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この法案は、だいたいにおいて4つの言葉から成り立っています。「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」です。 たとえば、「内閣総理大臣」は、○○「等」について、○○「その他」の○○に対して、○○することが「できる」といった感じです。「等」や「その他」という幅を持たせる表現が多いです。 なにより、「内閣総理大臣」という主語が圧倒的に多い。28か条の条文のなかに、なんと33回も出てきます。その結果、この法案は、国民の権利を保障するものではなく、政府に権限に与える行政命令のような内容となっています。いわば「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」という印象です。 もう一点、私は安全保障論の専門家ではなく、法律が適用される現場に携わっている者です。そうした実務家の立場からは、この法案は一読して、現場の人や当事者の意見を聞かないまま作られた法案だなと感じました。以下、4点にわ
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "懲役まで科すのに、具体的な事を決めるのは全て政府や首相などという法案の採決を認めるなら、それは立法府の役割を放棄するもの (2021.6.15参院本会議/田村智子議員) ＃土地規制法案 https://t.co/v3AQ4dEPPE"
懲役まで科すのに、具体的な事を決めるのは全て政府や首相などという法案の採決を認めるなら、それは立法府の役割を放棄するもの (2021.6.15参院本会議/田村智子議員) ＃土地規制法案 https://t.co/v3AQ4dEPPE
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海渡雄一 on Twitter: "来週にも衆院内閣委員会で採決が強行されそうな重要土地規制法案。 この法案が成立すれば、全国130か所に米軍基地（1024平方キロメートル）、自衛隊の基地、原発サイトの周辺１キロ以内にの居住者は、政府の監視下に置かれる。 これは、基… https://t.co/etjEgfL8ib"
来週にも衆院内閣委員会で採決が強行されそうな重要土地規制法案。 この法案が成立すれば、全国130か所に米軍基地（1024平方キロメートル）、自衛隊の基地、原発サイトの周辺１キロ以内にの居住者は、政府の監視下に置かれる。 これは、基… https://t.co/etjEgfL8ib
政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。（力武崇樹） 「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）両方の共通認識を得ていく必要がある」 公明党の山口那津男代表は９日の記者会見で、法案の扱いは与党が足並みをそろえるべきだと重ねて強調した。この日は政府が閣議決定の期限に設定したはずだったが、自民の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長の新藤義孝元総務相と公明の北側一雄副代表による協議は、今月始まったばかりだ。 協議の遅れは、新藤氏が新型コロナウイルスに感染したこともあるが、自民が２月１８日の
南 彰 MINAMI Akira／新著『黙殺される教師の「性暴力」』 on Twitter: "菅政権が終盤国会で成立をめざす #土地規制法案 大臣が立法理由として挙げた千歳の買収事案には対応できないことが発覚。与党で申し合わせたはずの対象区域限定は「政府として約束をした話はない」と履行を明言せず。 そして、規制対象の例… https://t.co/PhPgLU8BXD"
菅政権が終盤国会で成立をめざす #土地規制法案 大臣が立法理由として挙げた千歳の買収事案には対応できないことが発覚。与党で申し合わせたはずの対象区域限定は「政府として約束をした話はない」と履行を明言せず。 そして、規制対象の例… https://t.co/PhPgLU8BXD
［土地規制法案を問う］ 政府が今国会成立を目指す土地規制法案は、沖縄の全ての有人島の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できる仕組みになっていることが分かった。政府は「沖縄県全域までは想定していない」と説明するが、本紙取材に条文上は可能なことを認めた。
【東京】自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な土地の利用を規制する法案の質疑が21日、衆院内閣委員会で行われた。質疑した自民の杉田水脈氏は名護市の辺野古新基地建設工事に対する反対運動を名指しし、「一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響も十分に考慮し（防衛施設を守る法案の）本来の目的を果たしてほしい」と法案の適用拡大を求めた。政権与党の議員が、法案を市民運動の制圧に用いるよう求めた形だ。 法案が審議入りした11日の本会議で、政府は赤嶺政賢氏（共産）の質問に対し、単なる座り込みなど基地の機能阻害の恐れがなければ「本法案に基づく勧告・命令の対象になるとは考えていない」と答弁していた。 杉田氏はこの答弁を踏まえ、「全国から派遣される反対派」の座り込みによる渋滞や道路占拠、フェンスに結ばれたリボンや横断幕のほか、「派遣された人たちに支給されているお弁当のご
「成立すれば基地が聖域になる」 騒音に抗議しただけで「ブラックリスト」入り 土地規制法案の問題点とは | 沖縄タイムス＋プラス
参院の審議が始まった土地規制法案は、自衛隊基地などの周辺で住民への監視を強める。過去に明らかになった内部資料で、自衛隊は反対運動をする人だけでなく騒音に抗議しただけの住民まで、個人情報を調べ上げていた。この問題に関わった弁護士は「法が成立すれば基地が聖域になり、周辺住民は被害者でなく加害者として扱われる。沖縄への影響も大きい」と警告する。（編集委員・阿部岳） 関連：土地規制法案の廃案を 陸自配備に反対する市民らが抗議 宮古島 ２００７年、共産党が陸上自衛隊の情報保全隊による市民監視を示す内部文書を暴露した。０３年に始まったイラク派遣への反対運動を一覧にして記録。沖縄の弁護士会や市民団体、代表の名前もあった。 宮城県で活動するシンガー・ソングライターの男性は、イラク派遣反対のライブを開き、情報保全隊に目を付けられた。...
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Tad on Twitter: "本日の国会。 馬奈木弁護士が #土地規制法案 を端的に言い表していた。 「内閣総理大臣の 内閣総理大臣による 内閣総理大臣のための法案」 https://t.co/bj9dvdjj12"
本日の国会。 馬奈木弁護士が #土地規制法案 を端的に言い表していた。 「内閣総理大臣の 内閣総理大臣による 内閣総理大臣のための法案」 https://t.co/bj9dvdjj12
矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない 与党が衆院採決強行した法案は立法事実なし。安保を口実に政府の恣意的運用許す 馬奈木厳太郎 弁護士 1.国会・国民を軽視。重要法案をわずかな質疑で強行採決 みなさんは、自宅や自分の会社などの状況について、密かに誰かから調べられることを想像したことはありますか？ あるいは、周囲の人がそうした情報をみなさんの許しも得ないで誰かに教えることを想像したことはありますか？ そんなジョージ・オーウェルが描いたビッグブラザー的な話、映画や小説のなかのことでしょって思ってはいませんか？ それが近々現実のものになるかもしれません。そうした法案がいま国会（第204国会）で審議されています。 法案の名前は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」というすごく長いものです（法案の全文はこち
（社説）土地規制法案 懸念に応える審議を：朝日新聞デジタル
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（社説）土地規制法案 乱用の恐れがぬぐえぬ：朝日新聞デジタル
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国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ！ 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ！ 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象 野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。 「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というもの。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、罰則も科せる。 政府は同法案の必要性について、外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるためなどとしてきたが、この間の国会審議では、立法事実がないことが明らかに。小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の取
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "■本日の土地規制法案の審議 法案で定める「自衛隊の調査」では、土地の所有者や借家人の「思想信条、職歴、活動歴、交友関係など」を調査することも法律上は禁止されてないのかと質問。 内閣官房は、「自衛隊の調査は対象も手法も何ら制限は… https://t.co/uNN5HyM3CO"
■本日の土地規制法案の審議 法案で定める「自衛隊の調査」では、土地の所有者や借家人の「思想信条、職歴、活動歴、交友関係など」を調査することも法律上は禁止されてないのかと質問。 内閣官房は、「自衛隊の調査は対象も手法も何ら制限は… https://t.co/uNN5HyM3CO
阿部岳 / ABE Takashi on Twitter: "政府そのものがネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視し、政府方針を疑う人にレッテルを張る。 能力もない。だから「外資に土地を買わせない」というそもそも根拠薄弱な立法目的も果たせないチグハグな法案になる。 #土地規制法案を廃案に"
政府そのものがネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視し、政府方針を疑う人にレッテルを張る。 能力もない。だから「外資に土地を買わせない」というそもそも根拠薄弱な立法目的も果たせないチグハグな法案になる。 #土地規制法案を廃案に
異邦人 on Twitter: "馬奈木参考人。要塞地帯法の条文を挙げ「戦前でも『何をしちゃいけないか』を明確に書いています。今戦後です。全てを閣議決定、政令府令。これだったら国会要らないと思います。こういう法律は作ったら簡単に無くせないです。今ならまだ間に合うと思います」と警告。 #土地規制法案を廃案に"
馬奈木参考人。要塞地帯法の条文を挙げ「戦前でも『何をしちゃいけないか』を明確に書いています。今戦後です。全てを閣議決定、政令府令。これだったら国会要らないと思います。こういう法律は作ったら簡単に無くせないです。今ならまだ間に合うと思います」と警告。 #土地規制法案を廃案に
衆院本会議で重要土地利用規制法案について、立憲民主党の篠原豪氏（手前）の質問を聞く小此木八郎領土問題担当相（奥左）と岸信夫防衛相（同右）＝国会内で2021年5月11日午後1時55分、竹内幹撮影 安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」は11日、衆院本会議で審議入りした。自衛隊や在日米軍施設などの周辺土地の不適切利用を防ぐ狙いで、政府・与党は今国会中の成立を目指す。立憲民主党など野党は、過度な私権制限や住民監視につながりかねないと懸念を示している。 「法案は十分な法的予見性がない」。立憲の篠原豪氏は本会議で、法案の規制内容が不明瞭だと追及した。小此木八郎領土問題担当相は重要施設に対する電波妨害など「機能阻害行為」について「防止は国の責任で実行すべきだ」と強調したが、規制の具体例を示すことはなかった。
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "深夜にまで及ぶ異常な進行により強行成立された土地規制法案について完全スルーするNHK https://t.co/IbaoqYQZn1"
深夜にまで及ぶ異常な進行により強行成立された土地規制法案について完全スルーするNHK https://t.co/IbaoqYQZn1
福島みずほ 参議院議員 社民党党首 on Twitter: "#土地利用規制法案に反対します #重要土地規制法案は廃案にして 重要土地規制法案は大問題です。立法理由もなく、住民監視法案です。 周囲1キロメートルが調査の対象になります。処罰の理由が明確でなく罪刑法定主義に反します。 https://t.co/J1NJNUeMgy"
#土地利用規制法案に反対します #重要土地規制法案は廃案にして 重要土地規制法案は大問題です。立法理由もなく、住民監視法案です。 周囲1キロメートルが調査の対象になります。処罰の理由が明確でなく罪刑法定主義に反します。 https://t.co/J1NJNUeMgy
【東京】安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、政府が特に重要性が高い「特別注視区域」の指定候補として、与那国島と宮古島に所在する施設を想定していることが２７日、分かった。陸上自衛隊の与那国・宮古島両駐屯地が念頭にあるとみられる。内閣官房が２６日、衆院内閣委員会の理事会で示した。
公明党の北側一雄副代表は25日の記者会見で、政府が今国会への提出を目指す安全保障上重要な施設周辺の土地規制を強化する法案について、「趣旨自体はよく理解できるが、経済活動の自由や国民生活に関わる話だ。バランスを取ってやっていかなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。 政府は同法案で、自衛隊や米軍施設、原発など…
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取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 馬奈木厳太郎｜論座アーカイブ
土地規制法案、与党が採決強行 自衛隊基地周辺など規制：朝日新聞デジタル
土地規制法案とは? 自衛隊基地の周辺、持ち主を調査も：朝日新聞デジタル
安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒
土地規制法案、沖縄の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定可能 政府が認める | 沖縄タイムス＋プラス
新基地反対「適用を」 土地規制法案 自民・杉田氏が要求 - 琉球新報デジタル
土地規制法案、私権制限への懸念消えず あいまいな根拠：朝日新聞デジタル
防衛施設の隣接地、外国人所有は7筆のみ 土地規制法案：朝日新聞デジタル
矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない - 馬奈木厳太郎｜論座アーカイブ
土地規制法案審議入り 政府「安保上必要」野党「私権制限懸念」 | 毎日新聞
政府、指定候補に与那国と宮古島を想定 自衛隊の駐屯地か 土地規制法案 | 沖縄タイムス＋プラス
公明副代表、重要土地規制法案に慎重姿勢 「市ケ谷はなかなか」 | 毎日新聞
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