海外金利の歴史的な急上昇(債券価格は急低下)で、国内金融機関の運用戦略に誤算が生じている。3メガバンクの外国債券含み損は3月時点で1兆7000億円を超え、2021年末比4.7倍に急増。前回の金利上昇局面(2017年3月期)と比べても6.5倍だ。有価証券全体で含み益を確保しているものの、自己資本に影を落とすリスクもある。「メガバンクの外債の含み損は足元でいくらか。損出しはするのか」。海外のヘッジ
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第三回目の外債発行 二回目の外債発行に成功したのち、高橋は翌年(1905年)の一月に帰国している。しかしながら、日露戦争の為にさらなる起債が求められ、結局彼以外に適任者はいないので、口説かれて米国に向かっている。 しかし、その後も各国の金融ブローカーが政府に直接交渉を持ち掛けてきたという。『高橋是清自伝』にはこう記されている。 私が日本を出発する前から、ロンドンやニューヨークにおける日本公債の任期は非常に好転して来た。そのために内外人のブローカーが現れてきて、政府に対しても色々と献策するようになり、同時にイギリスやアメリカでも、これらブローカーの策動が始まってきた。 なかんづくしつこく運動を開始したのは、米国のスバイヤー・ブラザーズ商会であった。この商会は第一回公債発行までは極めて冷淡で私とは全然無関係であったが、ひとたびシフ氏が、第一回六分利付一億円の半額を米国にて引き受けたということが
ポートフォリオを組む上で外国債券の組み入れは不要という「外債不要論」があります。インデックス投資論者として個人投資家にも人気の山崎元氏が唱えていますね。しかし、本当にポートフォリオに外債は不要なのでしょうか? 山崎氏の「外債不要論」 為替と金利はたしかに連動するが なぜ歪みが生じるのか? 直近ではヘッジ付き米国債は日本国債以下に ポートフォリオのリスク・リターン比の改善 外債を持つべきかどうか 山崎氏の「外債不要論」 山崎氏の「外債不要論」は下記の記事でまとめられています。趣旨としては、(1)外債の利回りの高さは、為替リスクを考えると割に合わない(2)ポートフォリオのリスク・リターン比を改善する手段として外債は効果がない、の2つになります。 media.rakuten-sec.net 為替と金利はたしかに連動するが 世の中には高金利通貨と呼ばれるものがあって、コロナショック後の今はともかく
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は運用資産に占める外国債券の目標値を4月から引き上げるのに合わせ、保有実勢のより大幅な変動を認める方針だ。目標値を据え置く国内外の株式や保有比率が下がる国内債券は変動幅を縮小する。事情に詳しい政府関係者がブルームバーグに明らかにした。 GPIFが保有する債券や株式の評価額は売買だけでなく価格や円相場の変動によって上下する。昨年末の運用資産が170兆円近くに上るGPIFにとって、目標値に幅を持たせることによって、金融相場の一時的な大きな変動に対応しやすくなる。 このため、外債の目標値を15%から25%に引き上げると同時に、目標値からの乖離許容幅を上下4%ポイントずつから6%ポイントずつに広げる。一方、目標値を35%から25%に引き下げる国内債と25%ずつに維持する国内外の株式は縮小する方向で検討している。 このほか、保有する債券と株式をそれぞれ国内外
すかさず元老の松方正義が曾禰蔵相を弁護したが、御前会議終了後、曾禰は自ら責任を感じて辞表を提出している。伊藤はそれを了としたのだが、松方は開戦当初に大蔵大臣を更迭しては、日本には財政に問題があるとのメッセージを発信することになり兵士の士気にも影響すると考え、さらに元老井上馨の助言もあり蔵相の更迭は避けられた。しかしながら蔵相を経験した松方にせよ井上にせよ、この時点において戦費調達について成案があったわけではなく、財政当局者はこの難題を全力で乗り越えなければならなかったのである。 結果的に日露戦争の戦費は戦時特別会計から約十五億、一般会計から約三億が捻出されたのだが、十五億円は如何にして調達したのだろうか。 高橋是清に外債募集の交渉を一任 菊池寛の『大衆明治史』は昭和十六年に汎洋社から上下巻が出版され、翌年に上下巻の主要な章をまとめた普及版である「国民版」が同社から出版されている。国立国会図
銀行危険度ランキング2024 国内銀行の真価が問われる時代が到来した。2023年夏以降、国内金利は上昇局面に転じ、24年初頭には日経平均株価が史上最高値を更新。銀行業界にもようやく春が到来した。しかし、金利上昇によって大量の含み損を抱え、今もなお低収益体質から抜け出せない銀行も多い。全国105行の24年3月期決算をさまざまな指標からランキング。外部環境が好転しても浮上できない銀行をあぶり出す。 バックナンバー一覧 欧米の金利上昇により、多くの国内金融機関が外債運用で多額の含み損を抱え、2024年3月期決算で売却損を計上した。そんな中、巨額の債券売却益を計上したのが、愛媛県の伊予銀行だ。なぜ他行に大差をつけることができたのか。特集『銀行危険度ランキング2024』(全6回)の最終回では、いよぎんホールディングスの三好賢治社長に、海外の金利上昇を味方に付けられた背景や、今後の運用方針を聞いた。(
1.利上げ終了時期からさぐる投資タイミング 2.利回り水準から見た投資妙味 3.イールドカーブが示唆する投資チャンス 米国では米連邦準備制度理事会(FRB)による積極的な利上げもあり、住宅など金利敏感セクターを中心に景気減速が鮮明になっています。また、原油価格は今年6月をピークに大きく下落に転じ、インフレ指標にも鈍化、あるいは鎮静化の兆しが見られるようになってきました。このため、一時は4.2%台まで上昇していた米10年国債利回りは、足元では3.7%を割る水準まで低下してきており、市場ではリスクオンの「トライアンドエラー」が始まっています。 ■前回11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文や議事録で確認された通り、FRBでは利上げペースの鈍化が議論される段階に入ってきました。今回の利上げ局面におけるフェデラルファンド(FF)金利の上限値の最終的な落ち着きどころを5%と仮定すると、次回F
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