新年度が近づいてきました。この春から新社会人になる方は期待半分、不安半分といったところでしょうか。これからは自分でお金を稼ぎ、資産管理をしなければなりませんが、金融や税金の知識がなくて不安という方も多いことでしょう。 4月から都内のIT企業で働きはじめるAさんはお金の疑問が尽きないそう。とくに気になっているのは住民税についてです。「住民税の額は区によって違うのかどうかわからず、どこに引っ越すべきか悩んでいる」と言います。東京都の住民税はエリアによって税率や税額が変わるのでしょうか?
定年後の生活を考えたとき、どうやって資産形成していくべきか。そこではいかに「税金を減らすか」という考え方が重要となる。「税金を減らすための定年後のマネー術」をいくつか紹介しよう。 長い老後に向けた資産形成で活用できる仕組みがある。まず注目したいのがiDeCo(個人型確定拠出年金)だ。 毎月一定額の投資信託などを購入して積み立て、60歳以降に受け取る〝私的年金〟の制度である。社会保険労務士の蒲島竜也氏が解説する。 「iDeCoには3つの節税メリットがあります。まずは毎月の掛け金が全額、所得控除される。公務員か、会社員かなどによって積み立て可能な上限額は違いますが、勤め先に企業年金がないサラリーマンの場合、上限額(月額2万3000円)まで積み立てると年間27万6000円の所得控除となります。 2つめは、通常は投資信託などによる運用益にかかる約20%の課税がゼロになること。3つめは、一括ないし分
「昨年は住民税が9273万円、所得税が約3億円、トータル約4億円を納税した」 こう話すのは、「資産35億円のニート」を自称するMasaさん。大学卒業後、サラリーマンとしてコツコツと貯蓄・節約生活を送り、貯めたお金で投資を始めると、スタートアップ企業への投資が大当たりして億万長者に。無職のまま悠々自適な生活を送りつつも、資産は増えているそうだ。 【映像】桁が全部エグい…Masaさんの41億円の「内訳」 「2023年は税金で約4億円、生活費で約5000万円の支出があったが、世界的な株価の上昇や保有している投資信託の評価益が4.5億円上がったため、(資産)36億円、一昨年と変わらない着地だった。さらに、今年だけで評価額が5億円プラスになった」 現在の資産は41億円! しかし、今年は超高額納税者にはならず、住民税・所得税共に“実質0円”だったという。どういうことなのか? なんと、Masaさんは「住
所得に応じてかかる税金が、所得税と住民税です。ただし、低所得の場合には課税されません。今回は、住民税が課税されない「住民税非課税世帯」について、どういったメリットがあるのか、デメリットはないのかを説明します。 住民税の課税のしくみはどうなっている? 住民税とは、道府県民税と市町村民税(※東京都は都道府県民税と特別区民税)を合わせた呼び方です。所得税と同じく個人の所得に対して課税される税金ですが、所得税は国に納める税金で、住民税は都道府県、市町村といった自治体に納める税金になります。 住民税の税額は、会社を通じて、あるいは確定申告により申告された前年度の所得にもとづき決まります。所得税と違い、課税する側の自治体の側で税額を計算して税金を徴収する方式になっています。 住民税には均等割(一律に課税される金額)と所得割(所得に応じて課税される金額)があり、両者を合わせた金額になっています。均等割は
勤めていた会社をやめる時には、業務の引継ぎなど、やらなくてはならないことが多く忙しいものです。そんな時、急ぎではないと思われることはつい後回しにしがちになるではないでしょうか。住民税のこともそのひとつ。 今回は、退職や転職の時の住民税について、忘れてはいけない手続きなどをお伝えします。 住民税は前年の所得にかかる税金 住民税は前年の所得に対して課税され、6月から翌年の5月までの間に支払います。 それはつまり、2019年1月1日から12月31日までの所得をもとに住民税の金額が計算されて、2020年6月から2021年5月までの間に払う、ということです。 そのため、もし仕事をやめて収入がなくなっても、前年の所得があれば住民税は払わなくてはなりません。 会社員にとって住民税は、給与天引きで支払いが完了しているため意識していない人も少なくないのですが、退職や転職の際にはしっかり確認しておきましょう。
無観客による損失「穴埋め」で住民税アップも…経済評論家・横 川楓氏 8/9(月) 6:00配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/297c4ad1108649d700a33900f4f0361b53c326d6 新型コロナウイルス流行に伴い、史上初めての1年延期を経て開催された東京 五輪。日本勢のメダルラッシュなど選手の活躍は多くの人々の記憶に刻まれた。 平成生まれの経済評論家・横川楓氏(30)が、賛否両論あった中での開催を総 括した。 * * * 競技会場の建設など開幕前に一定の経済効果は見られたものの、無観客による 損失は約1500億円と言われています。収支報告が出るまでは時間がかかると は思いますが、赤字を税金によって「穴埋め」する必要性は十分考えられますし、 住民税などが上がる可能性も否定できません。 もちろん、五輪だけが“悪者”ではなく、緊急事態
セミリタイア3年目の住民税を支払いました 今までの住民税の支払方法 セブンカード・プラスでnanacoにクレジットチャージ 振込票をコンビニ(セブンイレブン)に持って行く セブン銀行ATMでクレジットチャージしたnanacoを反映させる セブンカード・プラスのnanacoで支払い 今回の住民税の支払方法 スマートフォンで楽天ペイを起動し、振込票のQRコードを読み込む 支払い めっちゃ簡単。 自宅でできてコンビニに出かける手間もなくなりました。 ちなみに、 楽天証券での投資信託購入用に設定している楽天キャッシュで支払いました。 楽天カードから楽天キャッシュにチャージで還元率0.5%です。 支払額5,000円だと25ポイントの還元です。 QRコードを読み込みましょう 右側のQRコードを読み込む 楽天ペイの請求書払いを使うときは、振込票のバーコードではなくQRコードを読み込みましょう。 バーコー
毎月、給与明細に記載されている住民税の額を見て、「結構高いな…」などと感じることありませんか? 住民税は、実際にはどのような手順で計算されているのでしょうか。また、住民税は基本的にどの地域でも一律ですが、自治体によっては加算される場合もあります。どうしてでしょうか。今回は、住民税の計算方法や、住民税の高い地域とその理由などをわかりやすくお話しします。 住民税は都道府県・市区町村に支払う税金 住民税は、みなさんが住んでいる自治体に納める税金です。 日本に住んでいれば誰もが、1月1日に住民票の届け出のある自治体(各都道府県や各市区町村)に対して、住民税を納めます。 住民税には、都道府県に納める「都道府県民税」と市区町村に納める「市区町村民税」の2つが含まれています。また、それぞれの税金は、前年の所得を基準にした「所得割」と課税対象者が一律に負担しなければならない「均等割」の2つで構成されていま
「Getty Images」より 今回は、ふるさと納税分が住民税から控除されているかどうかをチェックする方法について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。 亮子「2018年の確定申告でふるさと納税を寄附金控除で処理してみました」 啓子「年末調整のみで済む会社員で、寄附先の数が一定以下であるなど、条件が整えば、確定申告の必要はありませんけれどね」 亮子「いずれの場合も、所得税が減るのは少しだけ。住民税からちゃんと控除されるのか、少し心配だなあ」 啓子「では今回は、ふるさと納税分が住民税から控除されているかどうか、チェックする方法をみてみましょう」 ふるさと納税をすると税金が減る? ふるさと納税は好きな地域へ寄附をして、実質2000円の自己負担でその地域の特産品などの返礼品を受け取ることができる制度ですよね。寄附のためにいったん支払いをしますが、「寄附額-
2022年02月19日 🐻迫俊哉小樽市長選再選出馬の意向❕&小樽市新年度予算案❕&住民税非課税世帯に10万円を支給❕ 🐻✋任期満了に伴う今夏の小樽市長選(7月31日告示、8月7日投開票)まで半年となった1月31日、迫俊哉市長が定例記者会見で再選を目指して立候補する意向を示し、後志管内最大都市の首長選がようやく動きだした。 定例記者会見で2期目への立候補の意向を示した迫俊哉市長 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で活動は限られるが、後援会などは2月下旬にも予定される正式表明へ向けて準備を進める。迫氏は会見で、3年半の任期中に積み残した課題として、コロナ禍の観光・経済対策や人口減少問題への取り組みを挙げ「人口対策は(残り)半年で解決しないが、引き続き取り組んでいかなければならない最も重要な課題だ」と言及した。後援会長でNPO法人絵本・児童文学研究センターの工藤左千夫理事長は「災害や緊急
所得税と住民税では異なる点があります。 この違いが、「所得税がかからなかったけど、住民税が課税される」理由につながります。 なお、今回は住民税の所得割について見てみます。均等割は割愛します。 主な理由:所得控除の違い。 所得税と住民税の所得控除額には違いがあります。 例えば、基礎控除の差額や配偶者控除の上限額の差額は5万円(所得税は48万円、住民税は43万円)ですし、扶養控除(特定)の場合、18万円(所得税63万円、住民税45万円)の差額となります。 その他、生命保険料控除(最高5万円)や地震保険料控除(最高2万5000円)にも差額があります。 例えば、配偶者控除(最高額)と扶養控除(一般)、扶養控除(特定)、基礎控除の適用を受けている人の場合、所得税と住民税で33万円の差があることになります。 所得税額が0円となっていても、所得控除額の違いにより、住民税は課税される場合もあることになりま
住民税とは、自治体に納付する税金全般を指す言葉です。 住民税には、都道府県に納付する「道府県民税(都民税)」と、市区町村に納付する「市町村民税(特別区民税)」の2種類がありますが、両者を合わせて住民税と呼びます。 両者は合算されて納税するので、納税者自身はとくに道府県民税と市町村民税を意識する必要はありません。住民税に該当する税金は下記のとおりです。 <script async src="https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js?client=ca-pub-5918609618423350" crossorigin="anonymous"></script> <ins class="adsbygoogle" style="display:block; text-align:center;" data-ad-
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住民税の節税を検討するときや、住民税の額を計算したいときなど、「いつから」なのかが分かりにくい部分がある。納税(徴収)時期であったり、所得控除の適用時期であったりとさまざまだ。この記事では、住民税に関する時期について、住民税の仕組みを解説しながら、いくつかの状況をモデルケースとして紹介する。 一般的に住民税といった場合、道府県民税(東京都は都民税)と市町村民税(東京都23区内は特別区民税)という2つの税金を指す。住民税には、「個人住民税」と「法人住民税」という分類もあるが、今回は個人住民税について解説する。 個人住民税は、所得に応じて課せられる「所得割」、住民すべてに均一に課せられる「均等割」、利子所得に課せられる「利子割」、特定配当等に課せられる「配当割」、上場株式などの譲渡所得に課せられる「株式等譲渡所得割」という5つの課税額からなるが、このうち利子割、配当割、株式等譲渡所得割について
物価の高騰を受け、岸田総理大臣は、住民税の非課税世帯を対象に、新たに1世帯当たり5万円を給付するなどとした、追加の対策を9日、決定することを明らかにしました。また、来月中に総合経済対策をまとめたうえで、今年度の補正予算案の編成を検討する意向を示しました。 岸田総理大臣は8日夜、記者団の取材に応じ、物価高の現状について「消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えており、危機感を持って切れ目ない対策を行っていく」と述べ、9日、政府の対策本部で決める追加の対策を明らかにしました。 具体的には、電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に新たに1世帯当たり5万円を給付するとしています。 また、燃料価格の負担を軽減するため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するほか、食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月
来ました。来ました。 住民税の納税通知書。 ここ の先輩方のブログを読んで 退職1年目の 住民税がかなりの負担となることを 知ることができました。 ・住民税は6月から翌年5月までの12ヶ月が1年単位 ・3月31日に退職する場合は 給料から4月分・5月分の住民税が引かれる。 hinemosunotarifire.hatenablog.com (私の場合は 退職金から引かれました。) hinemosunotarifire.hatenablog.com ・前の年の収入に応じて 住民税が決まる。 ・無職でも前年に働いていたら 住民税が請求される。 ・1〜12月の収入に対して 支払いは6月〜翌年5月の給料で引かれる。 ・給料がない場合は 1〜4期に分かれて請求される。 なんてことを ブログ巡りをしていて知りました。 本当に の 退職にまつわる「税金」関係の記事は大いに参考になりました。 ありがと
10万円のゆくさき 住民税非課税世帯ってどういう人たちですか? 10万円給付の以前に、そういう人たちはどうやって生活しているんですか?働いていないということですか? 生活保護受給者のことでしょうか?(Yahoo!知恵袋より) THE★非課税の無職です。 「住民税非課税世帯って年収100万円以下でしょ?」 「どうやって生活してるの?🤔」 と思う人が多い。 が、いちばん多いのは「彼ら」だったのです。 意外とリッチな「住民税非課税世帯」 住民税非課税世帯の大半は「高齢者」 その他の非課税の方々① ふつーに貧しい人 その他の非課税の方々② ずるがしこい個人事業主 その他の非課税の方々③ 資産を築いてもう稼ぐ必要のない人 その他の非課税の方々④ ぶらぶらしてる寝そべり族タイプ その他の非課税の方々⑤ アッチ系のかたがた 終わりに ただのビンボー人だけではない非課税世帯 意外とリッチな「住民税非課税
75歳以上の高齢者の医療費自己負担を1割から2割に引き上げる制度改正を巡り、政府は住民税が課税されていない6割弱の人は引き上げの対象外にする検討に入った。今後、所得の上位20~43%(年金収入のみの単身世帯モデルで年収約240万~155万円)の間で複数の線引きの案を議論し、12月に具体的に決める予定だ。 75歳以上の自己負担は原則1割で、現役並み所得(単身世帯で年収383万円以上)があれば3割(所得上位7%以上)だ。政府は一定所得以上がある1割負担の人を2割に引き上げる予定で、線引きを議論している。日本経済団体連合会などは収入の少ない住民税非課税世帯と現役並み所得者を除いた「一般区分」(全体の52%)すべてを2割にするよう求めていた。
お金。 まいどです。でくのぼうちゃんです。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 大阪市より報道発表がありましたね。 2月より確認書が送られるとのこと。 大阪市:報道発表資料 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給します 今回のポイントは、 生活保護世帯か 収入申告しているか だなと。 昨年、コロナ禍で収入が激減した家庭で政府がおこなっていた貸付や給付を得た方は収入に関した書類を提出しているのでコールセンターに電話して確認されたほうがよいかと。 問題は、日雇いだけで生計を立てている方や年金額少ないけど確定申告してないかた。 まだ、前回の住民票あるかないかよりかなり複雑。 諦める前に大阪市の各区役所にある自立相談窓口へ。 西成区は5階。浪速区は4階。 ほな、また。 ハウジングファースト 住まいからはじまる支援の可能性 作者:稲葉 剛,森川 すいめい,小川 芳範,熊倉 陽介,山北
前回は、会社を辞めたいと言えない人は退職代行を使えばいいと思う理由を書きました。 ざっくりまとめると次のようになります。 退職代行とは? 自分の代わりに退職手続きをしてくれるサービス。 退職代行のメリット 自分で言う必要がない:数多くの退職代行会社があるということは、自分で言えない人が多いということ。 退職代行を使えば会社への連絡は退職代行がしてくれます。 すぐに辞められる:自分で退職の意思を伝えると、ほとんどの場合1~2ヶ月は先延ばしにされます。 しかし、多くの退職代行では「即日退職も可能」となっています。 退職代行会社 退職代行会社10社の料金。 退職代行 正社員・契約社員 アルバイト・パート アクロサポート 2万2000円 2万2000円 わたしNEXT 2万9800円 1万9800円 退職110番 4万3800円 4万3800円 退職代行 即ヤメ 2万8000円 2万8000円 退
新型コロナウイルス流行に伴い、史上初めての1年延期を経て開催された東京五輪。日本勢のメダルラッシュなど選手の活躍は多くの人々の記憶に刻まれた。平成生まれの経済評論家・横川楓氏(30)が、賛否両論あった中での開催を総括した。 * * * 競技会場の建設など開幕前に一定の経済効果は見られたものの、無観客による損失は約1500億円と言われています。収支報告が出るまでは時間がかかるとは思いますが、赤字を税金によって「穴埋め」する必要性は十分考えられますし、住民税などが上がる可能性も否定できません。 もちろん、五輪だけが“悪者”ではなく、緊急事態宣言と切り離すことはできないでしょう。4回目の宣言による経済損失は2兆円以上とも試算されています。もし宣言がなければ、無観客開催であっても「五輪開催中の東京の空気を感じたい、競技場の近くに行ってみたい」と、東京に来る人が数多くいたはず。その人たちの消費がなく
退職後の住民税が高く感じられる理由 企業に勤めている人の場合、6月から翌年5月というくくりで給与から天引きされています。 もし、3月に退職するのならば、未払いの4月と5月分の住民税が、給与や退職金から引かれています。 また、住民税は前年の所得をもとに計算するため、退職によって給与収入が入ってこなくなった場合でも、住民税を納めなければなりません。 退職後の1年間は「普通徴収」と言って、自分で住民税を納めることになります。 このように、収入がなくなった後も1年間は自ら住民税を納めなければならないため、退職金を受け取った翌年の住民税は高く感じられるのです。 なお住民税の課税所得金額は、合計所得金額から所得控除を差し引いた額の10%です。 退職金に対しても、住民税はかかります。 ただ、退職金は勤続年数に応じて退職所得金額控除が多くなるよう優遇措置がとられているため、負担が大きくなりにくいです。 例
新型コロナの給付金でも当初対象とされていた住民税非課税世帯。その名のとおり、住民税が課せられていない世帯のことで、低収入かどうかを判断するときの基準とされています。とはいえ、実際のところどの程度の水準だと住民税がかからないのでしょうか? 今回は住民税の課税のしくみや住民税非課税になる年収、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置について説明しますので、参考にしていただければ幸いです。 住民税の課税のしくみはどうなっている? 住民税とは、道府県民税と市町村民税(※東京都は都道府県民税と特別区民税)を合わせた呼び方です。所得税と同じく個人の所得に対して課税される税金ですが、所得税は国に納める税金で、住民税は都道府県、市町村といった自治体に納める税金になります。 住民税の税額は、会社を通じて、あるいは確定申告により申告された前年度の所得にもとづき決まります。所得税と違い、課税する側の自治体の側で税額
65歳以上の夫婦・年金受給世帯が住民税非課税になる「211万円の壁」って何?年金生活者の「211万円の壁」とは、65歳以上の夫婦二人の年金生活世帯が、住民税非課税世帯になるかどうかの境目となる年金額を指します。年金生活者は、住民税非課税世帯となるメリットは大きいです。「211万円の壁」は住んでいる地域の「級地」により金額が「203万円の壁」や「193万円の壁」等に変わりますので注意が必要です。 >>>最新情報は以下の記事も御覧ください。 年金生活者・夫婦で住民税非課税になる211万円の壁をわかりやすく解説 年金生活している65歳以上の夫婦世帯は、住民税非課税になる「211万円の壁」を知っておこう 年金生活者の「211万円の壁」とは、65歳以上の夫婦二人の年金収入のみで生活している世帯が、住民税非課税世帯(※1)になるかどうかの境目となる年金の収入額(※2)のことです。 高齢夫婦世帯の主たる
年末に近づくと、多くの会社員の方は年末調整を実施されることでしょう。 年末調整を終えると、源泉徴収で払いすぎた所得税が12月の給与と共に還付されることがあります。 � M, V�'�, Vところが年末調整で還付される税金は所得税のみで、住民税は還付されません。 実は住民税は年末調整という仕組みが存在せず、還付を受けるためにも別途他に手続きが必要なのです。 今回は払いすぎた住民税を、還付してもらうための方法をお伝えしていきます。 住民税について理解しよう年末調整では所得税の決定を行いますが、住民税についてここでは決定しません。 住民税は別途「住民税の申告」という方法で、申告しなければ税額が確定しないのです。 ここでは住民税の還付を受けるための方法について見ていくことにしましょう。 所得税との違い皆さんは所得税と住民税の違いを、明確に理解されているでしょうか。 所得税とは所得に応じて課税される
家族を『青色専従者』として給与を支払っています。 もちろん節税が目的。 税金を支払う必要のないギリギリを上限にするには 毎月8万円くらいになります。 【内容】 令和3年度の住民税通知書届く!! なぜ、給与8万円? 令和3年度の住民税通知書届く!! 本日 事業者(給与支払い者)である私に、『青色専従者』分の 「令和3年度 給与所得等に関わる市民税・県民 決定通知書」 が届きました。 これです ☟ 年間の納税額は 0円でした。 なぜ、給与8万円? 開業したら、家族を『青色専従者』として給与を支払う事で節税が可能性です。 その為にはいくつかの書類を作成したり税務署に提出したりする義務が発生します。 参考の記事です☟ www.fukusunosaifu.com そもそも なぜ『青色専従者』給与は8万円が妥当なのか? 先ほどの記事の中でも触れていますが、簡単にはこういう事です。 <年間給与> 毎月8
エネルギー・食料品価格などの負担増を受けて、政府は住民税非課税世帯への給付金(1世帯当たり3万円)を実施すると発表しました。 とはいえ、給付金の支給スピードは自治体によってバラつきがあります。 一方、低所得子育て世帯への5万円給付は、すでに給付が始まっているところが多いです。 今回の記事では、住民税非課税世帯になる年収の目安に加えて、給付金支給の最新情報について解説します。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 住民税非課税になる年収目安 個人住民税とは、均等割と所得割で加算される地方税です。 納税者は「市町村税」「道府県民税」を合算した金額を納める義務があります。 この均等割と所得割がいずれも非課税になっている世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。 所得割:所得に対して一律10%とされており、前年の1月1日から12
はじめに 2019年に早期退職(セミリタイア)して1年が過ぎました。 サラリーマン時代の収入が影響する「住民税」の支払いも終わり、 2021年からは『住民税』『年金』『国民健康保険』がグッと安くできます。 2年間はサラリーマン時代の収入が影響するのは本当のようです。 でも 収入や所得がゼロとなっても、これらの保険料や税金の支払いは必要。 どれくらいになるのか調べてみました。 【もくじ】 住民税 早期退職1年目 早期退職2年目 早期退職3年目 年金 国民健康保険 おわりに 住民税 「住民税」は前年の所得を元に計算されるため、最後まで追っかけてきます。 早期退職1年目 「住民税」は前年の1月~12月の所得に対して課税され、6月から翌年5月で支払う仕組み。 そのため、令和元年の7月で早期退職した場合、残りの期間である8月から翌年5月分は9月頃に請求されてきます。 毎月の住民税額は給与明細にあるの
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