「屋内退避」など 指針の見直し含めた検討を指示 原子力規制委 | NHK

最大震度7を観測した能登半島地震で、北陸電力の志賀原子力発電所周辺を含む広い範囲で建物が倒壊する被害が相次いだことなどを受けて、原子力規制委員会は原発事故の際に周辺の住民は屋内にとどまり、被ばくを避けるなどとしている指針について、見直しを含め、検討するよう事務局に指示しました。 東京電力福島第一原発の事故のあとに原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」では、原発で重大な事故が起きた際、原則として、半径5キロ圏内の住民は即時に避難した上で、5キロから30キロ圏内の住民は自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」を行い、放射線量が一定の値を超えた場合避難することとされています。 ただ、能登半島地震では、志賀原発が立地する能登半島の広い範囲で道路が塞がれ、多くの集落が孤立したほか、建物の倒壊が相次ぎ、原発を抱える自治体などからは、避難や屋内退避の考え方について改めて検討するよう求める声が上がっ