保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」｜注目の人 直撃インタビュー
マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,196文字／全文3,336文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,196文字／全文3,336文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
マイナ保険証 どんなトラブルが続いている？ 期限切れ、住所が「●城県」…5月以降の事例を調査 保団連：東京新聞 TOKYO Web
「マイナ保険証」の利用を巡り、開業医らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）は17日、5月以降に全国の医療機関で起きたトラブルの最終調査結果を発表した。70％の医療機関で「トラブルがあった」と回答。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れで保険証として使えなかったケースは1799の医療機関（約20％）で確認された。
マイナ保険証 資格有効でも「無効」1429件 10割負担請求も200件超 別人表示は37件 保団連調べ：東京新聞 TOKYO Web
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を医療機関で提示した際、資格が有効にもかかわらず登録データの不備などが原因で「無効」とされたケースが全国で今年4月以降、1429件あったことが、医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。初診でマイナ保険証のみ持参の患者に対し「無効」を理由に「いったん10割負担」を請求したケースは、東京都や千葉県などで少なくとも204件あった。（長久保宏美） 調査は今月23日から全国の保団連加盟の医科・歯科・病院など医療機関を対象に実施。29日までに東京、静岡、三重など計24都府県の保険医協会から回答があった。 29日に会見した保団連の竹田智雄副会長（岐阜市・竹田クリニック院長）によると、「無効」となった理由は、事業所の被保険者情報の抹消や更新の遅れにより、古い保険証情報がデータ上切り替わっていなかったのが直接的な原因とみられると
マイナ保険証、13.8％の医療機関で誤表示…原因は不明なまま 保団連が調査結果を公表：東京新聞 TOKYO Web
保団連が13日に東京都内で記者会見して明らかにした。調査は7月14日から8月31日までの間、全国6万5811医療機関を対象に実施し、39都道府県の7070医療機関から回答があった。 それによると、70歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「負担割合」に相違があったかどうか質問したところ、全体の13.8％にあたる978医療機関が少なくとも1件以上あったと回答した。 窓口負担割合は年齢や所得に応じて1～3割で、70歳以上の高齢者についてはさらに細分化され負担割合が変化する。誤表示の原因は（1）自治体の入力ミス（2）システムの仕様の問題（3）レセプト（診療報酬明細書）コンピューターの仕様の問題―など複数推定されているが全容は未解明のままだ。
マイナ保険証で「いったん10割負担」が141件あった 6割近くの医療機関でトラブル 保団連が実態調査：東京新聞 TOKYO Web
全国保険医団体連合会（保団連）は14日、「マイナ保険証」の利用を巡るトラブルの実態調査の結果を発表した。医療機関のカードリーダーのエラーなどで保険資格確認ができず、患者に対し「いったん全額請求」した事例が途中集計で141件あったことが分かった。
「年齢からありえない…」マイナ保険証、窓口負担割合の表示トラブルが全国で発生か 17都府県で確認 保団連：東京新聞 TOKYO Web
健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証を巡り、窓口負担割合が健康保険証と食い違うケースが千葉県内で確認された問題で、全国保険医団体連合会（保団連）は同種のトラブルが全国で発生している可能性が高いとして、26日、厚生労働省に全容把握と再発防止を求める要望書を提出した。
マイナ保険証が役に立たず「医療費いったん全額請求」が753件 保団連が調査「総点検後もトラブル相次ぐ」：東京新聞 TOKYO Web
全国保険医団体連合会（保団連）は1月31日、「マイナ保険証」の利用を巡るトラブル実態調査の集計結果を発表した。59.8％の医療機関がカードリーダーのエラーなどで「トラブルがあった」と回答。保険資格確認ができず、患者に対し「いったん全額請求」した事例が少なくとも753件あったことが分かった。
マイナ保険証トラブルの件数や事例を報告する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長（右から2人目）ら＝東京都渋谷区で2023年5月29日午後1時20分、阿部絢美撮影 マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」で誤登録が相次いでいることを受け、全国保険医団体連合会（保団連）は29日、全国の医療機関に実施したアンケート調査結果を明らかにした。オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、59・9％で「他人の情報がひも付けられていた」などのトラブルが発生していた。 保団連は今月23日から全国の保険医協会と歯科保険医協会（計51団体）に所属する医療機関を対象に調査を開始。29日時点の中間結果を公表した。
保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【注目の人 直撃インタビュー】 住江憲勇（全国保険医団体連合会会長） ◇ ◇ ◇ マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”！ データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機関では大混乱が生じている。この間、医療現場の実態を調査し、問題点を明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。 ■マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない ──医療現場で何が起きていますか。 マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しク
デマです 殆どにコミュニティーノートがつく コミュニティーノートのとおり認証方法が増えただけなんですね ・従来と同じ職員による目視 ・4桁のパスワード ・顔認証 保団連（全国保険医団体連合会） @hodanren 【公式】保団連は10万人を超える医師・ 歯科医師で構成する団体です。 全国の #保険医協会 #保険医会 が加盟しています。医師・歯科医師と患者・国民がともに喜べる医療をめざしてポストします。 お気軽にフォローください👆🏻 #保険証なら見せるだけ hodanren.doc-net.or.jp マイナ保険証は顔認証や暗証番号だけでなく医療機関の職員による目視確認にも対応しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40406.html#Q11 Ｑ１１．医療機関や薬局での受付はどのようになりますか。 Ａ１１．◎マイナンバーカードの場合 受付時に
岸田政権は２０２３年３月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格確認システムの原則義務化を医療機関に求めています。この問題をめぐり、全国保険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は、医療現場の実態・意識調査に取り組んでいます。１０月１４～３１日までに回答した医療機関１７２１件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は７３％にのぼり、オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち４１％でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっている実態が浮かび上がりました。 岸田政権は２４年秋に、保険証の廃止を目指す方針を打ち出しています。これに対し、賛成が９％にとどまり、反対は７３％にも達しました。 保険証廃止による医療現場や患者への影響・危惧については、「マイナンバーカード利用に不慣れな患者への窓口対応の増加」をあげる医療機関は８４％。「システム不具合時に診療継続が困難になる」
全国保険医団体連合会（保団連）は３１日、東京都内で会見し、同会が実施したマイナンバーカード保険証トラブルに関するアンケートの最終結果を公表しました。昨年１０月以降、少なくとも全国約５２００の医療機関でトラブルがあったことを明らかにし、「１２月の健康保険証廃止で医療現場は大混乱に陥る」とし、政府に現行の保険証を残すよう求めました。 竹田智雄会長は、昨年末の政府による総点検後も「トラブルは続いている。システム自体が不完全だと言わざるを得ない」と指摘。「マイナ保険証を利用することは医療現場において大きなリスクだ」と述べました。 アンケートは、２０２３年１１月～２４年１月に、全国の会員医療機関を対象に実施。２３年１０月以降、マイナ保険証やオンライン資格確認システムでトラブルがあったかどうかを調査しました。８６７２医療機関が回答。そのうちの約６割にあたる５１８８医療機関でトラブルがありました。 トラ
全国保険医団体連合会（保団連）は２０日会見し、同会が実施したマイナンバーカード保険証トラブルのアンケートの中間結果を公表しました。１０月以降少なくとも全国約３５００の医療機関でトラブルがあり、「来年秋の健康保険証廃止は問題ない」とする政府の姿勢を批判しました。 保団連は、全国の会員医療機関に対し、１０月以降、マイナ保険証やオンライン資格確認システムでトラブルがあったかどうかを調査。約６０００医療機関から回答があり、うち約３５００医療機関でトラブルがありました。 トラブルとして最も多かったのは「名前や住所で『●』が表記される」で、約２４００医療機関で発生しました。また、「資格情報が無効である」とされたトラブルも約１７００件確認されました。 トラブルへの対処方法として「その日持ち合わせていた健康保険証で確認した」が最も多く、約３０００医療機関が回答しました。 また、資格が確認できず、「いったん
全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は２１日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、医療機関の６５％で「被保険者の情報が正しく反映されない」などのトラブルがあったとする調査の最終集計を公表しました。患者の保険資格を確認できず「１０割負担を請求した」ケースは同会推計で１２９１件に上りました。 調査は保団連会員の６万６４６２医療機関を対象に実施。４１都道府県の１万２６施設が回答しました。 オンライン資格確認を運用する８４３７施設のうち、５４９３施設（６５・１％）で「トラブルがあった」と回答。その内容では「無効・該当なしと表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されない」が３６４０件（６６・３％、複数回答）で最多でした。 オンラインで資格無効と表示され「いったん１０割負担を請求した」ケースは３８都道府県で最小でも７７６件（保団連推計１２９１件）発生しています
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オンラインで保険証確認、医療機関6割で「トラブル」 保団連調査 | 毎日新聞
共産党系団体の保団連がマイナンバーカード反対のために「ロックされると保険証として使えない」と悪質なデマを流す。
保険証廃止「反対」 医療機関の７割超/導入済みの４割でトラブル/保団連調査
マイナ保険証利用 医療機関６割トラブル/紙廃止「延期を」など９割超/保団連アンケ最終結果公表
「いったん１０割請求」５００事例超/１０月以降のマイナ保険証利用/保団連が調査中間集計
６５％でトラブル １０割負担１２９１件/マイナ保険証停止を/保団連調査
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