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【速報】医療用大麻、解禁へ 厚労省小委員会が方向性まとめる 大麻「使用罪」創設も（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の大麻規制検討小委員会は、きょう午後、会合を開き、大麻取締法などの改正に向けた方向性を取りまとめた。 その中で、現在、国内で禁止されている大麻を原料とした医薬品について、有効性・安全性が確認され、薬機法に基づき承認されたものについては、輸入・製造、使用を可能とするよう、大麻取締法を改正する方向性が示された。 その上で、麻向法に基づく免許制度など、流通管理の仕組みを導入するよう求めている。一方で、「大麻を使用してよい」といった大麻乱用につながるような誤った認識が広がらないよう注意するべきとされた。 現行の大麻取締法では、大麻の「所持」は取り締まりの対象となっているものの、「使用」については罰則はない。この点については、若年層を中心に、大麻事件が増加している現状などを受けて、大麻の「使用」についても禁止し、法改改正して「使用罪」を創設することも盛り込まれた。
厚生労働省の大麻規制検討小委員会は、きょう午後、会合を開き、大麻取締法などの改正に向けた方向性を取りまとめた。 その中で、現在、国内で禁止されている大麻を原料とした医薬品について、有効性･安全性が確認され、薬機法に基づき承認されたものについては、輸入･製造、使用を可能とするよう、大麻取締法を改正する方向性が示された。 その上で、麻向法に基づく免許制度など、流通管理の仕組みを導入するよう求めている。一方で、「大麻を使用してよい」といった大麻乱用につながるような誤った認識が広がらないよう注意するべきとされた。 現行の大麻取締法では、大麻の「所持」は取り締まりの対象となっているものの、「使用」については罰則はない。この点については、若年層を中心に、大麻事件が増加している現状などを受けて、大麻の「使用」についても禁止し、法改改正して「使用罪」を創設することも盛り込まれた。 今、起きている事件、事故
厚生労働省は1月から、有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を作って議論を始めた。 治りにくいてんかんの治療などに医療用大麻が効果があることはわかっており、医療使用ができるよう法制度を整える意図もある。 なぜ急に今、議論を始めるのか。取締り強化よりも健康被害を最小限にする「ハームリダクション」の考え方が世界で広がる中、使用罪を作るのは妥当なのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、検討会構成員の一人で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんにインタビューした。 急に罰則強化が検討され始めたワケーーなぜこのタイミングで罰則強化が検討されるのでしょうか？ 世界の流れは、どちらかというと、規制を緩める方向に舵を切っている印象ですが。 もちろん、一番の理由は、難治性てんかんの治療薬として医療用大麻の治験、さらには臨床での使用が急がれている
大麻も含めた薬物事件の刑事弁護をしてきた弁護士の亀石倫子さんら弁護士有志は、反対の署名活動を続け、週明けの24日、厚生労働省医薬・生活衛生局長に提出する予定だ。 なぜ「使用罪」創設に反対するのか。BuzzFeed Japan Medicalは亀石さんに取材した。 世界、日本の薬物政策に逆行する「使用罪」の創設ーーこのタイミングでの署名提出は、次回の検討会で報告書案が出てくる前に間に合わせるためですか？ 先日これまでの議論のとりまとめ案が出て報告書を作る段階になりましたので、ここでこれだけ多くの人が反対しているということを伝えるためです。 ーーそもそもなぜ、大麻の問題で署名活動を始めたのですか？ 大麻取締法の問題は「こういう法律があるから仕方ないよね」と弁護士たちから声が上がってきませんでした。 例えば「所持」で捕まっても、法律自体がおかしいと議論することは刑事裁判では難しい。 過去に医療大
大麻の「使用罪」を新たに設ける方向で検討が進められている厚生労働省の審議会「大麻規制検討小委員会」。 この前段として、昨年開かれていた「大麻等の薬物対策のあり方検討会」と大きく変わったことがある。 大麻で医療にかかる患者を診ている医師代表の委員が、罰則を設けることに賛同したことだ。 海外では罰則で懲らしめることから回復支援に舵を切る中、世界の潮流に逆行するかのような厳罰化に、患者を診ている医師が賛同したのはなぜなのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、その委員、神奈川県立精神医療センター依存症診療科・依存症研究室・副院長の小林桜児さんに真意を聞いた。 大麻だけでは困ることは少ない——前段の「大麻のあり方検討会」では松本俊彦先生が大麻を使った患者を診ている立場から使用罪導入に反対していました。小林先生に変わってから使用罪を肯定する発言に変わったことに驚きました。 （使用
「麻薬中毒者台帳は廃止して」 大麻使用罪創設なら守秘義務に配慮を大麻の使用罪を創設し、医療用大麻を使えるように法整備をしようとする議論。使用者を社会から排除しないために、どのような配慮が必要なのでしょうか？ 有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の構成員で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに、今回の議論の行方と論点を聞いた。 使用罪ができたとしても...... 「刑罰ではなく治療」を阻むなーー今回の議論の行方ですが、医療用大麻を難治性のてんかんなど必要な人に使うために、なんらかの法律の整理が必要だとわかりました。そこでどさくさに紛れて厳罰化、というのは、回復支援の立場に立つ松本先生としては避けたいと考えているわけですね。 そうですね。避けたいところなのですが、避けることの重要性を一体どれだけ人々に理解してもらえるのか、はなはだ心許ない気は
「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただき、報道関係者の方のみの傍聴とさせていただきます」とした上で、傍聴申し込み用紙には同意のチェックがなければ傍聴を断るとして以下の項目があった。 3．録音をしないこと。 4．発言者の特定を行わないこと。 報道関係者に傍聴を制限しているにもかかわらず、これを傍聴の要件とし、チェックまでさせるのはなぜなのか。 振り返れば、共同通信社の記者が1月20日に開かれた初回会議の録音データを社外の6人に提供し、会議内容をツイッターで発信した行為について厚労省の抗議を受け、同社が関係記者やその上司を懲戒処分にしたトラブルがあった。 もちろん取材で得た情報を報道目的外で使うのは論外だ。 しかしこの条件は、このトラブルをきっかけに付けられたものではない。トラブルが起きる前の初回受付の段階で、すでに設けられていた。 報道陣が録音するのは、発言を
有識者検討会は厚労省の描く既定路線を追認するための”お飾り”か 「大麻使用罪創設に合意」報道の理由を依存症の支援団体が公開質問
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薬物問題の非犯罪化を進める世界とは逆行する形で、日本の国会では今、「大麻使用罪」の創設が審議されています。11月10日に衆議院の厚生労働委員会で参考人質疑が行われ、当事者や家族を支援する立場から、田中紀子さんが渾身の反対演説をしました。全文を書き起こします。
大麻使用罪の創設に反対します
2021 年 1月 13日、厚労省が大麻取締法に新たに使用罪を加えることが検討されているという報道がありました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/amp/k10012811321000.html? ご存じない方もいるかもしれませんが、実は大麻取締法が規制しているのは、所持、売買、密輸、栽培などだけで、使用に関しては罰則が設けられていないのです。そのため、仮に大麻使用の証拠（検尿での陽性など）があっても、現物が無い限りは罰せられない仕組みになっています。 これに対して、取締の捜査員から使用罪の創設を求める声があり、今回、厚生労働省医薬・生活衛生局と監視指導麻薬対策課が中心となって有識者会議が立ち上がり、今後の薬物政策に関する提言を行うことになったようです。 日経新聞では、警察幹部のコメントとして「使用罪が導入されれば効率的な取り締まりに繋げ
大麻について、すでに禁止されている所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」の創設を厚生労働省が検討していることについて、薬物の依存症の当事者を支援する団体などが「犯罪者として排除される人を増やすことになる」などと反対する声明を出しました。 声明を発表したのは、薬物やギャンブルの依存症の当事者や家族などを支援している14の団体です。 厚生労働省が大麻取締法を改正して、大麻の使用そのものを規制する使用罪の創設を検討していることを受け、2日の会見で反対を表明しました。 声明では、世界の薬物対策について「すでに懲罰から、人権に基づく公衆衛生的なアプローチにかじを切っている」としたうえで、刑罰を受けるたびに再犯のリスクが高まると指摘しています。 そのうえで、使用罪が創設されれば、犯罪者として排除される人を増やすことになり、大麻そのものよりはるかに大きな害になるなどと訴えています。 刑事
厚生労働省の有識者検討会が創設の可否を議論している「大麻使用罪」を巡り、弁護士と医師らが24日、反対する意見書を厚労省に提出した。「刑罰で規制しなければならないほどの有害性があるか、科学的根拠が乏しい」などと主張している。 意見書は、近年、諸外国では医療利用が進み、嗜好目的の使用についても合法化する国が増えていると指摘。現行法で使用罪がないことと、大麻使用が増加していることの因果関係は不明で、立法判断の基礎となる事実が存在しないとした。 記者会見した亀石倫子弁護士は「若年層の大麻使用を刑罰で抑えられるかはっきりしない」と述べ、慎重な議論を求めた。
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