(社会新報2月13日号1面より) 日本学術会議(メモ)の法人化に反対する学者や弁護士ら143人が1月21日、政府と同会議が法人化のために行なっている協議を中止するよう求める連名の要請書を、石破首相と同会議会長らに送付した。 同日、呼びかけ人の野田隆三郎さん(岡山大学名誉教授/数学)・清水雅彦さん(日本体育大学教授/憲法学)・澤藤統一郎弁護士と賛同者の隠岐さや香さん(東京大学教授/科学史・科学技術論)が、東京・千代田区内で記者会見を行なった。 政府は学術を統制? 学術会議問題の発端は、2020年10月に当時の菅義偉首相が同会議の会員候補6人の任命を拒否したことにある。 その後、政府は「学術会議の改革」に論点を移し、23年8月には内閣府に「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」を設け、学術会議の法人化に向けた検討を進めた。 昨年12月20日、同懇談会は最終報告書を公表。報告書は、学術会議が