口の成行誤発注のほか、ビットコインなど連動銘柄を含む相場操縦を意図した仕掛け売り、投資家のストップロス連鎖、あるいは取引システム異常などが要因となり発生する。 BitMEXでは、68,224BTCのロスカットが発生。金額にして545億円相当に上る。 直近相場では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、実体経済への深刻なダメージが露見したことで投資家心理が急悪化。ここ1〜2週間では、米ダウ平均株価の記録的な急落が相次いでいるほか、2月20日時点で23,000円台後半だった日経平均株価は、3月13日時点で18,500円まで暴落。株の追
仮想通貨を買うならどっちがいいのか www.asahi.com support.coin.z.com 株式で言えば、取引所がマネックスのような会社が提供しているサービスと同じです。 販売所は、仮想通貨取り扱い会社が保有している仮想通貨を顧客に売るというものです。 仮想通貨は数量が限られているので、なかなか買いたい分だけ取引所では買えません。 そこで販売所なるものが存在します。 販売価格がめちゃくちゃ高い販売所 とにかく価格が高いのが難点です。 そのために安く買いたい人が取引所で待って、徐々に買っていきます。 欲しい数量を買って、売ってということができないのが困った問題です。 仮想通貨はここがややこしく、なっています。
仮想通貨/暗号資産は結構昔から持ち続けているので、多くの通貨は購入時と比べると多額の含み損を抱えています。数ある仮想通貨から、何故かなぜか、2018年の4月30日に、今から丁度2年前にリスク(LSK)を買ったのですが、そこには、リスク(危険)しかなったという結果になっています。 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ 仮想通貨リスク(LSK) 足元ではリスクは小動きしていますが、このチャートを見れば完全に終わった通貨に見えます。今日のビッグサプライズは、アパレル大手のレナウンが民事再生手続きを開始したと発表がありました。コロナを理由にしていますが、それだけではないでしょう。老舗が死ぬ時代になってきました。これで株主は手持ちの株式が、紙くず(電子くず)になります。債権者会議では怒号が飛び交うのでしょうか…。 一方、仮想通貨リスクは紙切れにはなっていませんが、2018年4月30日に1,36
この記事ではイーサリアム開発者のヴィタリック・ブテリン氏が2022年1月2日に年頭のツイートとして、過去10年間を振り返っての発言があったため翻訳しました。 イーサリアム開発者当初から、ステーブルコイン、POW、DeFi、NFT、ステーブルコインなど様々なことについて考察されています。 →Twitterのリンク ヴィタリック氏2022年頭における発言 明けましておめでとう! 今日、私が過去10年間に言ったり書いたりしたことのいくつかと、今日それらの主題について私が考えていることのミニツイートストーム。 ステーブルコインの需要 1. 2013年に、私は「ビットコインが実際にイラン人とアルゼンチン人をどのように助けることができるか」についてこの記事を書きました。コアポイント:ビットコインの主な利点は、「2100万枚(発行上限)の制限」ではなく、国際性と検閲への抵抗です。 私はステーブルコインが
日本時間の2024年9月24日(火)にOpenAIの広報用Xアカウントが「OpenAIが仮想通貨を発行する」という偽情報を投稿しました。投稿にはOpenAIの公式サイトに似た詐欺サイトへのリンクも含まれていました。 An official OpenAI X account was taken over to peddle a crypto scam - The Verge https://www.theverge.com/2024/9/23/24252664/openai-x-account-crypto-scam-newsroom 問題の投稿を行ったのは、OpenAIが2024年9月5日に開設したニュース配信用アカウント「OpenAI Newsroom(@OpenAINewsroom)」です。当該アカウントの開設時にはOpenAIの公式Xアカウント「OpenAI(@OpenAI)」が関連
ビットコインが持ち直した。 300万割れ目前だと思っていが、一気に430万前後まで戻した。 ビットコインが400万突破まで上昇 ビットコインをかなり拾った ビットコインが400万突破まで上昇 200EMAを突破し、一気に日本円で300万円突破する可能性があった。 しかし、アマゾンが年末にもビットコイン決済を導入するという報道が流れ一気に高騰。 200EMAを突破し、うわ抜けするとおそらくまた高騰すると思われる。 米アマゾンがビットコインを使った決済の導入準備をしているというニュースが好感された。早ければ2021年末までにビットコイン決済を開始するほか、22年にも独自仮想通貨を発行する予定があるという。 ビットコイン急騰、420万円に アマゾンやツイッターが導入のニュース ビットコインをかなり拾った DMMビットコインで細かく、拾っていたのですが300万円台でうまく拾えました。 今後、年末に
NVIDIAが2021年2月下旬に発売したGPU「GeForce RTX 3060」をはじめとする「GeForce RTX 30」シリーズには、暗号資産(仮想通貨)・イーサリアムのマイニングを検知してハッシュレート(マイニング速度)を制限し、マイニング効率を最大で50%減少させるリミッターが搭載されています。 このリミッターを回避する方法が見つかったらしいとの情報が出回っていますが、一方で、リミッター対象であるイーサリアムのマイニング以外での結果が出ているだけで、リミッター自体が外れたわけではないとの指摘が出ています。 Chinese Cryptocurrency Miners Allegedly Bypass NVIDIA's GeForce RTX 3060 Hash Rate Limiter, Delivers Up To 50 MH/s https://wccftech.com/c
ビットコイン急落 仮想通貨市場の下げが止まらない。 ビットコイン市場は19日、米ドル建で4万ドルを割り込み大幅続落。日本円建(bitFlyer)では、2月7日以来3ヶ月ぶりとなる300万円台まで暴落した。4月14日に記録した過去最高値707万円から、わずか1ヶ月で半値水準まで下落幅が拡大した計算となる。 年初から急ピッチな市場拡大で高値を更新した仮想通貨市場では、取引所、DeFi市場で大規模ロスカットが発生。パニック相場で各国の大手取引所に投資家が殺到、Coinbase、bitFlyer、FTX、Binanceのサービスの一部がダウン・または接続障害となった。 17日時点で、週足は先月半ばに上髭反転してから陰のつつみ線(大陰線)形状、日足は三尊天井を示していたほか、MACDのデッドクロスなどテクニカル的な売りシグナルが点灯していた。 各国の規制面では、①中国による金融機関等の仮想通貨扱い禁
仮想通貨市場に再びマネーが集まりつつあります。bitFlyer(ビットフライヤー:仮想通貨交換業者:関東財務局長 第 00003 号)でベーシックアテンショントークン(BAT)の取扱が開始され、抽選で30名に10,000円が当たるキャンペーンを開催中です。 Web(PC/スマホ)とスマートフォンアプリ(iOS/Android)のアルトコイン販売所で売買できます。キャンペーン期間中に、ベーシックアテンショントークン販売所で合計 400BAT以上購入した方から、抽選で30名に10,000円がプレゼントされます。 さらに、合計4,000BAT以上購入した方には対象者全員に1,000円がキャッシュバックされます。本キャンペーンは、2020年5月7日(木)まで開催中です。詳細は公式HPでご確認ください 。早速、私も400BAT買いました、「10,000円ほしいです」。現在の仮想通貨の資産状況はこちら
今日の株式市場は昨日のNYダウが急落したことで4日続落となりました。一時は357円安の17,707円まで下落しましたが、やや持ち直し、一時は66円高まで上昇しましたが、買いが続かず、14時過ぎには再び316円安まで売られ、結局、日経平均株価の終値は246円安の17,818円となり、節目の18,000円を割り込んで取引を終えました。 今日は、ぱっとしない相場でしたが、コロナ感染が拡大する中ではよくもったほうだと思います。日銀トレードのお陰でしょう。 一方、新型コロナの世界的な感染拡大を受けて、3 月中旬には、ビットコインを含む仮想通貨市場も大幅に下落しました。新型コロナウイルスでは、株式市場と同様、仮想通貨市場も同じように大暴落となりました。 コロナ不況がリーマンショックと同様に、コロナ不況の長期化で債務危機が誘発され、リーマンショックのような事態になると予想する投資家もいます。リーマンショ
仮想通貨による政治家個人への献金について、総務省は違法にならないとの見解を示している。読売新聞が5日に報じた。政治資金規正法においては、政治家個人への献金は原則禁止だが、仮想通貨は法律で禁止されている「金銭・有価証券」に当たらないと判断しているという。 政治資金規正法では、個人や企業による政治家への献金は原則禁止とされており、企業献金は政党のみに限定され、個人の献金は政治家の資金管理団体や政治団体に行うことが定められている。 読売の報道によれば、法律で禁止されている「金銭」や「有価証券」に仮想通貨は含まれないというのが総務省の見解だ。 加えて、たとえ仮想通貨で政治家個人が献金を受けても政治資金収支報告書には記載されないため、どのくらい献金があるのかも把握できない状況だ。 記事の中で、日本大学の岩井奉信教授は「現行法は時代の流れに対応できていない」とコメントしている。 「暗号資産による寄付は
さまざまなプログラムに使われているJavaのログ出力ライブラリに「Log4Shell(CVE-2021-44228)」という脆弱(ぜいじゃく)性が発覚してから、仮想通貨マイニングやデータ盗難などが多発したり、政府系ハッキンググループがLog4Shellを利用していることをMicrosoftが警告したりと、大きな混乱を生んでいます。アメリカの連邦捜査局(FBI)とアメリカサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)が2022年11月16日に共同で発表した勧告によると、イラン政府から支援を受けたハッカーグループが連邦民間行政機関(FCEB)の組織をハッキングし、暗号解読マルウェア「XMRig」を導入していたことが明らかになりました。 CISA and FBI Release Advisory on Iranian Government-Sponsored APT Actors Comp
仮想通貨がバブル崩壊 2020年後半から始まった仮想通貨バブルですが、2021年4月にビットコイン(BTCJPY)が過去最高値700万円越えを付けて反落し、2021年5月には320万円まで半値以下にまで下落する場面も。 仮想通貨第2位のイーサリアムは2021年5月に過去最高値47.7万円を付けて反落し、18.6万円と60%以下まで下落する場面もありました。 以下がそのチャートです。 こちらがBTCJPY(ビットコイン円)の月足チャート。 BTCJPY 月足 2016年~2021年こちらはETHJPY(イーサリアム円)の月足チャート。 ETHJPY 月足 2016年~2021年どちらも2021年4月や5月に天井を打って下落に転じ、半値以下にまで下落し現在も冴えない価格で推移しています。 テスラ社のイーロン・マスク氏の市場操縦だとか、米国のコインベースの上場で仮想通貨バブルの崩壊の引き金になっ
貯金が100分の1にまで激減したと話していた 先日livedoorニュースにて記事になっていました。 内容は11月22日に放送された「月曜から夜ふかし」で行われた街頭インタビューについてです。 インタビューを行っているとスタッフは偶然、平成ノブシコブシの吉村さんに出くわしました。 「今年の個人的な重大ニュース」についてスタッフが伺うと 仮想通貨での大損話と現在の金銭状況ついて吉村さんは話し始めました。 現在は激ヤバな状況であり、貯金が100分の1に激減したそうです。 また一時、家賃が払えなくなりそうなところまでいったそうで、あのギャラがいつ支払われるかなどお金のことしか考えてなかったそうです。 さらにお笑いに集中できず、動物のハプニング映像とかを見て、猫可愛いとか言ってる場合じゃないとも話していました。 吉村さんの激白を聞いて、スタジオでVTRを見ていたマツコ・デラックスさんや村上信五さん
現在、国内の一部の暗号資産(仮想通貨)取引所*1 同士で、暗号資産の送金ができない状況が発生している。もちろん金融庁がしっかりと認可した国内の取引所間での話だ。なぜそのような状況が生まれてしまったのか。その理由はトラベルルールと、日本の取引所の対応にある。 この記事では、昨年日本の暗号資産業界でのトラベルルール採用において生じた課題や、今月発表された一部取引所の新たな動きについて、業界関係者への取材内容とあわせ紹介していく。 「トラベルルール」とは? 分かれた日本の取引所の対応 トラベルルールとは、「ユーザーの依頼を受けて暗号資産の出金を行う取引所が、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の取引所に通知しなければならない」というルール。一定の事項は、顧客の氏名や住所又は顧客識別番号などの情報だ。 このルールは、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準
そこで明確に、 (引用元:過去分の情報(暗号資産関係)|国税庁) 原則として雑所得に区分されます! と書かれている以上、原則雑所得なのである。 でも、この雑所得が課税の計算上不利だと言われているのだよね。 雑所得は課税の計算上不利? じゃあ一体なぜ、不利になるのか見ていこう。 その前に、税金の計算方法を簡単に知ってほしい。 総合課税と分離課税 所得の種類によっては他の所得と合算せず独自の税率をかかる『分離課税』と、他の所得と合計してその所得応じて税率をかける『総合課税』があります。 この総合課税である点が不利となる大きな原因になるのだ。 なぜなら、所得税の総合課税の税率は所得が大きくなるにつれて高くなるからだ。累進課税という言葉を聞いたことのある人も多いでしょう。 高額所得者ほど高い税率が課されるという課税方式なんです。 場合によっては利益の半分近くが税として取られてしまう可能性もあるほど
セキュリティソフトウェア「ノートン 360」の暗号通貨マイニング機能「ノートン クリプト(Norton Crypto)」に注目が集まっている。これは、PCの空いたリソースで仮想通貨をマイニングする機能だ。動作にはゲーミングPC相当の環境が必要かつ自動では起動しない仕組みながら、 ユーザーから懸念の声が寄せられている。 「ノートン 360」は、PC向けのセキュリティソフトウェアだ。シマンテックを前身とするセキュリティソフトウェア開発企業、NortonLifeLockが手がけている。ノートンといえば、大手アンチウィルスソフト。「ノートン360」は、ウィルス対策のみならずVPN接続機能やパスワードマネージャーなど、さまざまなノートンシリーズの機能にアクセスする統合ソフトとなっている。今回注目を集めている「ノートン クリプト」は、そうした一連の機能のひとつだ。こちらはセキュリティ対策とはやや毛色が
人間の「虹彩」のデータをスキャンする代わりに仮想通貨を提供する「Orb」システムで話題を呼んだ仮想通貨プロジェクト「Worldcoin」が、ベンチャーキャピタルやファンドから1億1500万ドル(約161億円)を調達したことを発表しました。 TFH has closed our Series C led by @blockchaincap. In the age of AI, the ability to prove humanness in a privacy-preserving way is imperative. We look forward to building more tools and resources to help the Worldcoin project do just that.https://t.co/mLbCoSC9yA— Tools For Humani
仮想通貨の成功談 仮想通貨の上昇が止まりませんね〜。 2017年の仮想通貨バブルは2018年で弾けて低迷期が2年くらい続きましたが、2020年の後半から上昇が始まり2021年は爆上げ中です(笑) 今回も仮想通貨の成功談で、塩漬けを経験してから利益を上げた人の尾お話です(^-^)/ イーサリアムで七分の一に減り放置して・・・ 誰が:自分 年代:40代 購入仮想通貨:イーサリアム(ETH) イーサリアムが2017年に勢いよく上昇したので、2018年1月に13万円に到達し下がり始めた2018年2月に10万円を付けた時に「買いだー!」と思って購入しましたが、その後さらに下げまくり1年後の2019年2月には14,000円ほどまで下がり、かなり損をした気分でしたが塩漬けを選択しました。 早く売却しようか迷っていたんですが、なかなか決心がつかず・・・。 でも、元々100万円くらいしか投資していなかったの
関するJ.P.Koning氏のブログ記事だった。International Workshop on P2P Financial Systems 2015(P2P [1] … Continue reading 金融システムについての国際会議2015)の講演に招かれたとき、この会議を始めるにあたってFedcoinについての話すのは興味深いし挑発的な方法になるだろうと思った。私のプレゼンテーションはここで見ることができるが、このブログでやりたいことは私が会議で行った議論のいくつかを明確にすることだ。 以前のエントリでも述べたように、私は「決済システム」を口座からの引き落としや入金のためのプロトコル(一連のルール)として、「貨幣」を広く合意された記録保持装置として、そして「金融政策」を貨幣の供給を長期的に管理するためのプロトコルとして、捉えている。 仮想通貨ビットコインは、ビットコインと呼ばれる通
あのザッカーバーグと揉めたウインクルボス兄弟の会社 ソーシャルネットワークという映画がありました。 eiga.com この映画に出てくる双子の兄弟がいますよね。 あの二人です。 この兄弟が作った取引所がジェミニです。 ビットコインに可能性を感じ、万枚単位でビットコインを保有しているらしいです。 株式上場も検討中 www.bloomberg.co.jp なんと上場するかもですって。 口座開設をすると分かりますが、手数料がめちゃ安いです。 バイナンスのような感じではありませんが、アメリカ企業という安心もあります。 ザッカーバーグはフェイスブックで成り上がりましたが、この兄弟は仮想通貨で成り上がりそうです。
暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXを巡る危機の影響でレバレッジ解消の動きが仮想通貨市場で数週間にわたって続くだろうと、JPモルガン・チェースのストラテジストらが指摘した。またこの混乱期にビットコインが1万3000ドルに下落する可能性があるとの見通しを示した。 ニコラオス・パニギリツオグル氏らのチームは9日のリポートでFTXと関連企業の通貨トレーディング会社アラメダ・リサーチ、他の関連事業との相互作用を踏まえると、「マージンコール(追加の担保・保証金請求)が相次いでいる」公算が大きいと分析。「FTXとアラメダの破綻の様相をきっかけに仮想通貨のレバレッジ解消が起きるという新局面がより厄介なのは、(仮想通貨の世界で)資本が乏しい高レバレッジの事業体を救済できる、バランスシートの強固な事業体が減っているからだ」と説明した。 ビットコインについては、どこまで下げるかを予測する手段として生産コストに言
暗号通貨に関連し、世界中の政府や企業が対策を講じています。 どのような内容なのかまとめてみました。 ビットコインがテスラ要因で上昇、投信は下落で大損苦境 韓国とインドが暗号通貨への規制強化 ニュージーランドの退職金基金が仮想通貨へ投資へ ワイオミングに仮想通貨銀行 楽天ペイが仮想通貨取引を開始へ 楽天キャッシュと交換できる。 よって、楽天キャッシュを貰えるようなポイントなどが事実上仮想通貨へ交換できることになる。 仮想通貨を欲しい人は楽天キャッシュを稼ぐことができれば、ノーリスクで買える。 楽天はスマートフォン決済サービス「楽天ペイ」のアプリ上で、暗号資産(仮想通貨)から電子マネーにチャージできるサービスに乗り出す。ビットコインなどを楽天の電子マネー「楽天キャッシュ」に交換できる。ネット通販、小売店や外食など共通ポイントの加盟店で利用しやすくなる。 楽天、仮想通貨を電子マネーに 決済アプリ
どーも! 外国為替は新型コロナウィルスの影響で価格が荒れてきていますね。 仮想通貨ビットコインは先週辺りに1万ドルを境界線に行ったり来たりしていました。そして1万ドル超えてまだまだ上昇トレンド継続中です。 去年の価格を振り返ると日本円で35万円くらいまで下落した時の悲観は大変でしたね。 100万円を超えて上昇中なので去年と比べると気持ちが楽になりますね。(相場師としては自分でこの気持ちに気付かないと危ない心理状態) 前回話したサイクル理論からチャートを見直してみましょう。 参照【ビットコイン】サイクル理論で占うと2月20日強く下げて反発急上昇か? - ローソク足研究所 ビットコインはサイクル理論通りに2020年2月20日に10,491ドル超えなるか!? このビットコインチャートは青線が上昇の周期として前回引いた線です。 予想では2020年2月20日に上昇サイクルになっていますが…… ……反
仮想通貨社会の幕開け ”仮想通貨”というと、 知らない人は 関係のない世界に考えがちです。 なので、極めて簡単に、 なぜ仮想通貨が話題になるのか 列挙してみます。 経産省は、2025年までに キャッシュレス決済を 40%に引き上げることを 策定しています。 今は2019年なので、 6年後です。 まだまだと思ってしましますが、 来年(2020年)の東京オリンピックまでに 外国人用としても クレジットカード決済対応を 整備することを目指しています。 今年から着実に現金取引がなくなり デジタル通貨の社会に変わろうとしています。 そういう意味では、 2019年は、 仮想通貨元年と言っても 良いくらいだと思います。 世界を見ると、 すでに、スウェーデンなどは 現金がなくなった国とも言われています。 もともと通貨が流通していない国は 最初からキャッシュレス社会となっています。 また、 フェイスブックが
私は2016年以前からの仮想通貨クラスタを古参コイナーと呼んでいるのですが、久々に彼らの熱い議論が交わされていたため、この内容を埋もれさせては勿体ない思い記事にまとめました。 バトルを繰り広げたのは 以下2名の古参コイナーです。 Crypto Chick(通称:ひよこ)氏@CCassets ETH推し&TenXコミュニティ日本代表 蘇るタヌ尊氏@GodTanu2 NEM推し&COMSA推し 当初 ひよこさんが、こんなツイートをしておりました。 「ブロックチェーン」が革新的技術だとされた要因は「中央管理者を不在にできる」ことだったのではないの? それが、経済のあり方に大きな変革をもたらすと。 コンソーシアムの"共有管理データベース"はコンセンサス形成を分散させないのに、ブロックチェーンという仕組みを使う必要がないよね? 例えば、 中国国内のすべての経済が、中国の中央管理による"ブロックチェー
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