株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
本当は専門家が語るべきだろうと思うが、今回の騒動で問題となった同和という言葉を中心に少しだけ。僕らの世代では当たり前でも、今の若い人たちはあまり知らないことなのかもと思うし、極めて党派的対立が強い分野なので、専門家ではない一般人がアウトラインを語る意味は少しはあるだろうと思う。 もともとこの言葉は被差別部落の環境改善と差別解消を目的とした事業を、差別によって立ち遅れていた生活インフラや都市環境を他の地域と同じような水準にすることで差別を解消しようという意味で同和事業と呼んだことから来ている(追記あり)。地方で個別に行われていたものが、69年、同和対策事業特別措置法として正式に立法化され国策事業になった。10年の時限立法だった。 多額な予算を投入する国策事業なので、どうしても利権ができる。で、その利権を巡るいくつかの騒動が事件となり同和利権という言葉ができた。一方で、部落解放運動の中で、大き
前代未聞の事件だ。 関電 八木会長859万円相当 岩根社長150万円相当を受領 | NHKニュース 関西電力の経営幹部らが、原発立地地域の元助役の森山氏から3億円を超える金品を受領していた問題だ。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが明らかになっている。 令和のこの世に、関電ほどの大企業の役員が 個人から億を超える現金同等物を受け取るなど考えられず、しかも社長は会見で現実に受け取ったことを認めながら、「一時的に預かっただけ」、「返そうと思ったが、返そうとすると森山氏が激昂し恫喝するので返せなかった」などと子供の言い訳のような釈明を繰り返したのも印象的だった。 こんな多額のお金を受け取って、もし外部に露見したらおしまいなのはわかっていただろうに、怒られたぐらいで返却を諦めたなどという釈明
熱海市の伊豆山でおきた大土石流。その土石流は山あいの崩落が狭い川を通じてなだれ込み押し流された家屋も多数あり、少なくとも100棟以上に被害が発生して、死者・行方不明者が数十人となる大惨事となっています。 これは崩れた大元のポイントである場所あたりの登記簿です。 この周辺の複数登記簿も同様の情報が掲載されており、もっともわかりやすいものを画像で示しました。 この土石流がそもそも発生したと見られるポイントは、伊豆山神社より一キロほど上にあがった地域で、山上で別荘地として開発された地域の横にある山あいの谷地を2007年頃から埋め立てたものです。工事は2011年頃まで続いた模様で、その期間にこの場所を所有していたのは画像で示しているとおりに、「新幹線ビルディング」という不動産系の株式会社です。 神奈川県小田原市が本拠と思われます。そして、この「新幹線ビルディング」の当時の代表取締役は天野二三男氏と
「森山は地元同和の大物という話だが何か知っているか?」。「“ 人権(同和)絡み”だから森山はタブー視されてきた」。関西電力の役員が高浜町(福井県大飯郡)の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受けていた問題で、大手メディアの記者やウォッチャーからこんな連絡を受けたのは先週末のこと。森山の住所と高浜町の同和地区を照合すると確かに“ビンゴ ”だから関心を寄せていたのだが…。単純な噂だとは思えない。億単位のカネが動き、関電のような巨大企業が恐れ、役員に金品を提供するという不可解な行為、こんな異常な現象だからこそ根拠と確信を得た。「同和が絡まぬわけがない」。こういう思いを抱いて高浜町に向かった。 部落ネタで女性教師を廃人に追い込む 高浜町と言えば福井県嶺南地方、通称、“原発銀座 ”に位置する自治体だ。と同時に福井県下で最も同和事業が盛んで、森山の自宅がある西三松《にしみまつ》の隣保館「高浜町立
今月3日、熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が発生。土砂崩れの様子は地元住民らが撮影しSNS上に投稿すると瞬く間に拡散されていった。凄まじい勢いで家屋を飲みこむ光景は恐怖の一語だ。ツイッター上では投稿者にマスコミ取材が殺到する一方で、原因を問う声が相次いだ。伊豆山神社本宮隣の山林が太陽光発電の設置工事で開発され土砂崩れを引き起こしたとの批判も強い。そして株式会社新幹線ビルディングによる盛り土が土砂崩れをもたらしたとの声が殺到。同社は自由同和会神奈川県本部、天野二三男会長が社長だった。しかも新幹線ビルディングによる開発は熱海市議会も「同和案件」と認めていたから驚きである。 「同和系列の会社でございまして」 被災地よりはるか手前で通行止め。 福井県高浜町元助役で部落解放同盟の役員だった故・森山栄治氏と関西電力の癒着、そして現在弊社が追跡取材中の津市相生町自治会長事件など同和に一切触れないマスコミ
和歌山市は2月18日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員15人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。 事態は公益通報による内部告発で発覚。市によると平井地区の子ども会事務局長でもある市民環境局環境部センター長が2013年度から17年度に架空の領収書を児童館職員に渡し子ども会活動で使用したかのように装い1017万円を受け取っていたというものです。また児童館で実態がないのに講師謝礼金として年から年、平井地区で596万円、鳴神地区で333万円支払われてしたことも発覚しました。処分は同センター長が停職6カ月、実態を知りながら支出に合意した職員(同子ども会副会長)が減給10分1(1カ月)などです。 背景には旧同和子ども会への多額の交付金があります。2013年度
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮(2019年10月10日号)は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった!」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題=同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か!」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
まさに第二の同和事業? 東京都若年女性支援事業の委託団体の一つ「一般社団法人colabo」(仁藤夢乃代表理事)の会計報告、活動内容の疑問点をSNS上等で告発する暇空茜(ひまそらあかね)氏に対し弁護士とマスコミが“ 連帯”し封じ込めを図っているかのようだ。情報公開制度の行使すら「リーガルハラスメント」という主張はポリコレ時代を実感する。 Colaboに対する 風当たりが強い理由 「東京都若年被害女性等支援事業」 今回の騒動がなければ同事業を知ることはなかったかもしれない。概要を説明をしておこう。 実施要項の「目的」によれば この事業は、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とする。 と説明している。 家出少女、DV被害女性、い
札幌、大阪の両法務局から人権侵犯にあたると認定された杉田水脈議員の2016年のブログ投稿。当の杉田議員は謝罪をすることなく、後日動画で「私は差別をしていません」と自ら語ったことが、いまなお波紋を広げている。動画等による発言の詳細は既報の通りだが、杉田議員のこのような世界観の背景にはどのようなものがあるのだろうか。分析する。 ・被害者が加害者になる世界観「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに書きながら、先の動画内では「私はアイヌや在日の方々に対する差別はあってはならない…」とする。更に「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本を貶める人たちがいます。差別がなくなっては困る人たちと闘ってきました」と発言する杉田議員。通常の読解力では、なにやら矛盾にも取れる。 在日コリアンやアイヌ民族の人々は、確かに日本社会にあっていわれなき差別を受けてきた経緯があり
未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、5回にわたって検証する。 シリーズ一覧 第1回 部落地名総鑑事件から始まった 第2回 同企連の会費と講演料 第3回 NTTと同和 第4回 同和と企業は持ちつ持たれつ? 最終回 同和に対抗できる企業とは? PDFをダウンロード 同和と企業の関係史 2002年の同和対策事業の終結は、部落解放運動団体の収入源を大きく減らすことになった。少なくとも同和対策事業費として国から公金が支出されることはなくなり、地方においても運動団体への補助金は減る一方である。 自治体と運動団体の関係については、特に各地で同和事業の終結を主張している日本共産党の議員から議会で追及されることがあるし、住民監査請求・住民訴訟で追求されることもある。 しかし、同和にはそれ以外に、実態が見えづらく
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 解放同盟など同和問題を批判的に報道することは、日本のマスメディアでは長くタブーになってるのです。過剰な自主規制もある(たとえば「指を四本に描くのは禁止」というメディアの自主規制について、解同はそんなことは求めてないと否定してますね)。 2019-10-03 17:17:55 佐々木俊尚 @sasakitoshinao ただタブーも突然壊れることがあります。かつては北朝鮮や朝鮮総連への批判もタブーでした。私は1994年「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」設立の際、朝鮮総連の妨害で集会が流れたことを記事にしたら。上司の社会部長から「おまえは朝鮮総連とケンカする気か!」と怒鳴られたことがあります。 2019-10-03 17:17:56
寺島尚正さんがパーソナリティーをつとめる、文化放送の朝のラジオ番組「おはよう寺ちゃん」。12月9日の放送には、郵便学者の内藤陽介さんがコメンテーターとして出演した。 YouTubeのサブチャンネル動画で…… 「#おはよう寺ちゃん」で紹介しきれなかったニュースを映像付きでお届け! ということで、同日YouTubeの「【公式】文化放送 おはよう寺ちゃん サブチャンネル①」に 内藤陽介(郵便学者)「#Colabo ネット上の #誹謗中傷 に法的措置⁉︎ 一方で #不正会計疑惑 が浮上!」おはよう寺ちゃん”残業中!?” https://www.youtube.com/watch?v=L-1mbR1YNqY[リンク] という動画が投稿された。 動画では、現在SNS上で大きな話題となっている仁藤夢乃さんと一般社団法人Colabo、暇空茜さん等にまつわる問題について、じっくりと語られている。 仁藤夢乃さ
【抗争】Colabo「バスカフェ休止」の抗議集会で撮影者と衝突「おい変態どこから来た?」 「おい変態!俺を撮れよ」 デイリー新潮の中で書かれてますが公衆に周知する為のデモを撮影したものに食ってかかるというColaboの態度は理解出来ないものである。pic.twitter.com/zBuWJHkCnE #Colabo #仁藤夢乃 https://t.co/8ZiKGoTPVG — 爆サイ.com【公式】ツイッター (@bakusai_com) April 3, 2023 東京都若年被害女性等支援事業の委託団体、Colaboが新宿で開催するバスカフェ。街を彷徨う若年女性の救済を目的にしています。 ところがトラブルが相次ぎ路上の使用許可が下りずに団体、支援者が抗議活動をしています。そもそもColaboは歌舞伎町に事務所があります。バスカフェは「女の子の居場所」と団体側は主張しますが、なぜバスカフ
関西電力役員の金品授受問題。高浜町元助役の故・森山栄治の暗躍ぶりが連日、報じられている。日本の人権問題の絶対的な存在、部落解放運動家が原発行政の中心で、財を成していたとは皮肉な話。このような事件は過去にも繰り返されてきたが、その度に「差別」「偏見」「デマ」で押し切ろうとされてきた。しかし事態はそんな居直りで済むほど甘くない。第二弾目となる今回は森山の爪痕とともに彼を取り巻いた人々を紹介していく。 それにしても関電報道を取り巻く状況はあまりに白々しくうすら寒い。森山が不可侵な存在となった要因に部落解放同盟、同和問題があることは明白だ。にも関わらずTV・新聞は必死で避ける態度がありありと伺える。言うならば報道において同和を避ける“ 忌避意識 ”というものだ。マスコミ諸氏は「忖度」しているのか、何かを恐れているのか知らない。もちろん森山を恐れた関電は情けない。ただ同じく同和を恐れ配慮するマスコミ
はじめに 結論から言えばこれは引いてはならない段階にある。 「戦い」にしてはならないが。 当事者が複数のため、個々の立場に対するそれぞれの結論(提言)がある。 まず当事者である温泉関係の方々に向けての提言としては、今回いわれのない卑劣なレッテル貼りには毅然とした態度(法的な)を検討していただきたい。 過去、"人権のため"などを掲げた業務妨害や悪質な圧力やレッテル貼りが一部地域で苛烈に横行した事があった。それと非常に今回の件は類似している。 地域的にその社会問題となった事例や講じられた対策など詳しくない方々が多いはずであるため、その事例などを含め簡単な解説をしていきたい。 キャラクターの製作者側、またバッシング対象とされる表現の部分に関する結論としては二点で、今回のバッシングは絵の表現や性的な犯罪などに一切関係のない、いわゆる特定の思想が背景に生じたものと捉えるべきという事。もうひとつはそれ
あいおいニッセイ同和損保の火災保険はどんなものなのか。果たして、加入してよいものか。 そんな疑問を持たられている方は多いのではないでしょうか。そのような方に向けて、この記事では、
同和地区地名リストのネット掲載差し止めを求めた訴訟で、判決を前に思いを語る原告の男性たち=長野県で2021年9月10日午後3時26分、遠山和宏撮影 全国5360以上の同和地区の地名リストが5年前、インターネットのサイトに掲載された。根深い差別を受けてきた人々は「ネットで部落差別が拡散される」と憤り、掲載差し止めと賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。この訴訟の判決が27日、言い渡される。司法はどういった答えを出すのか。 根強く残る「部落差別」 「こんなことはあり得ない」。長野県の男性(71)は2016年2月ごろ、地名リストがサイトに掲載されていると知り、言葉を失った。男性は同和地区で生まれ育った。リストには地区名が含まれていた。サイトには、全国の部落解放同盟の幹部らの名前や住所、電話番号の一覧も掲載されていた。 1970年代、同和地区の地名が記された「部落地名総鑑」を多くの企業が購入し、採
2020年6月現在(2020年6月変更追記)、日本でペット保険事業を行っている会社、団体は18社と把握しています。そのうち、損害保険会社として登録されている会社が6社、少額短期保険協会に登録さている会社が10社、その他の会社が2社となっています。2005年の保険業法改正により、保険業を扱う会社、団体は、保険業者(損害保険会社)の免許取得か、少額短期保険業の登録を受ける事が義務付けられることとなっているが、改正前より保険業を行っている者に関しては、当分の間の救済措置として、特定保健業者(現:認... ちなみに、保険広告中にある「MS&AD」というのは、MS&ADホールディングスの商標です。あいおいニッセイ同和損保が、この会社から直接出資を受けている(グループ傘下)ためにこの商標が表示されています。 保険の内容は? 保険の対象となる動物(ペット)は、犬と猫のみで、おおまかに、4つの契約内容があ
ネオ同和事業の懸念 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 民間に委託して支援費用を「支弁しなければならない」 「ネオ同和」事業の懸念:需要の無い事業を補助金漬けで創出 特定のNPO等団体のみの意見を重視し他は排除する手続の瑕疵:AV規制法との共通点 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 令和四年法律第五十二号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が令和6年4月1日に施行されます。 この法律をベースに、従来は売春法の枠組みで行われていた種々の女性支援事業(DV被害・性被害・困窮等被害者支援や心身の健康・居場所の確保など)について、下位法令案や方針案が困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議|厚生労働省にて議論されています。 が、そもそもの困難女性支援法の内容には問題があると言えます。 民間に委託して支援費用を「支弁しなければならない」 (都道府県及び
永田町(政界)、霞が関(官界)、経済界、任侠界を縦横無尽に飛び回る部落解放運動家──通称「同和のドン」と呼ばれるフィクサーがいる。1945年生まれ。現在も存命の上田藤兵衞(うえだ・とうべえ)氏(「自由同和会」創立メンバー)だ。 いよいよ2月9日に、骨太ノンフィクション『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』が発売される。ジャーナリスト伊藤博敏氏が、上田氏の激しく蠱惑的なパーソナルヒストリーに迫る。 350ページ超えの重厚な本書には、自民党の歴代総理大臣経験者や経済人、広域暴力団の親分衆の実名がこれでもかと躍る。マスメディアでは報じられないアンダーグラウンドな戦後日本史に、読者は瞠目するはずだ。(以下、文中敬称略)。 『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』連載第1回前篇 品川プリンスホテルに集結した数百人の反社会的勢力 京都で同和運動に従事していた上田藤兵衞が、
同和問題(部落差別)は、ただその地区の出身という理由だけで、偏見や差別を受け、自由と平等が侵害される不合理な人権課題です。一人ひとりが同和問題(部落問題)について正しい理解と認識を深めましょう。 1 同和問題(部落差別)とは 同和問題(部落差別)とは、日本の歴史の中で、人為的に形成された身分制度に基づき、一部の人々が特定の地域出身であることや、そこに住んでいることを理由に、住居や職業、結婚などを制限される差別を受けてきたわが国固有の人権問題です。 昭和40(1965)年の「同和対策審議会答申」では、次のように定義されています。 いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分的階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障さ
奈良県生駒郡安堵町が同和地区の事業者組合に対して、産業廃棄物の処理費用として補助金を支出した補助金について、産廃処理の実態がなかったとして、奈良地方裁判所(寺本佳子裁判長)は、町は西本安博町長に約220万円を請求するように命じた。判決は1月9日付けで出された。 2021年9月1日に同町町民の池田忠春氏が住民監査請求を行い棄却され、同年12月1日に住民訴訟を提起していた。 判決の主文 判決によれば、町長が2020年7月から翌年3月まで、毎月27万900円の補助金の支出命令を出したことが違法とされた。 町の要綱によると、補助金は1989年4月1日から開始したもので、「安堵町同和地区産業廃棄物処理組合」(同和産廃組合)に対して組合に所属する事業者が出した産業廃棄物の処理費用に対して町が補助金を出すというものである。その組合の名称から分かる通り、端的に言えば事業者とは同和地区の事業者である。 池田
「逃げ足の速さも“新幹線”と言われていますよ」と失笑するのは神奈川県内の土木建設業者。伊豆山地区開発の盛り土で熱海市土石流を引き起こしたと取沙汰される旧株式会社新幹線ビルディング元社長で自由同和会神奈川県本部会長の天野二三男氏を評したものだ。同氏が関与する企業には報道陣が詰めかけ直撃取材を試みているが、現在のところ雲隠れ状態。 前稿でも指摘した通り、同地区の開発は2007年の段階で危険性が指摘されていただけに本人から説明がほしい。同社の開発が土石流の原因と断定できないが、盛り土との因果関係を指摘する意見は少なくない。渦中の天野氏を追ってみたが――。(タイトル画像は2014年、自民党本部で開催された自由同和会中央本部第29回全国大会での天野氏)。 同和の名刺を 持っていけばすぐに 許可が出る!? MOA美術館方面に歩くと交通規制がある。報道陣も多数、訪れていた。大雨の影響で土のうが積まれた箇
和歌山市連合自治会長の金井克諭暉(よしゆき)の詐欺事件は同時に和歌山市の不可解な同和事業を浮き彫りにした。その一つが和歌山県と市で実施する子ども会活動支援交付金なのだ。この事業は長年、問題視されながら決して精査されることなく存続してきた聖域事業である。同事業については過去、同和減免、人権資料館…「芦対協」が和歌山市に仰天要求でも指摘したが、さらに検証を深めてみると疑問は増すばかりだ。 参考動画はこちら。 隠れ同和事業という意味が理解できるはずだ。 公務員、特に自治体職員は「公務員」という立場に執着するものだ。もし「クビ」にでもなったら競争社会の民間企業で働かざるをえない。しかし職員労組は頑強で、そもそも制度上、滅多なことで解雇できないわけだが、それでも業務上の失敗や批判は恐れる。特に「人権問題」と問われたらば、その時の恐怖は計り知れない。解放同盟が絡めば隣接する自治体で起きた落書き事件です
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