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内閣府の検索結果1 - 16 件 / 16件

  • 内閣府が労働関係諸法規の脱法を容認するアイデアを表彰したことに強く抗議する談話 | 日本労働弁護団

    内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」 なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 この 「優勝したアイデア」 は、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大きな問題があります。 内閣府に対し、このアイデアが労働法上の誤りを含むものであることの説明、なぜこのような脱法的スキームを提案するアイデアが表彰されるに至った経過と原因の説明を求める談話を発表します。

      内閣府が労働関係諸法規の脱法を容認するアイデアを表彰したことに強く抗議する談話 | 日本労働弁護団
    • 内閣府のコンテストで「残業時間から突然個人事業主に変身し、業務委託契約になる」という案が、優勝しているらしい「過労死待ったナシ」

      まめ弁 @omame_korokoro 皆一生懸命働いてるんだ。 さ〜て、どうやったら賃上げできるかな?→残業時間から個人事業主になろう。社会保険料が浮いて手取りが増える!ほら賃上げ!→う〜ん名案!優勝!じゃないんだよ。 誰かを攻撃する気はない。「誰のためになにしとるん?」という虚無感がある。

        内閣府のコンテストで「残業時間から突然個人事業主に変身し、業務委託契約になる」という案が、優勝しているらしい「過労死待ったナシ」
      • 内閣府、広報に“VTuber”起用 宇宙開発利用大賞のPRキャラに「宇推くりあ」が就任

        内閣府は10月13日、主催する表彰制度「宇宙開発利用大賞」のPRキャラクターにバーチャルYouTuber(VTuber)「宇推くりあ」さんを任命したと発表した。同制度の公式Webサイトやポスターに宇推さんのイラストを採用している。高市早苗内閣府特命担当大臣は会見で「募集を広く周知するため」と理由を話した。

          内閣府、広報に“VTuber”起用 宇宙開発利用大賞のPRキャラに「宇推くりあ」が就任
        • 石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞

          能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。

            石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞
          • EM菌企業に内閣府が3億円を超える補助金交付

            内閣府の㈱EM研究機構に対する補助金が令和4年度9千万円弱でしたが、令和5年度に追加交付されていたので、まとめのタイトルを変えました。 旧タイトル:EM菌企業に内閣府が9000万円近い補助金交付 令和6年度にも補助金の追加交付が予定されていますので、補助金総額は5億6千3百万円になる見込みです。

              EM菌企業に内閣府が3億円を超える補助金交付
            • “物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK

              内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57%に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50%で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48%で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「

                “物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK
              • 内閣府、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」に関するFAQを公開

                2024年7月9日付けで、内閣府のウェブサイト上で、4月に開催された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会」の関連資料として、同基本方針及びその実施に当たっての具体的方策に関するFAQをまとめた文書が公開されています。 即時オープンアクセス(OA)の対象や方法、運用の方針に関する18の質問とその回答が掲載されています。 研究DX(デジタル・トランスフォーメーション)(内閣府) https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html ※「講演会等」の項目に「FAQ(令和6年7月9日公表)(PDF形式:179KB)」が掲載されています。 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ(令和6年7月9日) [PDF:179KB]

                  内閣府、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」に関するFAQを公開
                • 1〜3月期GDP、実質2.9%減に修正 建設統計の改定反映 - 日本経済新聞

                  内閣府は1日、1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値(前期比0.5%減、年率1.8%減)から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修

                    1〜3月期GDP、実質2.9%減に修正 建設統計の改定反映 - 日本経済新聞
                  • AI戦略会議(第9回) - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府

                    日時 令和6年5月22日(水)15:30 ~ 16:10 場所 中央合同庁舎8号館 623会議室 議事 AI戦略の課題と対応について 資料 資料1-1AI戦略の課題と対応(PDF形式:2464KB) 資料1-2統合イノベーション戦略2024 AIパート(案)【非公開】 資料1-3田中構成員資料(進化する日本でのAIの利活用)(PDF形式:2103KB) 資料1-4松尾座長資料(生成AIの産業における可能性)(PDF形式:3033KB) 資料2-1「AI制度に関する考え方」について(PDF形式:1255KB) 資料2-2「AI制度に関する考え方」について(概要)(PDF形式:706KB) 参考資料AI戦略会議 構成員名簿(PDF形式:235KB)

                      AI戦略会議(第9回) - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
                    • 内閣府の再エネタスクフォース資料に中国の国営企業の電子透かし

                      きのう内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の資料に提出された構成員資料に「国家電網公司」の電子透かしが入っていました。 同じく見えますね。自分はiPhoneで見てますが。 なんで国の審議会の参考員の参考資料に中国の電力配送会社の透かしが入るんだろう?全部のページから提案スライドにまで入ってるし。 そして前回からなんだ。 https://t.co/XXNGLRfFTc pic.twitter.com/rYifMHuYRw — ただの電気技術者 (@old_electrical) March 23, 2024 電子透かしはファイルに電子情報を埋め込むもので、物理的にコピーしても電子コピーしても残ります。画像キャプチャーはこんな感じですが、Acrobatでは見えません。 オリジナルをいろんなアプリで開くと ・AcrobatとEdgeでは透かしは見えない。 ・Chr

                        内閣府の再エネタスクフォース資料に中国の国営企業の電子透かし
                      • 留学増へ3万人に給付型奨学金 文科省、7割増めざす - 日本経済新聞

                        海外への留学生を2033年までに年50万人にする目標の実現に向け、文部科学省は給付型奨学金の対象者を24年度に現在に比べ7割増の3万人にする方針を固めた。国際競争力向上へグローバル人材の育成を急ぐ。政府の教育未来創造会議が4月、33年までに日本人留学生を新型コロナウイルス禍前の年22.2万人から年50万人に、外国人留学生を年31.8万人から年40万人に増やすよう提言した。同省が経済面の支援策

                          留学増へ3万人に給付型奨学金 文科省、7割増めざす - 日本経済新聞
                        • ただの電気技術者 on X: "同じく見えますね。自分はiPhoneで見てますが。 なんで国の審議会の参考員の参考資料に中国の電力配送会社の透かしが入るんだろう?全部のページから提案スライドにまで入ってるし。 そして前回からなんだ。 https://t.co/rYifMHuYRw" / Twitter

                          • GDP年率1.8%減、1〜3月改定値 設備投資が上振れ - 日本経済新聞

                            内閣府が10日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年換算で1.8%減だった。5月発表の速報値(前期比0.5%減、年率2.0%減)から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が上振れした。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.5%減、年率2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長は変わらなかった。

                              GDP年率1.8%減、1〜3月改定値 設備投資が上振れ - 日本経済新聞
                            • hirokazu funatsu on X: "構成員の参考資料集に、国家電網公司の透かしが入っているのは何でしょうか? アプリによって、見える/見えないがあるようですが、前回からこんな感じ。"

                              • 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 - 内閣府

                                内閣府の相談窓口 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度に係る法及び基本指針等についての相談は、相談フォームからお問い合わせください。 関連する情報提供について ※随時追加予定 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について 導入等計画書の事前届出等に関する事項やリスク管理措置等について解説しています。本解説は公表日時点(10月6日時点)における暫定的なものであり、導入等計画書の事前届出等に関する事項等を定める各事業所管省庁の主務省令が公布された後に、正式版を改めて公表することを予定しています。 ・経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説(PDF形式:1,007KB) 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度における入札契約に関係する制度の整合的な運用について 本制度に基づく手続を、既存の調達に関する制度のうち、特に入札契

                                  基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 - 内閣府
                                • セキュアAIシステム開発ガイドラインについて - 科学技術政策 - 内閣府

                                  令和5年11月28日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター プレスリリース 1.概要 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び内閣サイバーセキュリティセンターは、英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁(CISA)等とともに作成した「セキュアAIシステム開発ガイドライン」(以下「本件文書」という。)の「共同署名」(本件文書作成への協力機関として組織名を列記:日本のほかG7各国含む計18か国が参加)に加わり、本件文書を公表しました。なお、本件文書は広島AIプロセスを補完するものであり、参考文書として、高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針及び国際行動規範が記載されています。 本件文書は、セキュアバイデザイン(IT製品(特にソフトウェア)について、セキュ

                                    セキュアAIシステム開発ガイドラインについて - 科学技術政策 - 内閣府
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