マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,196文字/全文3,336文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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保団連が13日に東京都内で記者会見して明らかにした。調査は7月14日から8月31日までの間、全国6万5811医療機関を対象に実施し、39都道府県の7070医療機関から回答があった。 それによると、70歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「負担割合」に相違があったかどうか質問したところ、全体の13.8%にあたる978医療機関が少なくとも1件以上あったと回答した。 窓口負担割合は年齢や所得に応じて1~3割で、70歳以上の高齢者についてはさらに細分化され負担割合が変化する。誤表示の原因は(1)自治体の入力ミス(2)システムの仕様の問題(3)レセプト(診療報酬明細書)コンピューターの仕様の問題―など複数推定されているが全容は未解明のままだ。
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を医療機関で提示した際、資格が有効にもかかわらず登録データの不備などが原因で「無効」とされたケースが全国で今年4月以降、1429件あったことが、医師らでつくる全国保険医団体連合会(保団連)の調査で分かった。初診でマイナ保険証のみ持参の患者に対し「無効」を理由に「いったん10割負担」を請求したケースは、東京都や千葉県などで少なくとも204件あった。(長久保宏美) 調査は今月23日から全国の保団連加盟の医科・歯科・病院など医療機関を対象に実施。29日までに東京、静岡、三重など計24都府県の保険医協会から回答があった。 29日に会見した保団連の竹田智雄副会長(岐阜市・竹田クリニック院長)によると、「無効」となった理由は、事業所の被保険者情報の抹消や更新の遅れにより、古い保険証情報がデータ上切り替わっていなかったのが直接的な原因とみられると
マイナ保険証トラブルの件数や事例を報告する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長(右から2人目)ら=東京都渋谷区で2023年5月29日午後1時20分、阿部絢美撮影 マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」で誤登録が相次いでいることを受け、全国保険医団体連合会(保団連)は29日、全国の医療機関に実施したアンケート調査結果を明らかにした。オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、59・9%で「他人の情報がひも付けられていた」などのトラブルが発生していた。 保団連は今月23日から全国の保険医協会と歯科保険医協会(計51団体)に所属する医療機関を対象に調査を開始。29日時点の中間結果を公表した。
【注目の人 直撃インタビュー】 住江憲勇(全国保険医団体連合会会長) ◇ ◇ ◇ マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”! データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機関では大混乱が生じている。この間、医療現場の実態を調査し、問題点を明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。 ■マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない ──医療現場で何が起きていますか。 マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しク
岸田政権は2023年3月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格確認システムの原則義務化を医療機関に求めています。この問題をめぐり、全国保険医団体連合会(保団連・住江憲勇会長)は、医療現場の実態・意識調査に取り組んでいます。10月14~31日までに回答した医療機関1721件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は73%にのぼり、オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち41%でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっている実態が浮かび上がりました。 岸田政権は24年秋に、保険証の廃止を目指す方針を打ち出しています。これに対し、賛成が9%にとどまり、反対は73%にも達しました。 保険証廃止による医療現場や患者への影響・危惧については、「マイナンバーカード利用に不慣れな患者への窓口対応の増加」をあげる医療機関は84%。「システム不具合時に診療継続が困難になる」
全国保険医団体連合会(保団連)は31日、東京都内で会見し、同会が実施したマイナンバーカード保険証トラブルに関するアンケートの最終結果を公表しました。昨年10月以降、少なくとも全国約5200の医療機関でトラブルがあったことを明らかにし、「12月の健康保険証廃止で医療現場は大混乱に陥る」とし、政府に現行の保険証を残すよう求めました。 竹田智雄会長は、昨年末の政府による総点検後も「トラブルは続いている。システム自体が不完全だと言わざるを得ない」と指摘。「マイナ保険証を利用することは医療現場において大きなリスクだ」と述べました。 アンケートは、2023年11月~24年1月に、全国の会員医療機関を対象に実施。23年10月以降、マイナ保険証やオンライン資格確認システムでトラブルがあったかどうかを調査しました。8672医療機関が回答。そのうちの約6割にあたる5188医療機関でトラブルがありました。 トラ
全国保険医団体連合会(保団連)は20日会見し、同会が実施したマイナンバーカード保険証トラブルのアンケートの中間結果を公表しました。10月以降少なくとも全国約3500の医療機関でトラブルがあり、「来年秋の健康保険証廃止は問題ない」とする政府の姿勢を批判しました。 保団連は、全国の会員医療機関に対し、10月以降、マイナ保険証やオンライン資格確認システムでトラブルがあったかどうかを調査。約6000医療機関から回答があり、うち約3500医療機関でトラブルがありました。 トラブルとして最も多かったのは「名前や住所で『●』が表記される」で、約2400医療機関で発生しました。また、「資格情報が無効である」とされたトラブルも約1700件確認されました。 トラブルへの対処方法として「その日持ち合わせていた健康保険証で確認した」が最も多く、約3000医療機関が回答しました。 また、資格が確認できず、「いったん
全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は21日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、医療機関の65%で「被保険者の情報が正しく反映されない」などのトラブルがあったとする調査の最終集計を公表しました。患者の保険資格を確認できず「10割負担を請求した」ケースは同会推計で1291件に上りました。 調査は保団連会員の6万6462医療機関を対象に実施。41都道府県の1万26施設が回答しました。 オンライン資格確認を運用する8437施設のうち、5493施設(65・1%)で「トラブルがあった」と回答。その内容では「無効・該当なしと表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されない」が3640件(66・3%、複数回答)で最多でした。 オンラインで資格無効と表示され「いったん10割負担を請求した」ケースは38都道府県で最小でも776件(保団連推計1291件)発生しています
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