外国為替市場で対ドルの円相場が上昇している。29日には一時1ドル=146円台後半と9月中旬以来2カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。米連邦準備理事会(FRB)幹部が利下げの可能性に言及したことで米金利が急低下。日米の金利差縮小が円買いにつながった。市場参加者は、米景気の減速をうけたさらなる円高に警戒感を募らせている。29日の東京外国為替市場で、円相場は朝方一時1ドル=146円台後半まで急上昇
1日の東京外国為替市場は、円安が進み、円相場は1998年以来、24年ぶりの円安水準を更新し、1ドル=139円台半ばで取り引きされています。8月31日と比べて、ドルに対して1円程度値下がりしていて、円安が加速しています。 1日の東京外国為替市場は、アメリカの金融当局の幹部が講演で利上げを継続する姿勢を改めて示したことなどから、今月開かれる金融政策を決める会合以降も、利上げが長期化するという見方が広がり、高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まっています。 また、アメリカで利上げが長期化することで景気が減速するという見方から、1日の東京株式市場では、日経平均株価が午前の終値で400円以上値下がりしました。 市場関係者は「景気が冷え込む可能性があっても、インフレを抑え込むために利上げを継続するというアメリカのFRBの方針は変わらないという見方が広がっている。このためアメリカの長期金利は
日銀の金融政策決定会合の結果を受け、19日の東京外国為替市場では、一時、1ドル=150円台半ばまで円安ドル高が進みました。日銀がマイナス金利政策の解除などを決めたものの、今後も緩和的な金融環境が続くという見方から、円を売る動きが続きました。 19日の東京外国為替市場では午後に入って、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除などを決めたあと、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 これはマイナス金利政策を解除しても、日銀が追加の利上げを急がず、今後も緩和的な金融環境が続くという見方が市場で広がったためで、円相場は一時、1ドル=150円台半ばまで円安ドル高が進みました。 午後5時時点の円相場は、18日と比べて1円13銭円安ドル高の、1ドル=150円25~27銭でした。 ユーロに対しては、18日と比べて66銭円安ユーロ高の、1ユーロ=163円9~13銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユ
週明けの18日の東京外国為替市場、円相場はおよそ3年ぶりの円安ドル高水準である1ドル=114円台前半での取り引きとなっています。 原油高に伴うアメリカの長期金利上昇が影響しています。 週明けの18日の東京外国為替市場は、原油の先物価格の値上がりなどによるインフレ懸念を受けて先週末、アメリカの長期金利が上昇し、金利の高いドルを買って円を売る動きにつながっています。 円相場はおよそ3年ぶりの円安ドル高水準である1ドル=114円台前半で取り引きされています。 市場関係者は「ニューヨーク原油市場の国際的な指標となるWTIの先物価格が日本時間の朝、1バレル=83ドルを超えたこともあり、円売りの環境が続いている」と話しています。
1日のニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が意識されて円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル=161円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 1日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが一段と強まりました。 このため、円相場は一時、1ドル=161円台後半まで値下がりして1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 また、円はユーロに対しても売られ、一時、1ユーロ=173円台後半まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 市場関係者は「一部の投資家の間で、アメリカの大統領選挙のあとに財政が悪化することへの懸念が出ていることもアメリカの長期金利の上昇につながり、円安がじりじりと進んでいる。日本政府・日銀による円買い
円安が急速に進んでいる。外国為替市場では1ドル=120円台まで下落し、約6年ぶりの円安水準となっている。 直接の要因は、日米の金利差拡大だ。米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は利上げに踏み切った。一方、日銀は異次元緩和を続ける方針で、円が売られている。 日本経済にとって円安は好材料とされてきた。輸出拡大につながるほか、企業が海外の子会社などから受け取る収益が円換算で増えるためだ。訪日客が増加し、観光地などが潤う利点もある。 円安が国益にかなうという考えは、時の政権や経済界で主流となってきた。安倍晋三政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」が典型だ。異次元緩和で円安を促し、景気回復を図った。岸田文雄政権もこの方針を受け継いでいる。 しかし、今回の円安局面はメリットよりデメリットが目に付く。 企業は海外に製造拠点を移しており、輸出拡大の効果は以前ほど期待できない。海外での利益を
連休明けの11日の東京外国為替市場は、日米の金利差が今後拡大するという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は145円台後半で取り引きされました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて73銭円安ドル高の、1ドル=145円63銭から64銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて76銭円高ユーロ安の、1ユーロ=141円22銭から26銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=0.9697から99ドルでした。 市場関係者は「先週発表されたアメリカの雇用統計で失業率が改善したことから、投資家の間では、アメリカで大幅な利上げが続くという見方が広がったほか、ウクライナ情勢が緊迫していることもあり、有事に強いとされるドルを買う動きがみられた。一方で日銀・政府が先月、市場介入をした水準に近づく場面では、警戒感も根強く値下がり幅は抑えられた」と話しています。 鈴木財務相「過度な変動があ
外国為替市場では、29日に円安が加速する中で、急激に円高方向に転じる動きがありましたが、民間の金融仲介会社は、日銀が発表した統計から、政府・日銀が推計で5兆円規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。 外国為替市場では29日に、円相場が1ドル=160円台をつけたあと、154円台まで値上がりするなど、急激に円高方向に動く場面が複数見られ、市場では、政府・日銀が覆面介入という、介入の事実を明らかにしない形でドル売り円買いの市場介入を行ったという見方が強まっています。 こうした中、日銀が4月30日夜に発表した当座預金の統計では、5月1日に7兆5600億円の資金が金融機関から政府に移動する見通しだということです。 民間の金融仲介会社「東短リサーチ」によりますと、政府・日銀が円買いの市場介入を行うと通常、見込まれる金額を大幅に超える資金が移動するということで、今回は、推計で5兆円規模の市場
15日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ユーロ153円台まで値下がりし、2008年9月以来およそ15年ぶりの円安水準となりました。 また、ドルに対しても1ドル141円台まで値下がりし、去年11月以来の円安水準となりました。 日本では金融緩和が続けられる一方で、ヨーロッパでは利上げが継続されるという見方が広がっているため、金利差の拡大が意識され、円を売ってユーロを買う動きが強まりました。 午後5時時点の円相場は14日と比べて、1円93銭、円安ユーロ高の1ユーロ=152円95銭から99銭でした。 また、ドルに対しては、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が利上げを見送った一方で、政策金利の見通しを引き上げたことを受けて、円安が進みました。 ドルに対しては14日と比べて、1円30銭、円安ドル高の1ドル=141円28銭から30銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.082
22日の東京外国為替市場、1ドル=145円台後半まで円安が進む中、急速な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ると、一時、140円台前半まで一気に円高が進みました。 東京外国為替市場では、日銀の黒田総裁が午後3時半からの記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」などと発言したことを受けて、円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は記者会見の最中に1ドル=145円台後半まで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、21日と比べて2円3銭円安ドル高の、1ドル=145円77銭から78銭でした。 ただ、その後、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ると、円相場は一時1ドル=140円台前半まで一気に値上がりしました。 午後5時時点では、ユーロに対しては、21日と比べて1円5銭円安ユーロ高の、1ユーロ=143円50銭から54銭でした。 ユーロは、ドル
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14日の東京外国為替市場ではアメリカで金融引き締めが続くという見方が広がったことなどから円相場は午前中に一時、1ドル=150円台後半まで値下がりしました。 13日にアメリカで発表された先月の消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、市場ではFRB=連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて金融引き締めが続くとの見方が広がっています。 日米の金利差が意識されたことで円を売ってドルを買う動きが強まり、14日の東京市場、円相場は午前中に一時、1ドル=150円台後半まで値下がりしました。 150円台をつけたのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 その後はいくぶん、円を買い戻す動きが出て、午後5時時点の円相場は13日と比べて、86銭円安ドル高の1ドル=150円44~46銭でした。 ユーロに対しては、13日と比べて4銭円高ユーロ安の1ユーロ=161円8~12銭でした。 ユーロは
10日の東京外国為替市場は円相場が一時1ドル=105円台まで値下がりし、大きく上昇した9日から一転して円安ドル高が進みました。 結局、午後5時時点の円相場は9日と比べて1円62銭、円安ドル高の1ドル=103円84銭から86銭でした。 ユーロに対しては9日と比べて1円24銭、円安ユーロ高の1ユーロ=118円18銭から22銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.1381から83ドルでした。 円安ドル高が進んだのはアメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、大規模な経済対策を打ち出す考えを示したことが背景にあります。 加えて政府も10日、第2弾の緊急対応策を打ち出す方針で、各国の景気の下支え策に対する投資家の期待が高まり、主要通貨であるドルを買い戻す動きが広がりました。 市場関係者は「中国の習近平国家主席が武漢を訪問したという情報も伝わり、中国の経済活動が徐々に
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14日の東京外国為替市場、一時、1ドル=144円台後半まで円安ドル高が加速しましたが、午後になって政府・日銀が円安を食い止めるために円を買ってドルを売る市場介入を行うのではないかとの警戒感が強まり、一転して円を買い戻す動きが広がりました。 14日の東京外国為替市場は、日本時間の13日夜に発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を上回ったことで、アメリカで大幅な利上げが続くという見方が広がりました。 このため、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まり、円相場は一時、2円以上値下がりして、1ドル=144円台後半まで円安ドル高が進みました。 しかし午後になって、日銀が銀行の為替ディーラーなどにドルに対する円の取り引き水準などを尋ねる「レートチェック」を実施したと伝わると、市場介入への警戒感から一転して円を買い戻す動きが広がりました。 午後5時時点の円相場は、13
週明けの24日の東京外国為替市場、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方が広がったことから円安ドル高が進み、円相場は一時、1ドル=160円に迫る水準まで値下がりしました。 24日の東京外国為替市場は、先週末のニューヨーク市場で円安ドル高が進んだ流れを引き継いで午前9時ごろに1ドル=159円94銭まで円安が進みました。 先週末に発表されたアメリカの企業の購買担当者の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRBが利下げを急がないとの見方が広がったためです。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて92銭円安ドル高の1ドル=159円68~70銭でした。 また、ユーロに対しては、先週末と比べて1円52銭円安ユーロ高の1ユーロ=171円06~10銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.0712~14ドルでした。 市場関係者は
24日のロンドン外国為替市場は、政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が出ているものの、円がじりじりと売られ、円相場は一時、1ドル=149円台半ばまで値下がりしました。 週明けのロンドン市場は、東京市場で円相場が一時、4円以上値上がりし、その後は下落に転じた荒っぽい動きを引き継いで、円はじりじりと値下がりする展開となっています。 市場では、政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が出ているものの、円相場は一時、1ドル=149円台半ばまで下落しました。 市場関係者は「政府・日銀の市場介入への警戒感はあるが円を売る動きも根強く続いている。日米の金利差など、円が売られやすい根本的な状況は変わらず、介入があったとしても効果は限られるという見方が多い」と話しています。
28日の東京外国為替市場では、アメリカで金融引き締めが長期化するとの見方などから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み、円相場は1ドル=149円台半ばまで値下がりしています。 アメリカで金融引き締めが長期化するとの見方などから、アメリカの長期金利が一時、4.6%を超えておよそ15年11か月ぶりの水準まで上昇しました。 また、原油価格が上昇傾向にあることやアメリカの景気は底堅いことからインフレが長期化するという見方が出ています。 これを受けて、28日の東京外国為替市場では日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 市場関係者は、「市場では1ドル=150円が節目として意識されていることから政府・日銀による市場介入への警戒感も高まっていて、積極的な取り引きは控えられている」と話しています。
週明けの13日の外国為替市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしました。 アメリカ西部のスタートアップ企業への融資で知られる銀行と、ニューヨークを拠点とする銀行が相次いで経営破綻したため、外国為替市場ではその影響が広がる警戒感からドルが売って円を買う動きが強まり、日本時間の早朝に一時、133円台まで値上がりしました。 その後、アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表すると、一転して1ドル=135円台までドルが買い戻され、1日を通して荒い値動きとなりました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円91銭、円高ドル安の1ドル=134円49~52銭でした。 ユーロに対しては、先週末と比べて26銭、円高ユーロ安の1ユーロ=144円26~30銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.0725から27ドルでした
7月末の日銀金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール(YCC)の修正に踏み切ると見る向きもあるが(写真:ロイター/アフロ) 7月上旬には1ドル145円に達していたドル/円相場だが、断続的に140円を割り込むなど足許では円高に振れている。 急激な円高の原因として、米雇用統計の弱さや金融緩和の修正を示唆した日銀高官の発言が材料視されている。 だが、足許の円高は売られ過ぎた円が買い戻されているに過ぎない。「そもそも誰が円を買うのか」という点を踏まえれば、持続的な円高は考えにくいのではないか。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 円高の理由は「売られ過ぎたから」に尽きる 円相場の円高・ドル安が続いている。7月13日の午前(東京時間)は断続的に139円を割り込む動きとなっており、円相場は1カ月ぶりの高値を更新している。 一連の円高の原因としては、6月の米雇用統計が市場予想
マーケットフォーカス 株式、為替、金利、商品。主要なマーケットの行方や構造を著名なストラテジスト、エコノミストがわかりやすく、かつ独自の視点で分析する。 バックナンバー一覧 ドル円は、昨年10月151円、今年1月127円、さらに最近145円から数日で138円と、値動きが激しい。これは米金利サイクル上方の曲がり道に典型的な波乱展開だ。ドル円相場は主に米金利、すなわち米ファンダメンタルズに沿って動く。日本と海外金利差の拡大時には、リスクに敏感な投機が集まり、米国、日本のみならず、世界の動向を探るシグナルとして重宝する存在だ。(楽天証券グローバルマクロ・アドバイザー TTR代表 田中泰輔) ドル円相場は米金利で 読むのがキホン ドル円相場は、まず米金利に沿って動く傾向がある。ただし短期取引が多く、相場の上でも下でも投機がかさむと、波乱が生じやすい。 特に、米金利サイクルの大底間近と目される2割圏
26日の東京外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合の結果や、植田総裁の記者会見での発言を受けて、円相場は、一時、1ドル=156円台後半まで値下がりしました。その後、夕方には急激に2円近く円高方向に変動したあと、再び、1ドル=156円台に値下がりする荒い値動きの場面もありました。 東京外国為替市場では、日銀が金融政策決定会合で、今の金融政策の維持を決めたことが伝わると、円を売ってドルを買う動きが強まり、さらに、そのあとに行われた日銀の植田総裁の記者会見で、円安への対応などをめぐって踏み込んだ発言がないといった受け止めが広がると、円相場は、一時、1ドル=156円80銭台まで値下がりし、34年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時ごろには、一時、急激に円高方向に変動し、1ドル=154円台まで2円近く値上がりしたあと、再び、1ドル=156円台に値下がりする荒い値動きの場面もありました。 ▽午後
ひろこのスペシャリストに聞く!今回のゲストは第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣さんをお招きし、「【悪い円安は本当?】22年のドル円相場と日本経済」と題して、様々なニュースで「悪い円安」というキーワードが取り上げられていますが実際どうなのか?データから2022年のドル円相場・日本経済について解説いたします。 (撮影日:2022年2月1日) ---------------------------------------------- <タイムライン> 00:00 オープニングトーク 02:32 円高になれば産業空洞化も 07:13 デフレギャップ拡大で必要な金融緩和 13:35 連結決算押上で設備投資や雇用にプラス 18:29 最大のリスクは岸田政権 この番組は「豊でゆたかに。」豊トラスティ証券株式会社の提供でお届けします。 -----------------
13日の東京外国為替市場、円相場は、1ドル=146円台後半まで値下がりし、24年ぶりの円安水準で取り引きが続いています。 政府・日銀が市場介入を行うのではないかという警戒感も広がっています。 外国為替市場では、12日に発表されたアメリカの先月の卸売物価指数が市場の予想を上回ったことや、日銀の黒田総裁がアメリカ・ワシントンで行った講演で大規模な金融緩和を続けると発言したことを受けて、改めて日米の金融政策の方向性の違いが意識され円相場は、一時、1ドル=147円に迫る水準まで円売りドル買いが加速しました。 市場関係者は「先月、政府・日銀が市場介入に踏み切った時よりも円安が進み、投資家の間には再び介入を行うのではないかという警戒感も広がり、東京市場では神経質な取り引きが続いている」と話しています。 松野官房長官「高い緊張感を持って注視」 松野官房長官は午前の記者会見で「日々の為替相場の動きについて
日本の大型連休中に起きたドル売り・円買い介入の「覆面」が剥がれつつある。植野大作氏のコラム。写真は東京都内で2021年撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日] - 日本の大型連休中に起きたドル売り・円買い介入の「覆面」が剥がれつつある。財務省は5月31日、4月26日─5月29日の間に行った外国為替平衡操作(為替介入)の実施金額が9兆7885億円だったことを明らかにした。 介入の対象となった外貨や売買の実施日が公表されるのは8月上旬なのでまだ断定はできないが、世界標準の為替市場日付で4月29日と5月1日に行ったドル売り/円買い介入の金額である疑いが濃厚だ。1週間の円買い介入額としては過去最大だったことになる。
7日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル=143円台後半まで値下がりし、1998年8月以来、およそ24年ぶりの円安水準で取り引きされています。 7日の東京外国為替市場は、アメリカで6日に発表された非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、アメリカの景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB=連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は1998年8月以来、およそ24年ぶりに一時143円70銭台まで円安が進みました。 アメリカで大幅な利上げが続くとの見方から、世界の多くの国の通貨がドルに対して値下がりしていますが、その中でも円の下落率は際立っていて、去年の年末からおよそ20%、額にしておよそ28円、円安が進んでいます。 市場関係者は「先月の講演でFRBのパウエル議長が利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降
週明け14日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル=117円台後半まで値下がりして、およそ5年2か月ぶりの円安水準を更新しました。 週明けの東京外国為替市場では円安が一段と進みました。 円相場は一時、1ドル=117円60銭台まで値下がりして、およそ5年2か月ぶりの円安水準を更新しました。 要因としてはアメリカでは記録的なインフレを抑制するために今週、FRB=連邦準備制度理事会の利上げが見込まれていて、円売りドル買いが進んでいるほかウクライナ情勢で「有事に強い」とされるドルを買う動きが重なっているためです。 市場関係者は「日米の金利差の拡大が意識され、ドルが買われて円が売られやすい展開になっている」と話しています。
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