在留管理を厳格化する入管法改正案に反対するデモが16日午後、東京都千代田区の日比谷公園周辺であった。難民や日本に在留する外国人を支援する弁護士有志の呼びかけで参加した約180人は、「難民の送還ではなく保護を」「REMEMBER Wishma（ウィシュマさんを忘れるな）」などと書かれたプラカードを掲げて静かに行進した。 改正案は、国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期収容されるケースを解消するため、退去を拒否した人に対して退去命令を出し、違反すれば罰則を科すことを盛り込んでいる。また難民認定の申請が2回却下された場合、手続き中でも退去させることが可能となる。
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "〈ひとりの「人が死んだ」ことに対してその原因も責任も問わない。外国人も日本人も同じ「人」だ。これがこの国の「現実」なのだ。「廃案」はゴールではない〉 「爪の形で、姉だとわかりました」入管法「廃案」で終わらない嘆き | FRIDA… https://t.co/BK4SETfMYM"
〈ひとりの「人が死んだ」ことに対してその原因も責任も問わない。外国人も日本人も同じ「人」だ。これがこの国の「現実」なのだ。「廃案」はゴールではない〉 「爪の形で、姉だとわかりました」入管法「廃案」で終わらない嘆き | FRIDA… https://t.co/BK4SETfMYM
日本弁護士連合会（荒中会長）は5月14日、衆議院で審議されている入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案について、抜本的修正がなされない限り反対とする声明を発表した。 改正案について日弁連は、難民認定の手続き中であっても、3回目以降の申請であれば、強制送還を可能にするなど、多くの問題点があるとしている。 また、3月6日に名古屋入管で被収容者のスリランカ人女性が亡くなったことについても言及。適切な医療を受けられていなかったとの指摘もある中、十分な真相究明に至っていないのに、審議が進められていると批判した。 声明では、抜本的修正がなされない限り、反対であるとともに、状況が変わらないのであれば、廃案を求めざるを得ないとしている。 ●弁護士有志も「廃案一択」の声明 入管法の改正をめぐっては、外国人問題に取り組む弁護士らも「廃案一択」とする声明を5月13日に発表。14日現在で約300人の弁護士が賛同
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主張/入管法改定案/人権侵害の拡大は許されない
菅義偉政権が「出入国管理及び難民認定法」改定案を今国会で成立させようとしています。同案は、非人道的と批判される入管行政を改めるのでなく、送還拒否への刑事罰の新設、難民申請者を強制送還する仕組みの創設など、在留資格がない外国人に早期帰国を迫るものです。国際社会の要請にこたえず、逆に人権侵害を拡大する改定案は撤回しかありません。 国内外の批判にこたえず 日本政府は、技能実習、留学生アルバイト、特定技能などの資格を設け、外国人労働者を「安価な労働力」として受け入れる政策を拡大してきました。それは人材ビジネスと搾取の構造が結びつき、人権侵害の温床となってきました。奴隷的労働や暴力、暴言に耐えかねてやむを得ず逃げ出した外国人は、「失踪者」として扱われ、在留資格を取り消されます。 日本の入管行政は、在留資格のない外国人は全て収容し送還するという「全件収容主義」をとっています。裁判所の審査を経ず、無期限
やはり入管法改正を急がないと
一昨日当ブログで採り上げた中共が 山東半島で謎の気球を打ち落とすと宣伝していた件で 案の定中国共産党は 「米国も中国に対して気球を飛ばしている！それも十数回もやっている！」 とアピールしはじめたようです。 これで「どっちもどっち」という話に持っていくのが狙いでしょう。 偏西風に逆らって米大陸側から山東半島に楽々移動する気球って設定のようで。 中共が気球を使っているのは 偏西風によって日本や米国の上空へ飛ばすのがやりやすい。 気球だと熱感知型の誘導兵器はかかりにくいし、 高高度を飛ばしておけばそう簡単には打ち落とされない というような理由があってのことでしょう。 かつて米国がU-2偵察機でソ連領空を飛んで偵察していたものの 高高度を飛行していたためソ連にはこれを撃ち落とす手段がなく、 ソ連が撃ち落とすためのミサイルの開発などを行って撃ち落とした事があります。 日本もソ連にならってこの気球を確
安田菜津紀 Dialogue for People on Twitter: "この配信でも触れていますが、入管法”改定”案では、3回以上難民申請している人が強制送還の対象になる恐れがあります。日本で複数回申請している方々の国籍で二番目に多いのがミャンマー。2018年の難民認定はゼロ。一方、世界でのミャンマー… https://t.co/2qhEvpc0Kf"
この配信でも触れていますが、入管法”改定”案では、3回以上難民申請している人が強制送還の対象になる恐れがあります。日本で複数回申請している方々の国籍で二番目に多いのがミャンマー。2018年の難民認定はゼロ。一方、世界でのミャンマー… https://t.co/2qhEvpc0Kf
（社説）入管法改正案 収容の適正化が先決だ：朝日新聞デジタル
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ホーム 雨宮処凛がゆく！ 第636回：「改正」が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方では? 〜渋谷に7000人! 入管法改悪反対デモ～の巻（雨宮処凛） 「姉は入管で飢餓状態になり、入管職員に点滴を求め、病院に連れていってほしいと求めても叶えられませんでした。姉は殺されたのです」 5月21日午後3時半過ぎ、東京・渋谷の国連大学前に怒りの声が響き渡った。 マイクを握るのは、2021年3月、名古屋の入管施設で命を落としたスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさんの妹、ポールニマさん。彼女は、国会で議員（梅村みずほ議員）がウィシュマさんについて「詐病」や「ハンガーストライキをしていた」など「事実ではないこと」を発言したことに触れ、「姉を侮辱するのはやめてください!」と力強く訴えた。 また、支援者に責任があるかのような議員の発言にも触れ、「責任があるのは入管です。支援者ではありません」と強
収容者友人有志一同（SYI） on Twitter: "#入管法改悪反対 本日、衆院法務委で発言する参考人。 児玉弁護士は、皆さんご存じだろうが、 安冨潔氏と柳瀬房子氏は、要注意人物である。 どちらも、今回の法案の露払いとなった「収容・送還専門部会」の委員であり、「送還忌避罪」などの… https://t.co/7aCaDgg7Zd"
#入管法改悪反対 本日、衆院法務委で発言する参考人。 児玉弁護士は、皆さんご存じだろうが、 安冨潔氏と柳瀬房子氏は、要注意人物である。 どちらも、今回の法案の露払いとなった「収容・送還専門部会」の委員であり、「送還忌避罪」などの… https://t.co/7aCaDgg7Zd
カタクリ子さんのガーナ人の夫は、2017年の５月、面接の呼び出しがあって品川入管に行った際、突然、収容された。そのときのことをカタクリ子さんはまざまざとおぼえていた。 「収容された日、私も一緒に行ったんですね。毎回不安だから、仕事を休んでついて行くんです。でも、お昼前に面接に入ったのに５時間待っても全然出てこなくて。『え、どういうこと？』と思って。結局、閉館時間になって、『蛍の光』みたいな音楽が流れてきて。そこで電話がかかってきたんですよ、私の携帯に。それで『収容しました』って言うんですよ。『えっ？ いや、私、今日ここでずーっと待ってたんですけど。夫はそれ言いましたよね』って言っても、『収容したんで』としか言わない。ちゃんと答えないし、何も説明がないんですよ」 「絶対そこで夫は、『いや、妻がそこで待ってるから、話をさせてくれ』とか、『妻がそこにいるから、伝えてくれ』とか言ったはずなんですよ
怒号飛び交う中…入管法改正案が衆議院の委員会で可決 ウィシュマさん遺族は「入管で人を殺さないで」 | TBS NEWS DIG
怒号が飛び交う中、きょう国会では外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案がきょう、衆議院の法務委員会で可決しました。「委員長、きょうの採決やめてください」「徹底審議」「採決やめてくださーい」委…
「戻れば殺される」 入管法改正案に外国人らが廃案訴え | 毎日新聞
開会中の通常国会で、政府が再提出予定の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案について、反対する団体や仮放免中の外国人らが25日、東京都内で記者会見した。登壇者らは「改正案は、迫害される可能性がある難民申請者の強制送還を可能にしてしまう」などと訴え、廃案にするよう求めた。 会見には入管収容者との面会を行う団体「BOND」や外国人労働者らを支援する「POSSE」のメンバーらが出席。立教大3年の降旗恵梨さん（22）は「日本は難民認定率が非常に低い。母国での迫害の懸念や日本に家族がいるなど帰れない事情がある人の送還を強化しても問題は解決しない」と指摘した。 ナイジェリア出身で一時的に収容を解かれている仮放免者のエリザベスさん（55）は、「独立派の運動に関与した。戻れば殺される」と訴えた。
日本共産党の仁比聡平議員は１日の参院法務委員会で、政府が入管法改悪案を必要とする根拠＝「立法事実」が崩れているとして、「質疑終局はありえない」と主張しました。 仁比氏は、難民不認定に対する不服申し立てを審査する「難民審査参与員」の柳瀬房子氏が２０２１年４月までの１年半に行ったとする５００件の対面審査について、斎藤健法相が記者会見で「可能」と述べた後に「不可能」と訂正した問題をただしました。 斎藤法相は「とっさに計算ができなかった」などと弁明。仁比氏は、入管庁の審判課長がこの間、対面審査は年間最大で５０～１００件だと説明しており、法相にもたびたびレクをしたと話していると指摘しました。 柳瀬氏は２１年の衆院法務委員会の参考人質疑で「難民がほとんどいない」と発言。政府が「立法事実」の一つとしてきました。斎藤法相はこの発言に関し今年４月の記者会見で「対面審査を行って慎重な審査を行った案件を前提とし
この記事を読むと、次のことが分かります。 ・入管法（正式名称「出入国管理及び難民認定法」）の概要 ・入管法の改正で変わったことと、メリット・デメリット ・特定技能について ・特定技能外国人を雇用する場合の注意点 入管法（正式名称「出入国管理及び難民認定法」）は、日本へ入国・出国する全ての人の公正な管理や、難民の認定手続きなどの整備を目的として定められた法律です。 2019年の改正では、外国人の受入れを促進するため特定技能という在留資格が追加されました。入管法は外国人雇用の申請手続きや労務管理において、必ず関わる重要な法律です。外国人の雇用を検討している企業の方は、必ず押さえておきましょう。 1. 入管法とは？入管法改正で変わっていく外国人の雇用 まずは、入管法が定めている内容を解説します。 1-1. 入管法とは「出入国管理及び難民認定法」のこと 入管法とは、「出入国管理及び難民認定法」のこ
入管法改悪反対/「難民の送還は迫害」/渋谷デモ・集会
難民認定の申請中でも強制送還を可能とする入管法改悪案に反対する集会とデモ行進が２１日、東京都渋谷区で行われました。参加者らは、プラカードやのぼり旗などを手に、「難民の送還は迫害だ」などと訴えました。入管法改悪反対０５２１渋谷デモ実行委員会の主催。数千人が参加しました。 集会で作家の中島京子さんは「外国人はうそをつくという偏見が入管行政の根底にあるが、恥ずかしいこと。こんな差別と偏見を見逃して、改悪を絶対にさせてはいけない」と述べました。 「仮放免者等の在留資格を求める日本人配偶者の会」の、なおみさんは、当事者家族の立場から発言。日本の入管行政は外国人はルールを守らないという偏見に基づいているとし、「国や入管は国連からも再三勧告を受けている。国際基準からもかけ離れた入管のやり方は、どちらがルールを守っていないのか」と語りました。 名古屋出入国在留管理局で亡くなった、ウィシュマ・サンダマリさん
入管法改悪 反対の波/国に帰れない人を追い出すなんて
岸田文雄政権が通常国会への再提出を狙う入管法改定案に反対する全国一斉アクションが２３日、各地で取り組まれました。 仮放免者に在留資格を 東京 東京・上野では「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」がデモを行い、約４００人が「入管法改悪反対」「仮放免者に在留資格を」と声を上げて歩きました。 デモ隊の先頭は、ＢＯＮＤ（外国人労働者・難民と共に歩む会）の若者たちです。大学４年のメンバー（２２）は「入管が送還忌避者と呼ぶ人たちの大半は、母国に帰ると命の危険があったり、日本に家族がいたり、日本に生活基盤があるなど、帰国できない事情を抱えている。そうした事情は罰則や新たな規則によって変わるものではない。送還忌避者を追い返そうとする入管法改定案を絶対に阻止したい」と強調しました。 「長期収容やめろ」「難民認定と保護を」と書かれた参加者のプラカードを見て、その場で隊列に加わる人もいました。 デモに参
社説：入管法の改正案 人権軽視への反省見えぬ | 毎日新聞
人権上の問題が多いと国内外から批判されたことを忘れたのか。 入管法の改正案が閣議決定され、国会に提出された。非正規滞在の外国人の帰国を徹底させるもので、2年前に廃案となった改正案とほぼ同じ内容だ。 国外退去処分を受けた人が帰国せず、入管施設に長期間収容されることが問題になっている。事態を改善するには法改正が必要だと斎藤健法相は強調している。 だが、母国に戻れば身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいたりする人も多い。 改正案は、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する内容だ。審査中は送還が停止されるため、制度が乱用されているとの認識が出入国在留管理庁にある。 しかし、難民の可能性がある人は、強制的に帰国させてはならないというのが国際ルールだ。 そもそも、日本は世界的に見て難民認定に極めて消極的である。2021年に認められたのは74人で、認定率はわずか0・7％だ。 昨年は過去最多となる
最近、「入管法改正案を強行採決」というニュースを目にしましたが、この改正案の問題点についてはあまり報道されなかったように感じます。 在留資格はない外国人を施設に収容したり、強制送還することについては、何となくイメージできる人も多いかもしれませんが、具体的な問題点については理解が広まっていないようです。 一番問題になっているのは、「難民認定三回目以降の申請者は強制送還を可能にする」ことです。これが人の命を奪うことなるかも知れないのです。 私自身も詳しくは理解していなかったので、調べてみましたのでご紹介します。 入管法改正案の問題点を考える 難民認定率が低い日本 2020年の例 ドイツ 41.7 ％（63456人） カナダ 55.％ フランス 14.6% アメリカ 25.7% イギリス 47.6% 日本 1.1% （47人） 日本は難民条約に批准しているにもかかわらず、難民認定率が極端に低いと
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国会で審議されている出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案に対し、国際人権法の専門家ら124人が11日、「廃案を含めた抜本的な再検討」を求める共同声明を発表した。「難民条約などの条約は入管法を含む法律に優位し、入管法の改定にあたってはこれら国際人権法との適合性の十分な検討が不可欠だ」としている。 改正案は、オーバーステイなどで国外退去処分となった外国人が長期収容されているのを解消するためとし、政府が今年2月に国会に提出した。退去命令に応じない外国人に刑事罰を科し、3回目以上の難民申請者を送還の対象にしている。現行法では難民申請中であれば一律に送還が停止される。 この日は、共同発起人に名を連ねている北村泰三・中央大教授、新倉修・青山学院大名誉教授、上村英明・恵泉女学園大教授の3氏が東京都内で記者会見した。国際人権法が専門の北村教授は日本の難民認定率が0・4％（2019年）と極端に低いことを
入管法改悪案 連日の暴言/維新・音喜多氏、差別あおり成立迫る
入管法をめぐり、日本維新の会の音喜多駿政調会長が連日、人権軽視の暴言をくり返し、改悪案の成立を迫っています。 立憲民主党は１日の参院法務委員会理事会で、杉久武委員長（公明党）が職権で改悪案の採決を強行しようとしたことを受け、同氏の解任決議案を参院に提出。音喜多氏は同日、自身のツイッターで「なんの生産性もない時間稼ぎの昭和の戦術」と攻撃し、「入管法の議論は十分に深ま（った）」「速やかに成立を」と主張しました。 政府は、「難民申請者の中に難民はほとんどいない」と発言した難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言を改悪案の「立法事実」としています。ところが、同氏が関与した審査件数が年間審査総数の４分の１にのぼる異常な多さで、審査の適切さに重大な疑問が生じており、法案の土台は崩れています。「議論が深まる」どころか、立法事実が「総崩れ」となっています。 音喜多氏は２日に、自身のブログで「不法滞在者が日本社会の
NPO法人移住連（SMJ） on Twitter: "5月7日の #入管法改悪反対国会前シットイン のリレートークで、入管職員による被収容女性への集団レイプ事件（1994年）について言及がありました。 ご存知ない方も多かったのでここでご紹介します。 入管問題調査会編『密室の人権侵害… https://t.co/OkodX9r3sl"
5月7日の #入管法改悪反対国会前シットイン のリレートークで、入管職員による被収容女性への集団レイプ事件（1994年）について言及がありました。 ご存知ない方も多かったのでここでご紹介します。 入管問題調査会編『密室の人権侵害… https://t.co/OkodX9r3sl
相次ぐ失踪調査せよ/本村氏 入管法改定の前提/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は２４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案について、法改定の前提として、現行制度の下で相次ぐ外国人技能実習生の失踪の実態を調査・分析して開示するよう迫りました。 失踪者は２０２２年に９００６人に上ります。本村氏は、失踪者を出し、実地検査を受けた外国人受け入れ機関の数と、法令違反の状況をただしました。 出入国在留管理庁の丸山秀治次長は、行方不明の届け出を受けて行った実地検査数は２０年５５２４件、２１年６４４４件、２２年６９６９件だと説明。法令違反数は２０年１６２３件、２１年２１５３件、２２年２４１３件だと述べました。また、実地検査の結果、技能実習計画の認定が取り消された機関は２０～２２年の３年間で「１機関」だと答弁。労働局への通報件数は２２年に２５５９件だったと明かしました。 本村氏は、失踪の実態や原因は明らかになっていないと指摘。失踪後に見つかった実習生か
中島岳志・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授、『週刊金曜日』編集委員。1975年、大阪府生まれ。専攻は南アジア地域研究、近代日本政治思想。16年から東工大へ。著書に『自分ごとの政治学』（20年、NHK出版）など多数。 中島 4月23日金曜日の衆議院法務委員会は紛糾しましたね。 階 名古屋入管（愛知県名古屋市、名古屋出入国在留管理局）で3月6日に亡くなったスリランカ人女性・ウィシュマさん（享年33）について、法務省・入管庁（出入国在留管理庁）が4月9日に「中間報告」（名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査状況）を発表したのですが、重要な情報が隠蔽されていたことが発覚したからです。 中間報告には、今年1月から悪心や食欲不振、しびれ、体重減少などの症状がウィシュマさんに出ていたため、入管内の診療室に勤務する内科医師が2月18日の段階で精神的要因を疑って、外部の精神科への受診を勧
国会で審議が始まった入管難民法改正案に、国内外の批判が強まっている。国外退去処分を受けた外国人の長期収容問題を受けた動きだが、改正案には難民認定申請が3度目になれば強制送還が可能になる規定も盛り込まれた。22日にはNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」などが国会内で集会を開き、難民認定申請中のミャンマー人女性が「国軍のクーデターが起き、帰ったら命が危ない」と涙ながらに訴えた。 改正のきっかけは2019年、長期収容に抗議するハンガーストライキ中のナイジェリア人男性が大村入国管理センター（長崎県大村市）で餓死した問題だ。これを受け、政府は改正案を国会に提出。主な内容は（1）現行で収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設（2）難民申請に伴う送還停止は申請2回までに制限（3）国外退去命令に従わない場合の罰則－などだ。 だが関係者からは批判が
改悪入管法施行にあたっての声明文 ２０２４年６月９日 入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合 代表 指宿 昭一 昨年６月に成立した改悪入管法が、6月10日に施行されます。 入管にますます強大な裁量権を与える改悪入管法は、その施行によってこれまで以上に難民や非正規滞在外国人に対する人権侵害を引き起こしうるものです。その内容は、①自国に送還されれば命の危険がある難民申請者の強制送還を可能にする送還停止効の例外規定、②監理措置制度によって収容を解いた外国人に対する監視と管理の強化、③送還拒否に対する罰則規定などです。 私たちがこれに対抗し闘っていくためには、これらの改悪をどうして入管が行なったのか、その狙いと背景をふり返っておく必要があります。 今回の入管法改定に政府が着手したのは、2019年6月に大村入管センターでナイジェリア人被収容者Aさんがハンガーストライキのすえに餓死した事件をきっか
難民申請3回目以降の人を強制送還できるようになった入管難民法（入管法）の廃止を訴えるデモが27日、東京都渋谷区であった。難民問題に関心のある市民や弁護士ら約100人（主催者発表）が、渋谷の若者たちに向けて「改悪入管法は廃止一択」「強制送還は人権侵害」などとアピールした。 欧米と比較して難民認定率が桁違いに低い中、昨年6月に、新たな強制送還の規定などを盛り込んだ入管法が成立。今年6月までに全面施行される。難民が命の危機にさらされる恐れがあり、通常国会が26日に召集されたのに合わせて、入管法の問題を埋もれさせず多くの人に知ってもらおうと、市民有志がデモを企画した。 参加者は「帰されたら、殺される」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、「難民移民、誰もが市民」などと声を上げた。沿道の買い物客には「外国人の人権が守られなければ、日本人の人権も守られない」と訴えた。市民有志の一人、関友輔さん（46
政府・与党が外国人の人権を無視する入管法改悪案の強行採決を狙うもとで国会正門前には５日、たくさんの市民が緊急に集まり「強行採決、絶対やめろ」「難民守らぬ政府はいらない」「廃案、廃案、廃案」と声を上げました。 抗議の時間が進むにつれて、参加者の列はどんどん長くなっていき、５５００人が参加（主催者発表）しました。千葉県船橋市に住む会社員の女性（２３）は、「入管行政や施設の実態を知って黙っていられず、初めてデモに来ました。反対する声を無視して、改悪するなんて許せません」と語りました。 抗議を主催した団体・グループの一つ、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんは、「私たちは、どんなことがあっても移民、難民の命を守る。野党も最後まで頑張ってほしい」と訴えました。 対案を共同提出している各野党の代表が参加。日本共産党は小池晃書記局長、本村伸子衆院議員、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が駆けつ
不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は28日、衆院法務委員会で賛成多数により可決された。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が賛成し、立憲民主党、共産党は反対した。立憲の求めに応じて与党側が示した「難民認定の第三者機関の設置検討」を付則に明記する修正案は、立憲が反対に回ったため白紙となり反映されなかった。改正案は5月上旬にも衆院を通過する見通し。 改正案は、入管の強制送還の機能を強化し、難民認定申請中の外国人について一律に送還が停止される現行ルールに制約を設け、3回目以降は申請中でも送還できるようにする。また、国外退去とされた外国人を入管施設に収容せずに送還手続きを進める「監理措置」を創設するとしている。
難民は送還忌避者か/仁比氏 入管法改悪案追及/参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は１１日の参院法務委員会で、入管法改悪案について質問し、出入国在留管理庁の裁量で保護すべき難民認定手続き中の人が「送還忌避者」とされている問題を追及しました。 仁比氏は、難民申請者のなかには複数回申請を行うなかで難民と認められた人や、裁判で認定された人が数多くいると指摘。こうした難民申請者をひとくくりに「送還忌避者」として扱うことについて、「入管の、まるで生殺与奪をすべて握ったかのような自由な裁量だとでも言うのか」と批判しました。 仁比氏は、２０２１年末時点の「送還忌避者」の累計３２２４人に触れ、同年中の新たな「送還忌避者」数と、送還や難民認定、人道配慮などで「送還忌避者」ではなくなった人数、さらに難民申請中は本国への送還が停止される「送還停止効」の乱用・悪用だと入管庁がみなした件数をただしました。 「業務上統計を作成していない」と繰り返す西山卓爾入管庁次長に仁比氏
ゆーすけ💙💛 on Twitter: "問題がある法案を審議に入る前から報じるのが新聞の役割のはずなのに、国会で通った後で報じたところで後の祭り。同じことを多くの人が反対の声をあげている入管法でも感じる。新聞の存在意義に疑問を感じる瞬間。 https://t.co/ZeUqj0oJoy"
問題がある法案を審議に入る前から報じるのが新聞の役割のはずなのに、国会で通った後で報じたところで後の祭り。同じことを多くの人が反対の声をあげている入管法でも感じる。新聞の存在意義に疑問を感じる瞬間。 https://t.co/ZeUqj0oJoy
収容女性死亡、映像を視聴 入管法改正案の実質審議控え―衆院法務委 2023年04月17日21時18分配信 取材に応じる立憲民主党の鎌田さゆり衆院議員＝１７日午後、衆院議員会館 スリランカ人女性が入管施設で２０２１年３月に死亡した問題を巡り、収容中の監視カメラの映像が１７日、衆院法務委員会の委員に開示された。入管難民法改正案の実質審議入りを前に、野党側が開示を求めていた。 入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死が問い掛けるもの 映像は、ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が亡くなるまでの約２週間分をまとめたもの。出入国在留管理庁は２０２１年１２月に映像を国会に開示しているが、約９０分の映像を追加した。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年04月17日21時19分
（写真）入管法改悪案の委員会強行採決に抗議する野党議員ら。訴えるのは本村伸子衆院議員＝８日、東京・有楽町駅前 「絶対にあきらめない。もう一度ここからたたかおう」―。入管法改悪案が参院法務委員会で強行採決により可決した８日、野党の有志議員らが東京・有楽町イトシア前で改悪反対の緊急集会を行いました。イトシア前が市民の怒りと悲しみに包まれる中、野党議員らが「たたかいは終わったわけではない。こんな根拠のない法案は絶対に廃案にしなければならない」と訴えると、「そうだ！」「やり直せ」の声と大きな拍手が湧き起こりました。 日本共産党、立憲民主党、社民党、沖縄の風の国会議員がマイクを握り、強行採決への抗議を表明。共産党の本村伸子衆院議員は、審議をすればするほど人権を踏みにじる入管行政の問題点が次々に浮き彫りになっていると批判し、「真実を明らかにせず、国際人権法に違反する法案のまま採決するなどありえない。廃
外国人の人権を無視する入管法改悪案の廃案を求めて３０日、参院議員会館前では多くの市民が座り込んで抗議しました。同法案をめぐって、政府・与党は今週にも参院法務委員会での採決を狙っています。手書きのプラカードなどを手にした参加者は、「入管法改悪ノー！」とアピールしました。 座り込みは移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）などの主催で、参院法務委員会の定例日である火曜と木曜に実施しています。 この日の質疑では、日本維新の会の鈴木宗男氏から「国益なくして人権なし」との問題発言が飛び出し、国会前では「また維新か」「差別を拡大する発言を許すな」と怒りの声が起きました。 参加者のリレートークでは、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんや弁護士の児玉晃一さんをはじめ、さまざまな立場の市民がスピーチ。「改悪案を、必ず廃案にしよう」と力を込めました。 大阪市から駆けつけたミャンマー人のアウンミャッウィン
国連人権理事会の移民の人権や恣意（しい）的拘禁の専門家らが日本政府に対し、審議中の入管法改悪案が国際人権法違反であると指摘する書簡を送ったことが２１日、分かりました。書簡は１８日付です。 書簡は入管法改悪案の骨格部分を国際条約違反と指摘しています。一昨年に国会で廃案になった入管法改悪案も同様の指摘をうけており、同日会見したヒューマンライツナウ事務局長の小川隆太郎弁護士は「ほぼ同じ内容の指摘を２度もされるのは見たことがない」と述べました。 書簡は、法案が難民申請の最中であっても送還できるとしていることが、国際条約の原則などを損なっていると指摘。また強制収容の判断が司法審査ではなく入管の裁量で行われることや、収容期限に上限がないことなどが「依然として国際人権基準を下回っている」と批判しています。 会見で鈴木雅子弁護士は、政府には法改定を急ぐ理由がないと強調。「小手先の修正で急いで通すものではな
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「難民送還ではなく保護を」 入管法改正反対訴え 日比谷でデモ | 毎日新聞
日弁連が入管法改正に反対「死亡事件の真相究明置き去り」「廃案を求めざるを得ない」 - 弁護士ドットコムニュース
入管法改正急ぐ法務省 くすぶる収容死、法案提出に曲折も：朝日新聞デジタル
弁護士 児玉晃一 入管法改悪反対 @Koichikodama 元記事に"「帰国したら親族から暴力を受ける可能性がある」などという、バカげたものまであると聞く。"とあるが、以下の本にあるような名誉殺人の被害者は特定の社会的集団に属することを理由とする難民。ご存知ないのですね。 生きながら火に焼かれて (ヴィレッジブックス)
烏丸百九@入管法改悪反対🏳️⚧️ @crowclaw_109 「公金チューチュー」なる言葉はあらゆる点で嫌いなので批判的にも用いないんですが、何が嫌かって「公金を使う」ことが「悪い」というフレーミング。公金とは基本的に使うためにあるもので、使わず溜め込んでも「無駄の解消」にはなりません。
第636回：「改正」が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方では? 〜渋谷に7000人! 入管法改悪反対デモ～の巻（雨宮処凛）
妻たちと国家 〜入管法に翻弄される人々 | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
入管法改悪 質疑終局ありえぬ/仁比氏 立法事実の崩壊指摘/参院法務委
入管法の【基本を解説】2019年の改正で新設された特定技能もざくっと - 外国人雇用相談室
猫でもわかる！入管法改正案って何？ - ねこせんのライフスタイル 生活はつづく
「特定技能の建前、崩れている」入管法の第一人者が提言する移民政策：朝日新聞デジタル
入管法改正案、専門家ら124人が反対声明「十分な検討不可欠」 | 毎日新聞
「入管法改正案」は廃案に！──まずは死亡事件解明のためのビデオ開示を（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
「ミャンマーに送り返されれば死刑に」入管法改正案、市民が反対集会 | 西日本新聞me
EcoG @EcoG20 この「みんな仲良くしよう」が日本の排他性の基盤になってるんじゃないかと思う。今回の入管法でも、仲良く出来ない理由を挙げつらって拒否を正当化する議論がとても多い印象。日本よりも移民・難民の多い国にいて感じるのは、仲良く出来るかどうかは関係ないということ。人権が絶対だから受け入れる。
改悪入管法施行にあたっての声明文 | 入管闘争市民連合
「改悪入管法は廃止一択」 渋谷で難民支援者ら100人がデモ：東京新聞 TOKYO Web
「おもてなしでなく、人でなし」 ラサール石井さんらが「入管法改正」反対訴える - 弁護士ドットコムニュース
入管法改悪 「廃案 廃案 廃案」/市民、国会前で抗議/小池氏ら参加
入管法改正案、衆院委可決 難民認定「第三者機関」設置検討は白紙 | 毎日新聞
収容女性死亡、映像を視聴 入管法改正案の実質審議控え―衆院法務委：時事ドットコム
絶対にあきらめない/入管法改悪 東京・有楽町/野党有志議員ら怒りの抗議
入管法改悪 廃案必ず/参院会館前で座り込み抗議/維新議員暴言に怒り
入管法改悪案/「国際人権法違反」国連人権理の専門家指摘/ＮＧＯ会見 「改定急ぐ理由ない」