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「私どもが知りようがなかった」損害保険ジャパン・白川社長 ビッグモーターの保険金不正請求問題、損害賠償請求も視野｜日テレNEWS NNN
「私どもが知りようがなかった」損害保険ジャパン・白川社長 ビッグモーターの保険金不正請求問題、損害賠償請求も視野 ビッグモーターの保険金不正請求問題で、多数の出向者をビッグモーターに出していた損害保険ジャパンの白川社長が25日朝、取材に応じました。 白川社長「私どもが知りようがなかった。私どもとして、非常に申し訳ないという気持ちが一番。（Q．不正に関わった人がいないと断言できるか）ゴルフボールの例は極端な例かもしれませんけども、こういうことを一緒になってやっていたっていう方は、それは一人も出てきてない」 白川社長は、ビッグモーターに対して損害賠償を請求することも視野に入れているとしています。損保ジャパンはこの問題について、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表し、社外弁護士による委員会を設置して調査を行い、原因を究明するとしています。
ビッグモーター（兼重宏行社長、東京都港区）による自動車保険金の不正請求問題で、対外的な賠償額が現時点では約５０億円と見込まれていることがわかった。また、不正が行われていた同社の板金塗装部門は昨年夏から単月ベースで１億円強の赤字が続いていることも判明した。不祥事の影響などで今年１月から３月末までで約１千人（全社員５千人超）が退社したという。連日の報…
ビッグモーター社長、報酬１年間返上へ 保険金不正請求問題
中古車販売大手ビッグモーター（東京）が、自動車保険の保険金不正請求問題で兼重宏行社長の報酬全額を１年間返上とする方針を固めたことが１８日、分かった。副社長や専務らも報酬の１０～５０％を３カ月間返上する。 再発防止策として、企業統治体制を改善するため社外取締役を入れることや、作業を監査する人員を増やして不正行為の早期発見につなげることなども定める。 関係者によると、企業統治機能の不全といった責任を取って報酬を返上する。社長以外では、副社長が報酬の５０％、専務が３０％、常務が２０％、取締役が１０％を、それぞれ返上する。
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入りました。 金融庁は、関東財務局とともに19日午前9時に、東京・多摩市にあるビッグモーターの多摩店に立ち入り検査に入りました。 この店舗には、会社の保険ビジネスを担当する部門があり、金融庁は、保険金の不正請求の実態について詳しく調べることにしています。 また、ビッグモーターは、保険の代理店契約を通じて大手損害保険会社と互いの客を紹介し合う関係にありましたが、特に損害保険ジャパンとは多くの出向者を引き受けるなど長年にわたって親密な関係を続けてきました。 金融庁はこのあと損害保険ジャパンに対しても立ち入り検査に入る方針で、保険業法に照らして顧客保護の観点から両社の対応に問題がなかったか詳しく調べることにしています。
中古車販売大手のビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、不正な請求に応じて保険金や関連する費用を支払い損害を被ったとして、損害保険各社がビッグモーターに対して損害賠償を請求する方針を固めたことがわかりました。 一連の不正請求を受けて損保各社は、ビッグモーターに対し、連名で要請文を提出することを検討しています。 要請文では、不正な請求や修理が行われていた事案を速やかに特定して開示することや保険金の戻し入れや顧客への返金、それに再修理などで適切な対応をとることを求める方針です。 さらに、不正な請求に応じて支払った保険金や関連する費用については各社がそれぞれ損害賠償を請求する方針です。 保険金の不正請求についてビッグモーターの兼重宏行社長は7月20日、NHKの取材に対して「不適切行為が認定された保険金請求については、速やかにお客様にご連絡させていただき、再修理及び返金を行ってまいります」と文
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、月内にも保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整を進めることにしています。 この問題をめぐっては、損害保険ジャパンがおととし7月、ビッグモーターによる不正の可能性があることを認識していながら、いったん中止していた取り引きを再開したことが明らかになっています。 このため金融庁は去年9月から損害保険ジャパンに対して立ち入り検査を実施し、去年11月からは親会社のSOMPOホールディングスに対しても立ち入り検査を行っています。 その結果、金融庁は、損害保険ジャパンについては契約者の保護が不十分だったとした上で、親会社のSOMPOホールディングスの内部管理体制にも問題があったと判断し、月内にも両社に対し保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整を進めることにしています。 金融庁
【スクープ】「ガリバー」でも「ビッグモーター」に続き同様の不正...複数の大手損保会社が「保険金不正請求」を調査（加藤 久美子） @gendai_biz
不正はないと主張していたが… 中古車業界大手「ガリバー」を展開する株式会社ＩＤＯＭ（イドム）は、来年創業30年を迎える。自動車流通業界の変革に「挑む」という思いを込めて、2016年にガリバーインターナショナルからＩＤＯＭに社名変更された。東証プライムの上場企業であり、買取・販売を中心に全国約460店舗を展開。創業からの累計販売台数は約120万台を誇る。 そのＩＤＯＭは、ビッグモーターの騒動を受け、今年８月25日、〈整備・板金のトレーサビリティ確保の取組〉と題したリリースを出した。このリリースのなかでＩＤＯＭは、社内の自主調査を実施したことも発表しているが、調査結果の内容は次のように記されている。 〈独自に自社板金工場を対象とした社内調査を実施しましたが、保険金の不正請求に該当する不正な案件は確認されませんでした〉 〈同様に問題となっている車検不正についても定期的な監査により不正な案件は確認
中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）による保険金の水増し不正請求問題では、損害保険業界とのもたれ合い関係が浮き彫りになった。損保側は保険金を過大に払わされていたが、事故車をビッグモーターに紹介すれば保険契約を多く獲得できる構図があった。損害保険ジャパンが不正の可能性を認識しながら、取引を再開していたことも明らかになった。損保からの出向者は保険金の申請や自動車保険の販売の手法について、ビッグ
ビッグモーター支援に名乗りのIDOM（ガリバー）、その一方で「損保大手が保険金不正請求の調査開始」の週刊現代砲を被弾 : 市況かぶ全力２階建
6四半期連続売上ゼロのモダリス、貧すれば鈍するスパイラルが止まらずEVOファンドに希薄化48.06％の株券印刷（上場3年3ヶ月で3回目）
中古車販売大手「ビッグモーター」（東京・港）による保険金不正請求問題で、国土交通省は24日、同社に対するヒアリングを26日午後に実施することを決めた。同社の車両修理部門の責任者に話を聞く。不正の内容や場所など詳細を確認し、道路運送車両法に違反するか調べる。同省によると、ヒアリングは26日午後1〜3時に省内で行い、ビッグモーターからはサービス本部長らが出席する。調査報告書によると、同社の従業員
俳優佐藤隆太（43）が、CM出演中の中古車販売大手ビッグモーターに保険金不正請求問題が発生したことを受け、同社とのCM契約を解除する方向で調整に入っていることが19日、分かった。 佐藤の所属事務所は日刊スポーツの取材に「関係先に契約解除を協議中であることをお伝えしています」とコメントした。佐藤側が、タレントイメージへの悪影響を懸念したとみられる。所属事務所の公式サイトによると、佐藤は17年から同社CMに出演。19日正午時点では、ビッグモーターの公式サイトのトップページにも、佐藤の写真が掲載されている。 「クルマを売るならビッグモーター」のCMキャッチコピーで知られるビッグモーターは、故意に車を傷つけて修理代を水増しするなどし、不正請求が少なくとも1275件、請求総額が約4995万円だったことが、18日に公表された調査委員会の報告書などで明らかになっている。
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ビッグモーター、保険金不正請求の賠償額は50億円超 不祥事により社員が3カ月で1000人退社｜中古車流通｜紙面記事
金融庁 ビッグモーターに立ち入り検査 保険金不正請求問題で | NHK
ビッグモーターに損保各社が損害賠償請求へ 保険金不正請求で | NHK
保険金不正請求 損保ジャパンと親会社に業務改善命令へ 金融庁 | NHK
ビッグモーター保険金不正請求の可能性、損保ジャパンは認識し取引 - 日本経済新聞
ビッグモーター26日聴取 国土交通省、保険金不正請求問題で - 日本経済新聞
佐藤隆太、保険金不正請求発覚ビッグモーターとのCM契約解除へ「協議中」事務所認める - 芸能 : 日刊スポーツ
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