2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電話帳の移行などを原則、無償で
総務省は携帯電話会社が自社で販売したスマートフォンを他社回線では使えなくする「SIMロック」について、端末販売後100日間適用する現行ルールを見直し、ロックをすぐに外すことを義務付ける方針を示した。有識者から「端末による顧客の囲い込み」といった指摘が相次いだからだ。一方“100日ルール”は高額端末の持ち逃げを防ぐ手だてとしても機能している。今後、各社は消費者の利便性を高めながらこうしたリスクを回避する方法を練る必要がある。 「利用者が即時に他社で利用できるようにSIMロック解除のルールを見直すことが必要ではないか」。総務省が開いた携帯電話の通信料金に関する有識者会議で、こう方針を示した。きっかけとなったのはKDDIとソフトバンクによる端末の購入に関する新プランだ。 両社は高額な携帯電話端末を、一定条件を満たせば半額程度で購入できるプランを発表。利用者は48回払いで対象機種を購入した上で25
【独自】観光支援キャンペーン「都民割」 8月22日から再開も 感染状況で検討 東京都（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
東京都は、都民を対象に、都内を旅行する際の費用を補助するキャンペーン「もっとTokyo」、いわゆる「都民割」について、関係者によると、8月22日から再開される可能性があることが分かった。今後の感染状況を見極めながら検討されるという。 都民割は、都民が都内を旅行する際、宿泊の場合、6000円以上で1人1泊5000円を助成し、3000円以上の日帰り旅行は、1回2500円を助成するもの。1回の旅行で5連泊まで利用することが可能で、回数に制限はない。さらに18歳までの子供には1000円上乗せされる。対象は、3回のワクチン接種を終えた人、検査などで陰性を証できる人に限られている。 都民割は、2020年10月にスタートしたが、新型コロナの感染拡大に伴い、直後に中断を余儀なくされた。その後、感染者数が減少したため、先月10日から、再び予約をスタート。今月いっぱいの旅行が対象となっていた。しかし、現在、感
全国旅行支援、11日スタート 入国上限撤廃、個人観光も解禁 専門家「感染対策継続を」（時事通信） - Yahoo!ニュース
Ｆ１日本グランプリ決勝のスタート前、ドライバーらとセレモニーに出席した岸田文雄首相（中央）＝９日午後、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキット（代表撮影） 政府は11日、旅行代金を一部補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」をスタートさせる。 【図解】全国旅行支援と県民割 水際対策では、入国者数上限を撤廃して外国人の個人旅行を解禁。新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた経済の再生へ起爆剤としたい考えだ。一方、専門家は人流増加が感染再拡大につながる可能性を踏まえ、引き続き対策を徹底するよう呼び掛けている。 岸田文雄首相は9日、三重県鈴鹿市で行われた自動車F1シリーズ日本グランプリの式典に出席。この後記者団に、10日には鹿児島県で和牛の品評会を視察することに触れ、「全国各地で国民にイベントを楽しんでもらい、日本の活力につなげていただきたい」と語った。 全国旅行支援の割引率は40％。公共交通機関の利用と宿泊
【悲報】尾身会長「ここらで五輪やるか議論すべき」→橋本組織委会長「はぁ？もう開催は決まっとんじゃ！」 : なんJ政治ネタまとめ
【動画】日本維新の会・馬場さん「立憲を叩き潰す！」「立憲共産党！立憲共産党！」「日本にはいらない党！」→
マイナンバー（個人番号）制度を軸とする行政のデジタル化を、来年にかけて一気に進める―。政府が具体策の検討を本格化させている。 関連法の改定法案を来年の通常国会に提出する構えだ。個人情報の一元管理につながりかねない制度が強引に押し広げられないか。厳しく見ていく必要がある。 見直しの柱の一つは、預貯金口座との連結の義務化だ。一人１口座をマイナンバーとひも付け、緊急の経済対策などに際して給付の迅速化を図るという。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一人１０万円の特別定額給付金の支給に手間取ったことが背景にある。マイナンバーカードを使ったオンラインでの申請が事務作業の混乱を招き、受け付けを中止する自治体が相次いだ。 そもそもの原因は、対象者を限定していた当初の給付方針を政府が一転させ、準備が追いつかないままシステムを稼働させたことにある。機に乗じてカードの普及につなげようとする思惑が絡み、事態をや
ドコモとauが解約／MNP転出案内サイトに「検索除外」の措置 総務省が指摘（ITmedia Mobile） - Yahoo!ニュース
NTTドコモとau（KDDIと沖縄セルラー電話）が、携帯電話の解約やMNP（携帯電話番号ポータビリティ）の転出に関する手続きを案内するWebサイトを、Web検索の結果から“除外”するための措置を講じていたことが総務省の資料（PDF形式）から明らかとなった。同省からの指摘に前後して、両キャリアは検索除外の措置を解除している。 【画像】検索から除外されていたページ 問題の概要 両キャリアがWeb検索の結果から除外していたサイトは以下の通り。いずれも、サイト（Webページ）のHTMLファイルに、Web検索エンジンによるインデックス登録を回避するための記述を加えていたという（※）。 （※）HTMLファイルの冒頭において文章に関する情報を定義する「meta」タグにおいて、noindexと呼ばれる記述を行った ・NTTドコモ：携帯電話の解約お手続き方法／携帯電話・PHS番号ポータビリティ（MNP）を利
厚生労働省は、服用している薬や手術歴などの情報をマイナンバーカードと連動させてデジタル化し、予防や治療に役立てる取り組みを今後２年間で集中的に実行すると発表しました。 医療にかかわる情報共有のあり方を巡っては、たとえば、災害時にかかりつけの医療機関が被災した場合に、服用している薬などの情報が取り出せないことや救急患者の病歴が分からず、受け入れに困難が生じることなどが問題となっていました。 ３０日、厚生労働省では、医療情報などのデジタル共有を進めるための会議が行われ、マイナンバーカードと連動した仕組みを２０２２年度中に運用開始することを目指し、集中的に実行していくと発表されました。 服用している薬や手術歴、透析の有無など患者の医療情報を全国の医療機関などで確認できるようになるほか、電子処方箋の利用も可能になります。 また、スマートフォンによって乳幼児健診や企業健診など、自身の過去の健診情報を
【文春砲】電通、下請けに対し競合である博報堂と関わらせないよう『強制的にお願い』 : デモクラシー速報
経産省の民間委託事業をめぐって、「週刊文春」6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧力問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。 メッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー（TOW）の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っている。
ドコモに続きauも旧プランの長期継続特典を廃止 料金プラン変更時は事実上自社クレカ必須に（BCN） - Yahoo!ニュース
auとUQ mobileの契約解除料を廃止に伴い、「au STAR」の「2年契約更新ギフト券プレゼント」も終了した NTTドコモは2021年10月1日、選択肢として残っていた、定期契約なしプランより月額187円（税別170円）安い「2年定期契約プラン」の新規申込の受付を終了。これに伴い、旧料金プラン（「カケホーダイプラン」など）の「ずっとドコモ割コース」契約者に対し、2年定期契約を更新する際に進呈していた「更新ありがとうポイント」の提供を廃止したため、旧料金プラン契約者は、更新ありがとうポイントの分だけ実質的に値上げとなった。 プラン変更まで従前の料金プランを継続利用できるため、ドコモの料金プランは、旧料金プラン、新料金プラン（旧ギガプラン）、新料金プラン（現ギガプラン）の三つに分かれる。新料金プランの新旧の区分は、19年9月30日以前/以降。 21年10月1日以降、ギガプラン（5Gギガホ
開幕が1カ月後に迫った東京五輪。 都内の競技会場では世界のアスリートを迎える準備が進み、五輪モニュメントの記念撮影に訪れる人の姿も見られた。ただ、コロナ禍の不安は拭えず、会場周辺の盛り上がりはいまひとつ。観客は直行直帰が求められる見通しで、「寂しい五輪になりそう」と話す住民もいた。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 1万人を大きく超える入場者を迎え開会式が開かれる国立競技場（新宿区）。場内から時折アナウンスの音声が聞こえ、大会関係者や作業員が盛んに出入りするなど、開幕の準備が着々と進む。競技場前の五輪モニュメントでは多くの人が見物や撮影をしていた。 「どうしても一目見たくて」。中野区の無職女性（89）は娘に付き添いを頼んでモニュメントを見に来たといい、「選手は頑張っていると思う。大会が無事に開催されてほしい」と願った。同区の会社役員花田紀彦さん（67）は、1964年の東京大会で
【AFP＝時事】米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は20日、東京五輪の運命を決めるにはもっと時間が必要との認識を示したものの、同国の主要競技連盟は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり大会の延期を要求した。 【写真11枚】東京五輪の聖火展示、仙台駅に列 USOPCのスザンヌ・ライオンズ（Susanne Lyons）会長は、報道陣との電話会見で、国際オリンピック委員会（IOC）は東京五輪に関して決定を急ぐ必要はないと強調し、「きょう決断を下すよりも、もっと専門家からの助言や情報を得るべきとのIOCの意見に同調する考えだ」と述べた。 「結論を出す必要はない。五輪は来週や再来週の話ではない。まだ4か月ある」「そこで、IOCには情報と専門家の助言を集める機会を与えている」「現時点において、彼らに結論を出すことを要求する必要性はないと考えている」 しかし、ライ
「自民と維新の人災」大阪万博、残業規制撤廃「災害と思えば」自民党の提言に失笑の渦（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月10日、自民党本部で開かれた大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博元幹事長）で、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。10月10日、朝日新聞が報じた。 推進本部では、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられ、出席議員らによると、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。 推進本部事務局長の松川るい参院議員は会合後、記者団に残業規制の適用除外を求める意見があったのかを問われ、「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明したという。 10月11日、松野博一官房長官は、万博の建設労働者を残業規制の対象外とする案が自民党内で出ていることにつ
【読売新聞】 【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）の主任科学者スーミャ・スワミナサン氏は４日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンを各国で一般市民に接種できるのは来年半ば以降になるとの見通しを示した。ワクチン候補の試
朝日新聞の峯村健司編集委員は、中国報道でボーン上田賞を受けるなど著名記者であった。だが、同紙４月７日付記事によると、週刊ダイヤモンドの安倍晋三元首相のインタビュー記事について、公表前の誌面を見せるように要求し、報道倫理に反するとして懲戒処分を受けた。 その後退社した峯村氏には、『潜入中国』（朝日新書）という著書があり、特派員時代に中国取材で危ない橋を渡ったとあるが、何人もの日本人がスパイ容疑でとらわれているのに、峯村氏が無事だったのはまことに不思議だった。 ところでこの本のあとがきに、「２０１８年６月に米ワシントンから帰国して、日本で大手メディアに対する国民の目が大きく変わっていることに気づいた。ネット上には、マスコミに対する不信感や憎悪の言葉があふれている」とある。 次いで「特に朝日新聞の中国報道について、『親中的』だという批判は根強い。１９６０年代の文化革命期に、中国当局は『反中報道』
国の観光支援事業「GoToトラベル」が22日から始まる。 方針が二転三転するなど迷走し、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加するなど、懸念の中での見切り発車となる。 「GoToトラベル」とは、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界を政府が支援する事業で、東京都を除いた46道府県で行われる。 13エリアで予算が管理されて、特定地域に偏らないようにして旅行代金を割引し、9月をめどに、旅行などで使えるクーポンも発行される。 一方で、新型コロナウイルスの感染者が多い東京都の在住者の旅行や、東京への旅行は対象外で、7月10日から17日までの予約はキャンセル料が補償される。 今回の補償は「特殊なケース」としていて、今後、別の地域で感染が拡大して、事業の適用外となった際には、キャンセル料を補償するかどうかは未定としている。 今回の「GoToトラベル」は方針が迷走し、また、全国的に感染者が再び増加す
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福島市の福島あづま球場で、観客を入れて行われる予定だった東京オリンピックのソフトボールと野球競技について、福島県は一転して無観客で行う方針を決めた。 福島あづま球場は、東京オリンピックの全競技に先駆け今月２１日にはソフトボール競技、今月２８日には野球競技の会場になっている。 県は８日、収容定員の半数にあたる７１５０人を上限に観客を入れて開催することを決めていた。 しかし、内堀知事はきょう午後５時１５分に臨時の記者会見を開催。新型コロナウイルスの感染状況が深刻化していることなどから、一転して無観客に切り替えたことを明らかにした。
JASRAC、徴収・分配ともに過去最高の見込み…動画サイト・音楽サブスク好調（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会・浅石道夫理事長）は2月3日、2019年度の著作権使用料が、徴収額、分配額ともに過去最高（推定）となると公表した。 これまで過去最高の徴収額は2007年度の1156億円、分配額は2008年度の1155億円だった。JASRACは、2019 年度の徴収額は1157億円、分配額は1173億円を見込んでいる。 動画投稿サイトや音楽サブスクリプションサービスからの徴収が好調だったことが背景にあるとしている。
政府が沖縄への緊急事態宣言の追加を決定したことを受け、「今月末」が期限となっている東京などに出ている“宣言”の「延長論」が出始めています。国会記者会館から報告です。 加藤官房長官は午前の会見で、宣言の解除については地域の実情を踏まえながら判断していく考えを示しました。 「実情というのは感染状況とか、あるいは医療の逼迫状況とか、そういったものを踏まえて判断されるということになると思います」（加藤勝信 官房長官） 政府内からは「下がりきっていない段階で宣言を解除しても良いことはない」として、東京などの宣言の“延長論”が出ています。ある政府関係者は、東京の現状について「いまの感染の推移から見るとなかなか解除は難しい」と述べ、延長は避けられないという認識を示しました。 また、別の政権幹部は延長について“今後の状況次第”としていて、政府は東京などの感染状況を見極めたうえで、週明け以降、延長を視野に対
ribrib on Twitter: "@kazuchancocone https://t.co/nZYHge2jiA"
@kazuchancocone https://t.co/nZYHge2jiA
1:ダイビングフットスタンプ(茸) [US] 2020/05/15(金) 12:57:08.84 ID:KwzYDWLY0● BE:271912485-2BP(2000) ほんと馬鹿ばっか。 夏の甲子園、中止へ センバツに続きコロナで球児の夢が…２０日正式決定 (スポーツ報知) - https://t.co/Crk1bHdAQ1 — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) May 15, 2020
菅義偉首相が就任後初の「夏休み」をどう取得するのか注目されている。全国で猛威を振るう新型コロナウイルスへの対応に追われており、東京都内で過ごすとみられる。お盆目前になっても詳細が決まらず、感染状況次第で休み返上、仕事一色となる可能性もある。 安倍晋三前首相は新型コロナ対応や病院受診があった昨年を除くと、夏休みを山梨県鳴沢村の別荘で過ごし、財界関係者らとゴルフに興じるのが定番だった。菅首相は安倍内閣を官房長官として支えた7年8カ月の間、危機管理上の理由から安倍氏不在時は東京に残り、夏も官邸周辺のホテルに家族と宿泊するなどして静養してきた。
”暴力老人”が示した太陽光発電の闇 | 令和電子瓦版
山梨県北杜市での営農型太陽光発電設備の住民説明会で事業者側の80歳の男性が住民を恫喝し、男性市議を負傷させた事件は、当該事業の許可申請が認められない結末となった。その後の状況を「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」に聞くと、事業者の非常識ぶりと、行政の対応の鈍さが明らかになった。 ■暴行罪で罰金10万円、事業は不許可 問題となった住民説明会は北杜市高根町長澤地内、及び大泉町西井出地内で計画されていた営農型太陽光発電設備３件に関するもので、５月と７月に市内の大泉総合会館で行われた合計３度の説明会の中でＸ社（本社：東京都世田谷区）の技術顧問のＮ・Ｈ（80）が、大声を出して机を叩き、拳を振り上げて住民側の女性を殴ろうとするなど、非常識な行動を繰り返した。さらに止めに入った男性市議の左上腕部に全治２週間の怪我を負わせた。この時の映像がYouTubeにアップされ、地上波で放送されたことで一気
大阪ＩＲ「２０２５年開業」 府市の実施方針に明記へ
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府市が、大阪・関西万博が開催される２０２５（令和７）年を開業時期として、近く定める実施方針に明記する方針を固めたことが９日、府市関係者への取材で分かった。ただ大阪参入に前向きな事業者からも「工期が短い」との懸念が示されており、府市は２５年の全面開業を努力目標として掲げる一方で、部分開業も容認する方向で検討している。 府市は今月中にも開業までのスケジュールを盛り込んだ実施方針を策定し、年内には事業者公募を始めたい考えだ。 ＩＲ予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）では、２５年５月から万博が開催されることになっており、相乗効果を狙うためにも、それまでのＩＲの全面開業が理想的といわれてきた。 しかし正式公募に先立って府市が行った事業コンセプト募集では、複数のＩＲ事業者が万博までの工期の短さを指摘し、同時全面開業には難色を示した。一方で「努力する」
マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至 - 日本経済新聞
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が9月に示したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の23年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付してい
日本マザーズ協会 公式サイト
一般のママ・パパ達が想う「共感」や「好感」の著名人ママに投票し、その1年間の集計で選出する「 ベストマザー賞 」。子育てに関わるママ・パパ達を応援するシンボリックなアクションとして、日本マザーズ協会では 毎年、母の日を前に「ベストマザー賞」を開催しております。母の日の原点は、すべての母親・ママへの感謝を表す日というシンプルなものです。すべての人は母親から生まれてきました。生み育ててくれた母親に感謝を表わす、という素朴な原点を大切にしたいと思います。 また、本賞では、子育ての多様性、ママ・母親の多様性、について啓発・推進が事業の骨子と考えます。様々な分野で活躍するママ著名人の多様な母親像や子育てのスタイルが、子育て中のママ・パパたちに少しでも多様性を考えるヒントになればと思います。そしてママ（母親）の視点から子育て環境全般を考え、「子育て」について社会がサポートしていくような環境が拡大してい
獣医とは健康な犬に有害な薬剤を投与して病気にして👹その病気を治すふりしてまた有害な治療や薬剤を売りつけている白衣の詐欺師だ👿その被害を受けた愛犬家の憤怒と悔恨の投稿を紹介🐶 - 愛犬問題 犬の身になって考えてみよう：楽天ブログ
2020.05.30 獣医とは健康な犬に有害な薬剤を投与して病気にして👹その病気を治すふりしてまた有害な治療や薬剤を売りつけている白衣の詐欺師だ👿その被害を受けた愛犬家の憤怒と悔恨の投稿を紹介🐶 (15) カテゴリ：獣医界の五大詐欺商法 獣医は国家資格を持っている詐欺師だ。 ブログ「愛犬問題」では白衣の詐欺師と呼んでいる。 避妊去勢手術、狂犬病ワクチン、混合ワクチン、フィラリア薬、および、ノミ・ダニ駆除剤に関する商売を獣医界の五大詐欺商法と名付けている。 その他にもいろんな詐欺商売が白昼堂々と行われている。 問題は、獣医の詐欺商売を詐欺商売だとは理解してない愛犬家が多いことだ。 つまり、獣医は国家資格を持っているので不正な診療はしないだろうと安易に考えている国民が多い。 獣医界の詐欺商売は国家的な詐欺商売だ。 政治家も官僚も、皆、賄賂接待付け届けで獣医界に買収されている。 その代表例
『辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 on Twitter: "日本学術会議は全額国費丸抱え。 ここのメンバーは、日本学士院メンバーへの登竜門。 日本学士院メンバーには年間250万円が特別職公務員の給料として支給される。 かくして文科省傘下の日本学士院の予算の大半は人件費。 こんな「学者の老人クラブ」のような組織を税金で支える必要がある？"』へのコメント
政治と経済 辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 on Twitter: "日本学術会議は全額国費丸抱え。 ここのメンバーは、日本学士院メンバーへの登竜門。 日本学士院メンバーには年間250万円が特別職公務員の給料として支給される。 かくして文科省傘下の日本学士院の予算の大半は人件費。 こんな「学者の老人クラブ」のような組織を税金で支える必要がある？"
献金ゲット「ブライダルまさこ」に批判の嵐 森まさこ首相補佐官の政策「前代未聞のアホな制度」「カネ絡むと不味いよ」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
森まさこ首相補佐官（女性活躍担当）がＳＮＳに、「ブライダル補助金」事業の成果を書き込んだことの反響が続いている。ブライダル大手から１００万円の献金を受けていたことも発覚し、ネットの炎上は収まる気配はない。森氏自身はお盆休みなのか反応していないが、著名人らが疑問・批判の声を上げている。 【画像】〝大炎上〟している森首相補佐官の不可解な書き込み 森氏がアピールした「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」は、少子化や新型コロナ禍が直撃したブライダル産業活性化のため、海外のカップルを呼び込み、日本で結婚式を挙げさせて、産業や地域を活性化するもの。２０２２年度補正予算案で１２億円が計上されたという。 作家でジャーナリストの門田隆将氏は「私達の税金は国民の為でなく特定の業界の為に消えていく。ブライダル補助金とは、外国人に日本で挙式して貰う〝業界の為の〟制度。『前代未聞のアホな制度
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新プランでドコモに対抗 ソフトバンクも月2980円 20ギガ : にゃんだふるdayにゅ～す
1 ※日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ2178Q0R21C20A2000000 ソフトバンクも月2980円 20ギガ、ドコモ対抗 ソフトバンクは2021年3月にも、月額2980円の新料金プランの提供を始める。データ容量は20ギガ（ギガは10億）バイトで、手続きをオンラインで完結する割安プランの位置づけ。新プランは料金水準やデータ容量、オンラインに手続きを特化する点がNTTドコモが3日打ち出した新プラン「アハモ」と同じ。ソフトバンクは新プランでドコモに対抗する。 22日にプランの詳細を発表する。新プランはソフトバンクの通信回線... ★１ 2020/12/21(月) 19:26:37.07
ドコモ「6カ月後、1年後に高くなるのはどうか」 ソフトバンク「割引前の価格をちゃんと提示する」 : ますたーさいーどさん
※impress ドコモ、1000円値下げ「5Gギガホ プレミア」の狙いとは (略) 「期間限定の割引は辞めた」 期間限定割引を加えると、他社のほうが安いのでは？ という質問に鳥塚氏は「6カ月後、1年後に高くなるのはどうか。今回辞めることにした」とコメント。一時的には安さで負けるように見えたとしても、わかりやすい料金で他社と競争したいとした。 (略) https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1296229.html ソフトバンク榛葉副社長に聞く、「月20GB/2980円」の“ SoftBank on LINE”など3ブランド一挙新料金の狙いとは (略) 「割引前の価格をちゃんと提示する」 榛葉氏 それから、これまでは、良かれと思って細かく値引きする、期間限定の割引をご用意することがありました。しかしお客さまからは「わかりづらい」「6カ月経つと
東芝が今月24日の臨時株主総会で提案する同社の分割計画に関する議案をめぐり、米議決権行使助言会社グラスルイスが東芝株主に反対を推奨したことが11日、分かった。 【図解】東芝の分割計画修正案 議案には別の米議決権行使助言会社も反対を推奨しており、実現に向けて逆風が強まっている。 東芝はグループを2分割する戦略的再編を進めるかについて、総会で株主の意見を確認する議案を提案している。 グラスルイスは分割計画やその策定過程が「投資家の支持を得るには極めて不十分だ」と指摘。「株式の非公開化」など、一部株主が求める分割以外の選択肢についても「検討は限定的で、外部の関心を排除し投資家からの明確な要求を退けている」と非難した。
習政権、ロシア擁護で〝利権横取り〟か 虐殺を「フェイクニュース」と報道、露産原油・天然ガスにも触手 「中国の後押しが大虐殺招いた」石平氏（1/3ページ）
ウクライナに侵攻したロシアを２０カ国・地域（Ｇ２０）から排除する動きが強まっているが、これに抵抗しているのが中国の習近平政権だ。ウクライナ市民の虐殺を「フェイクニュース」だとメディアに擁護させ、ウラジーミル・プーチン大統領に寄り添う。一方で、ウクライナにも協力姿勢を示すなど暗躍するが、専門家は「中国の後押しがロシアの大虐殺を招いたことは事実だ」と〝中国の責任〟を指摘する。 ◇ Ｇ２０が２０日に米首都ワシントンで開催予定の財務相・中央銀行総裁会議について、米欧はロシア排除を訴えた。ジャネット・イエレン米財務長官はロシア代表が出席すれば会議のボイコットも辞さない構えだ。
二階俊博の「長男」と「三男」が「まさかの後継争い」開始...そして地元が恐れる「ヤバすぎる悪魔合体」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「ひとくちに政治家と言ったって、『家』をつけていいほどの器の人は数えるほどしかいないよ」 【一覧】「裏ガネ総選挙」で落選する議員の全実名はこちら…！ 二階俊博氏はこう言ったという。いまその二階氏の「家」が揺れている。衆院新和歌山2区をめぐって、二階氏の長男と三男が熾烈な「後継争い」を繰り広げているのだ。 「先月24日、三男で公設第一秘書を務める伸康氏が和歌山県町村会から出馬要請を受け、記者会見を行いました。これに長男で地元事務所を取り仕切る俊樹氏がブチギレた」(二階派関係者) 町村会はなぜ長男の俊樹氏ではなく、伸康氏に出馬要請を出したのか。 「俊樹さんは『俺は二階の息子やぞ』とふんぞり返っているため地元の評判が悪い。そのせいか'16年に御坊市長選に出馬した際には、小泉進次郎さんや稲田朋美さんらが現地入りして応援したのに、現職候補に惨敗。それに比べると伸康さんは物腰が柔らかくて、人あたりもい
「巨額献金と天下り」携帯電話契約に“マイナンバー義務化”のウラに見える「“官民”の思惑」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
「マイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化」することを明らかにした岸田政権。国民の反発は必至だが…… マイナンバーカードは、もはや“所持を義務化する”と発表してもらったほうがよっぽどスッキリするが……。 【写真あり】「一番の悪人はアイツだ…！」自民党裏金問題・清和会内部が憤怒する「大物議員」の名前 政府は６月18日、犯罪対策閣僚会議において、オンラインで携帯電話を契約する際、マイナンバーカードによる本人確認を原則化し、運転免許証や保険証などの本人確認を廃止することを決めた。 対面での契約の際も、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りを義務化するという。デジタル庁ではそのICチップの読み取りの仕組みを検討・開発を進める。 この背景には、携帯電話契約時には運転免許証などの偽造による不正契約が相次ぎ、詐欺被害などが拡大していることがあるというが……。 「マイナンバーカードやマイナ保険証の
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は17日、新型コロナウイルスの影響で来年夏に延期された五輪の競技日程と会場などの準備状況について、テレビ会議で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で報告し、承認された。総会後に会見した組織委の森喜朗会長は「コロナには気をつけないといけないが、安心して東京を目指していただきたい」とアスリートに呼びかけた。 【動画】東京五輪組織委・森会長らが会見 新たな競技日程決定など報告 東京五輪は来年7月23日（金）に開幕、8月8日（日）までの17日間、史上最多の33競技・339種目が42の競技会場で行われる。延期前の日程と1日ずれるが曜日はまったく同じ。「全種目とも予定通りの場所で、1年ずらして同じ日程でやれることが決定した」と安堵し、会場確保に奔走した組織委メンバーの労をねぎらった。 森会長が語気を強めたのは、東京都の小池百合子知事が366万票もの得票で再
※アイキャッチ画像は相生町に停められたセンチュリー 津市取材を開始して様々な情報が寄せられたが、我々の一番の疑問はなぜ田邊哲司相生町自治会長が市役所を震わせるほど大きな存在になったのかということだ。そんな折、複数の有力な取材協力者によっておおよその全貌が見えてきた。 証言からは田邊会長以前から続く、津市の根深い問題が浮き彫りになった。本稿は証言を元に田邊会長の力の原点に迫る。 田邊会長は現在、60歳。地元、敬和小学校、東橋内中学校を卒業。少なくとも堅気のサラリーマンといった人生を歩んできたわけではない。そんな人物が「市会議員が還暦祝いをしていた」（市関係者）というから出世したものである。田邊会長の父親は愛桜会（あいおうかい）（現在は弘道会傘下）に属しており、相生町内に田邊組という事務所を構えていたという。絵に描いたようなアウトロー一族である。一方で娘は市立保育園に勤務、息子は津市立の学校教
政府による追加の物価高対策が2兆2千億円規模になる見通しとなった。22年度予算の予備費を充てる予算措置を28日に閣議決定する方向。公明党の山口代表が25日、埼玉県内の街頭演説で明らかにした。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減のための補助などが柱となる。 電気代、月800円負担減へ 再エネ賦課金、初の減少で 低所得世帯への現金給付では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新設。住民税非課税世帯に3万円支給を想定し、自治体に交付金を配分する。これに加え、国が子ども1人当たり5万円を支給する計画で、住民税非課税世帯のほか、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯を対象とする方針だ。
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