原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどＩＡＥＡも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、ＩＡＥＡ総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
原発運転「原則40年、最長60年」削除へ 規制委、政府方針追認 福島事故の反省どこへ：東京新聞 TOKYO Web
政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法（炉規法）から削除されることを容認した。これを受け、政府は東京電力福島第一原発事故を踏まえた現行規定の見直しを本格化させ、岸田政権が掲げる「原子力の最大限活用」に向け原発の60年を超える長期運転へ大きく政策が転換する。（増井のぞみ） 岸田文雄首相は8月24日の政府の会議で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、原発の運転期間の現行規定を見直す方針を明言。規制委が経済産業省に説明を求め、この日の定例会合で同省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長が「60年の上限を見直すべきだ」と新制度をつくる方針を示した。 松山部長は山中委員長を含めた5人の委員に、電力会社から「運転期間というハードルが設定されると再稼働もままならな
震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？：東京新聞 TOKYO Web
震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？ 能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発（石川県）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり、完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。（渡辺聖子） 北陸電力志賀原発 1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。
今月1日の地震の影響で変圧器が壊れ、現在も外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなるなどのトラブルが起きた北陸電力の志賀原子力発電所について、10日、開かれた原子力規制委員会は、変圧器の復旧を急ぐよう求めるとともに、地震対策の見直しが必要か検討するよう事務局に指示しました。 変圧器トラブルで対策求める 今月1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原発では、震度5弱相当の揺れを観測しましたが、外部から電気を受けるために使われている変圧器で配管が壊れて、絶縁や冷却のための油が漏れるトラブルがあり、現在も外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなっています。 北陸電力はほかの系統で電気を受けていることなどから、使用済み燃料プールの冷却など、安全上重要な機器の電源は確保されているとしています。 これについて、10日、開かれた原子力規制委員会の会合では委員から、「生き残った変圧器が今後の
原子力規制委員会の更田豊志委員長らは19日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と東京都内で会談した。高レベル放射性廃液をガラスで固める作業がトラブルで中断している東海再処理施設（茨城県、廃止措置中）について、委員から「ひどい状態にある。抜本的な人事改革が必要だ」と運営状況への厳しい批判が相次いだ。 発熱を続ける廃液を冷却できなくなれば、放射性物質が外部に漏れる可能性があるため、規制委は早期に固めて安定した状態にするよう求めている。 児玉氏は地盤や建屋の補強などハード面の対策を検討すると説明。解析や対策の方向性を「3月には示したい」と述べ理解を求めた。
「法案の締め切りがあるので仕方ない」と山中伸介委員長 原発60年超稼働の結論を急いだ原子力規制委：東京新聞 TOKYO Web
「この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ではない。審査を厳格にすればするほど、より高経年化（老朽化）した原子炉が動く。私はこの案に反対します」 臨時会の開始から約1時間20分が経過した13日午後7時50分ごろ、最終的な採決で賛否を問われた石渡明委員は、淡々とした表情であらためて「ノー」を突きつけた。傍聴席からは「原発やめて」などと怒声が飛び交う中での強行採決となった。
志賀原子力発電所周辺を含む能登半島の広い範囲で、建物の倒壊や道路が通れなくなる被害が相次いだことを受けて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、原発で重大な事故が起きた際、屋内にとどまって被ばくをさけるとしている国の指針について、見直しが必要か検討する意向を示しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力規制委員会が原発で重大な事故が起きた際の対応を定めた「原子力災害対策指針」では、原発周辺の半径5キロから30キロ圏内の住民は、無用な被ばくを避けるため、自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」を行い、放射線量が一定の値を超えた場合に避難することとされています。 一方で、1月1日の地震では、志賀原発が立地する石川県志賀町や、隣接する輪島市など、能登半島の広い範囲で多くの住宅が倒壊したほか、道路の通行が困難になりました。 原子力規制委員会の山中伸介委員長はこうした状況について問われ、「屋内退
原子力規制委員会が2018年12月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田（ふけた）豊志委員長らが出席。6日後の公開会議では残る1案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。 関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）は、東京電力福島第1原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山（鳥取県）噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は18年11月21日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検討していた。
石川県にある志賀原子力発電所の敷地内を通る断層について、「活断層ではない」とする北陸電力の主張が、原子力規制委員会の審査会合でおおむね了承されました。 7年前、規制委員会の専門家会合が示した「将来動く可能性を否定できない」などとする見解を転換することになり、北陸電力が再稼働を目指す2号機の審査が進展することになります。 志賀原発には1号機と2号機があり、7年前、原子力規制委員会の専門家会合が敷地内の断層の一部について、「将来動く可能性を否定できない」などとする見解をまとめました。断層の真上にある1号機は廃炉に、2号機も大幅な改修が必要になる可能性がありました。 これに対し北陸電力は、地層に含まれる鉱物の状態から断層が動いた年代を把握する「鉱物脈法」と呼ばれる新たな手法を用いた評価を提示。 600万年前より昔に生じたと推定される鉱物に断層による変形が見られないことなどから、敷地内の断層の活動
「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」 それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震では、原発防災の限界が鮮明になった。道路や建物の損壊が激しく、避難や屋内退避をしようにも無理があると突きつけられた。現実逃避するのが、原子力規制委員会。住民防護の基本方針を記す「原子力災害対策指針」を巡り、山中伸介委員長は「見直しを考えず」と述べた。これでは汚染が拡散した際、住民らが被ばくしかねない。思考停止を正す術（すべ）を探った。（西田直晃、安藤恭子）
四国電力は12日、定期検査中だった伊方原発3号機（愛媛県伊方町）などで1月に相次いだトラブル3件について、原子力規制委員会に調査の途中経過を報告した。原子炉で制御棒が引き上がった状態になったトラブルについては、制御棒とつながる駆動軸に深めの傷があったことなどがわかったが、トラブルとの関連性は不明とした。いずれも現段階で原因は断定できす、引き続き調査するという。 同原発では1月、核分裂反応を抑える制御棒が約7時間引き抜かれた状態になったほか、クレーンでつり上げた燃料集合体を点検用ラックの枠に接触させる、一時電源を喪失するといったトラブルが相次いだ。
志賀原発、直下断層「活断層ではない」 規制委が判断覆す | 毎日新聞
原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層について審査会合を開き、「活断層ではない」とする北陸電の主張を了承した。 志賀原発では2016年、原子炉直下を通る一部の断層について規制委の有識者調査団が「活動した可能性がある」と判断していたが、その後北陸電からデータの追加提出を受けて規制委が審査していた。 今回は当時の判断を覆す内容となり、廃炉の危機にあった志賀原発は一転、再稼働できる可能性が出てきた。
原子力災害対策指針を見直しへ…でも規制委は大幅変更を否定 能登半島地震で「避難の前提」総崩れになったのに：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は17日の定例会合で、能登半島地震を受けて原発の立地自治体から事故時の屋内退避のあり方について意見があったとして、原子力災害対策指針を見直す方針を決めた。現行の指針では示されていない屋内退避の解除の時期などを明記する見通し。 原子力災害対策指針 東電福島第1原発事故後、重大な原発事故が起きた場合に備え、原子力規制委員会が策定した。重大な事故時は原発の5キロ圏内は避難し、5〜30キロ圏内は屋内退避することなど、住民避難や被ばく防護措置が定められている。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
最大震度7を観測した能登半島地震で、北陸電力の志賀原子力発電所周辺を含む広い範囲で建物が倒壊する被害が相次いだことなどを受けて、原子力規制委員会は原発事故の際に周辺の住民は屋内にとどまり、被ばくを避けるなどとしている指針について、見直しを含め、検討するよう事務局に指示しました。 東京電力福島第一原発の事故のあとに原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」では、原発で重大な事故が起きた際、原則として、半径5キロ圏内の住民は即時に避難した上で、5キロから30キロ圏内の住民は自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」を行い、放射線量が一定の値を超えた場合避難することとされています。 ただ、能登半島地震では、志賀原発が立地する能登半島の広い範囲で道路が塞がれ、多くの集落が孤立したほか、建物の倒壊が相次ぎ、原発を抱える自治体などからは、避難や屋内退避の考え方について改めて検討するよう求める声が上がっ
信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。 政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する。 新たな規制制度では、運転開始から三十年を超えた原発について、最大十年ごとに安全性を審査した上で、六十年を超えても運転継続を認めることになる。審査の手法や手順は今後決めるが、六十年超の原発は世界にも例がない。 新制度はＧＸ基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「処理水は薄めて海洋放出が妥当」原子力規制委が韓国に伝える | NHKニュース
志賀原発のトラブル 規制委“地震対策見直し必要か検討を” | NHK
原子力規制委、原子力機構を批判 東海再処理施設「ひどい状態」 ｜ 共同通信
原子力災害対策指針 地震受け “見直し必要か検討”規制委員長 | NHK
規制委、密室で指導案排除 関電原発の火山灰対策 議事録作らず | 毎日新聞
北陸電力志賀原発の敷地断層「活断層でない」規制委審査で了承 | NHK
伊方原発トラブル3件 原因特定できず 駆動軸に深めの傷も 規制委に経過報告 | 毎日新聞
志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える 再稼働審査で見直しも：朝日新聞デジタル
「屋内退避」など 指針の見直し含めた検討を指示 原子力規制委 | NHK
＜社説＞原発60年超容認 規制委の独立性を疑う：東京新聞 TOKYO Web