ささめ @wagan_land 事業内容がこんなにも伝わる会社案内と、一目見た瞬間にドンキだと思えるほど確立されたPOPの描き文字のデザインの強さ。 x.com/yaginome/statu…
朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を
朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は、講談社が発行した書籍「悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味」(以下、本件書籍)について、本社が著作権を有する原稿や退職者による在職中の取材情報の無断利用、誤った認識や臆測に基づく不適切な記述などの問題が認められたことから、著者である弊社元ドバイ支局長 伊藤喜之氏と発行元の講談社に対し、厳重に抗議するとともに、相応の対応を求める書面を送付しました。 退職者が在職時に職務として執筆した記事などの著作物は、就業規則により、新聞などに掲載されたか未掲載かを問わず、本社に著作権が帰属する職務著作物となり、無断利用は認めていません。 また、本件書籍の記述には、伊藤氏が在職中に取材した情報が多数含まれます。これらの情報は、本社との雇用契約における守秘義務の対象です。就業規則により、本社従業員は業務上知り得た秘密を、在職中はもとより、退職後といえども正当な理由
1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」(アスペクト)など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。(動画インタビュー) 前の記事:まったく同じものを食べ比べる > 個人サイト webやぎの目 基本情報 会社名:デイリーポータルZ株式会社 資本金:5,000,000円 資本構成:林雄司 100% 主な事業 ウェブメディア デイリーポータルZの運営 デイリーポータルZ URL https://dailyportalz.jp/ 社是 エンジョイこの世 沿革 2002年10月 ニフティ株式会社にてウェブメディア デイリーポータルZ 開設 2017年11月 ニフティ株式会社がデイリーポータルZをイッツ・コミュニケーションズ株式会社に事業譲渡 2021年4月 イッツ・コミュニケーションズ株式会社がデイリーポー
朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は、講談社「現代ビジネス」電子版2024年3月18日配信「【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』《楯突く記者は『追い出し部屋へ転出』の過酷人事の実態》」の記事について、「東京労働局が行政指導」等とする見出し及び内容は事実無根であるとして、「現代ビジネス」編集部に対し、早急な削除もしくは訂正、謝罪記事の掲載を求める書面を送付しました。 当該記事の見出し及び本文には、「現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』」、「パワハラで行政指導を受けた」などとあり、あたかも本社が東京労働局から従業員へのパワーハラスメントを認定され、行政指導を受けたような表現がありますが、そのような事実は一切無く、東京労働局にも無い旨を確認しました。 当該記事は読者に重大な誤認を与え、本社の名誉や信用を不当に著しく傷つけるものです。本社は「
クラウドやサーバの設計などを手掛けるITベンチャーのビヨンド(大阪市)は9月2日、同社の会社案内をノベルゲーム化した「ノベルゲーム会社案内」を公開した。プレイヤーはビヨンドの大阪オフィスに職場訪問に来た就活生となり、オフィス内を見学したり、登場する社員と会話したりしながら、シナリオを進めていく。ゲームはPC/スマートフォンのWebブラウザでプレイできる。 ゲーム内では、シナリオを進める中で複数の選択肢が表示される。選択の結果によってプレイヤーの“好感度”が変化し、4種類のエンディングに分岐するという。データのセーブやロード、メッセージスキップ機能、表示中のメッセージを隠す機能など、ノベルゲームにはおなじみの機能も搭載している。 エンジニアの仕事体験として、サーバの障害対応やデバッグ作業をクイズ形式で体験できるルートや、横浜や四国、カナダの他拠点オフィスが登場するルートも用意している。 コロ
小川榮太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の株式会社飛鳥新社を訴えていた裁判で、朝日新聞社の主張をほぼ認めた東京高裁判決が確定しました。本社側と、小川氏と飛鳥新社側の双方が上告の手続きを取りませんでした。 高裁は東京地裁判決と同様に、小川氏の著書について本社が事実に基づかないと主張した15カ所のうち14カ所の名誉毀損を認定。小川氏と飛鳥新社に対し、損害賠償として200万円を支払うよう命じた地裁判決を支持していました。 ●真実性は認められないとして名誉毀損と認定された主な記述は以下の通りです。 「〝スクープ〟はこうしてねつ造された」「『虚報』で政治をぶち壊し続ける『報道機関』の存在」 「『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』」 「2017年5月17日付朝日新聞朝刊掲載の加計学園に
朝日新聞社は6日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者(47)を停職1カ月とする懲戒処分を決めました。編集委員の職も解きます。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断しました。 ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施しました。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責としました。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、20日に退社を予定しています。 調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、3月9日に取材を行いました。取材翌
この度、朝日新聞社と朝日新聞販売所(ASA)でお客様の情報を管理しているシステムから、朝日新聞デジタルと紙面ビューアーの一部の会員のお客様の個人情報が外部に流出したことが判明しました。 現時点で判明している事実とこれまでの対応は以下の通りです。ご迷惑をおかけしたお客様に心よりお詫び申し上げるとともに、引き続き、関係機関と協議しながら対応を進めて参ります。 1. 経緯 2023年9月6日(水)未明に、社外の方から「朝日新聞の顧客の情報が流出している」とのご連絡をいただき、事態を確認しました。 2. 流出した可能性のある情報の内容 三重県の四日市市、鈴鹿市、亀山市、川越町のそれぞれ一部地域の、朝日新聞デジタルと紙面ビューアーの会員様884名の氏名・住所・電話番号・ご契約いただいたコースの種類。 ※お客様のメールアドレスやクレジットカード情報は含まれておりません。 3. 弊社の対応 ・お客様への
2023年9月6日に判明し、同日お知らせした朝日新聞デジタル及び紙面ビューアーの一部会員様の個人情報が外部に流出した事案につきましては、会員様をはじめとした関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社は、本件について個人情報保護委員会に報告・相談するとともに調査を進めてまいりました。調査に際しましては関係者へのヒアリングのほか、サイバーセキュリティーを専門とする法律事務所の助言を得て、外部の専門機関にフォレンジック調査を依頼し実施してまいりました。この度、被害範囲や原因に関する調査結果がまとまり、本日、個人情報保護委員会に報告しました。 これらの調査で判明した事実を以下の通りお知らせいたします。 1. 個人情報の流出の経緯 2023年9月6日(水)未明、社外の方から「朝日新聞の顧客の情報がインターネット上に流出している」とのご連絡をいただき確認
新聞社ならではのデータを活用 株式会社朝日新聞社(代表取締役社長: 中村史郎)は、自然言語処理研究(注1)の成果の一つである「長文要約生成」の機能を体験できるAPI(Application Programming Interface)(https://cl.asahi.com/api_data/longsum.html )を公開しました。 (注1)「自然言語」は、人間が使う言葉の総称で、自然言語処理は人工知能(AI)を支える研究分野の一つです。 本APIは、長い文章を入力すると要約された文章を返します。文字数や割合を指定する事ができるので、用途に応じた文章を生成できます。過去30年分の朝日新聞記事のデータおよび、記事を生み出すフローで生み出される内部データを活用し、学習データとしての処理効率を上げるためのフィルタリングなどをした上で、ディープラーニング(深層学習)により可能となった技術です
朝日新聞社のグループ会社である株式会社朝日新聞出版(代表取締役社長・市村友一)は5日付で、科学雑誌「Newton」を発行する株式会社ニュートンプレス(代表取締役・高森康雄)の全株式を取得し、同社は朝日新聞グループのグループ会社となりました。 Newtonは1981年に創刊し、「科学の面白さをわかりやすく伝える」という理念のもと、カラーイラストやダイナミックな写真、そして第一線の研究者に取材したレポートで、40年以上にわたって科学の魅力を伝えてきました。 ニュートンプレスの代表取締役は引き続き高森氏が務め、これまで同様の編集方針で科学専門の出版社としてさらなる成長を目指して参ります。また、同社の魅力的な商品やブランドと、朝日新聞出版の企画力や営業力を活かして、科学に関心を持つ皆様に喜んでいただける商品やサービスの開発をともに進めて参ります。 【会社概要】 名称 株式会社ニュートンプレス h
いよいよ、本格的に年末です。 皆さま、楽しいクリスマスをお過ごしだったでしょうか。 私はなんと、次女からクリスマスプレゼントを もらってしまいました。 今年から高校生になり、マックでアルバイトも 始めた次女。 自分で働いてお金を稼いだ事が嬉しいらしく、 私や私の母、長女にまでクリスマスプレゼントを 用意してくれました。 こちらです。 新大久保までいって、韓国コスメのお店でメイク 用品を選んでくれました。 メイクパフとチークとチークスポンジのセット、 ポイントラメの3点。 かわいいプレゼントで、とっても嬉しかったです! 私からはナイキのスニーカーをプレゼントしました^^ 来年もこうして平和なクリスマスを過ごせると いいなと思います。 会社案内リニューアル さて、タイトルにも書きましたが、会社案内を 少し前にリニューアルしました。 知り合いに紹介して頂いたまだ駆け出しの フリーランスのデザイナ
次世代向け「デジタルメディア企業」の誕生 株式会社朝日新聞社(東京本社 東京都中央区)の出資先企業であるザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社(本社 東京都千代田区、以下、ハフポスト日本版)と、BuzzFeed Japan株式会社(本社 東京都千代田区、以下、BuzzFeed Japan)は本日、合併に合意したことを発表いたしました。新会社の発足は2021年5月1日(土)になります。 ハフポスト日本版は2017年以降、4期連続の黒字を達成。昨年(2020年)は過去最高の月間2400万UUを記録し、コロナ禍にも関わらず収入は前年比118%と大変好調な業績でした。 合併後の会社は、「BuzzFeed Japan株式会社」の名称で運営いたします。統合後の新会社は、米国のBuzzFeed, Inc.が大株主となり、株式会社朝日新聞社と、Zホールディングス株式会社が出資企業となります。 「ハフポ
高橋名人オフィシャルブログ「16連射のつぶやき」Powered by Ameba 高橋名人オフィシャルブログ「16連射のつぶやき」Powered by Ameba ども、名人です。 今日の東京の空は快晴です。 気温もグングン上がって来ていて、今は30度を超えていると思います。 さて、今日は先日ご要望の有った会社案内を紹介しようと思います。 今回紹介するのは、1990年4月に発行したVerになります。 この当時配布しているので問題は無いかと思いますが、一応顔には目線を入れさせていただきました。 また、スキャナーではなくスマホで撮影しているので細かな部分は読み辛いと思いますがご容赦ください。 では、表紙からいきますね。 この当時のハドソンのキャッチが「Human Hudson」でしたので、「人」にスポットを当てた会社案内になっています。 そしてページを開くと… 右には説明文として 「人。 有給
私が「R31HOUSE」という会社(ブランド)を作り27年目を迎えようとしています。23歳の時、中学の時から大好きだった、ゆうこちゃんと愛車のR31でデートをしました。前日、気合を入れる為ニンニク山盛りのラーメンを食べ、デート当日の口臭は強烈なニンニク臭を放っていたと思います…。それだけでも最悪なのに、雨で窓が開けられない上に、エアコンが壊れ室内が曇り前が見えない。さらに渋滞でオーバーヒートしボンネットから煙が立ち上がりエンジン停止。コンビニで水を買ってラジエターに水をかけて冷やし、やっと動いたと思ったらパワステが壊れハンドルが効かなくなる…。R31の洗礼を受けながら絶望的な気分になっている中、助手席をみると「車屋さんなのに、もっとマシな車ないの?」と言わんばかりのゆうこちゃんの表情。そんな私が選んだデート目的地は「JU岐阜」そりゃ別れる(笑) そんな壊れまくるR31が愛おしくほっとけなく
働き方改革、コロナ禍でのテレワークやDXの急速な浸透、SDGsや社会貢献etc. ビジネスを取り巻く環境が激変するなかで、会社のあり方にも変化が求められている。そんな時代の変化に対応できず、若手が次々と辞めていき、消えゆく「危ない会社」の特徴をプロフェッショナルが検証。あなたの会社は、大丈夫か? 外部から「働いてみたい」と言われないのは危険 今回は“会社の色”とも言える組織体制をチェックする。ワークスタイル&組織開発専門家の沢渡あまね氏(@amane_sawatari)は、危険な体制やカルチャーについて、こう指摘する。 「変革期を迎えている今のビジネスシーンでは、クラウドのように開かれた組織で、有能な社外の人材や取引先とコラボレーションしながら、いかに高付加価値、高収益のビジネスモデルを構築するかが社運を左右します。つまり、現代の勝ちパターンは、社外にどれだけ価値のあるネットワークをつくれ
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