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「メガソーラーには絶望しかない」と元環境大臣が覚悟の告白…「残された道は原発再稼働一択」（小倉 健一） @gendai_biz
細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理
プーチン激怒！ヤマダ電機で買える「ドローン」がロシア軍を敗北へと追い込んでいる。その名は「カミカゼ」（小倉 健一） @gendai_biz
予想に反した「善戦」の理由 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3月24日で1ヵ月が経った。ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めているが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けている。ロシア軍の部隊は兵士の士気も低下していると指摘されており、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているようだ。 しかし、ウクライナが善戦をすればするほど、ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっていく。 ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン（無人機）だ。 ウクライナでは、さまざまなドローンが活躍しているが、中でも有名なのがトルコで開発された武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサイル、精密誘導爆弾を持っているという。
どんどん高くなる電気代 脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所（メガソーラー）と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。 しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。 家庭で電気を使うと、使用した電気の量（kWh）に3.36（円／kwh）倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。 ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネル
選手が帰国後に慌てて削除しても手遅れだった！中国の「五輪公式アプリ」がヤバすぎる理由（小倉 健一） @gendai_biz
中国の異様さを発信する舞台 開幕中の北京冬季五輪で展開されている「中国スタンダード」に批判が殺到している。行方不明だったスター選手が突如現れて健在ぶりをアピールした一方で、セキュリティ上問題があるとされる五輪専用アプリの使用を選手らに義務付け、「中国こそが正義」と言わんばかりの演出に終始しているからだ。 中国当局による監視に加え、選手村やホテルの食事、不可解な判定などに対する不満や不安も重なり、選手やスタッフが競技に集中できる環境とは言えない状況にある。史上初の夏冬開催となった北京は、中国の異様さを世界に発信する場となっているようだ。 「アプリは必要最小限の使用にとどめ、帰国後は速やかに削除すること、可能な限りアプリをインストールする端末は別途用意することが望ましいこと、違和感があった場合は速やかに連絡することなどの注意喚起、周知を要請した。関係省庁は追加的にとりうる対策については協議して
394万人が餓死した…ウクライナの歴史に刻まれた「ロシアへの怒りとトラウマ」【100年前から「憎しみの連鎖」は続いていた】（小倉 健一） @gendai_biz
母国語を話すだけでいじめられた ETV特集「ソフィヤ 百年の記憶」（2023年3月18日放送）は、在日ウクライナ人のソフィヤさんが、自身の先祖がロシアから受けた苦難の歴史を家族と一緒に掘り起こすという、異色のドキュメンタリーであった。 番組タイトルに「ソフィヤ 百年の記憶」とあるが、ソフィヤさんの曾祖母が同じ名前の「ソフィヤ」で、ちょうど100年前のウクライナに住んでいて、ロシア（ソ連）の占領下を生きていたことに番組名が由来している。 今回は、このETV特集にも触れつつ、ウクライナとロシアの100年の歴史を紐解いていこう。番組の放送は終了してしまったが、NHKオンデマンドで観ることができる。さながら一本の映画を観ているような力の入った構成であった。 番組で強調されていたのは、在日ウクライナ人たちが、これまであまり意識をしてこなかった「祖国・ウクライナ」を強く誇りに感じるようになったというこ
失速が止まらない 岸田文雄首相の「凡ミス」が続いている。安倍晋三元首相の「国葬」開催や旧統一教会と自民党議員の関係などをめぐり、首相の説明に納得がいかない人々が続出。内閣支持率は急落し、起死回生の策に思案を重ねるものの、次もまた不発に終わるという悪循環に陥っているのだ。内政から外交までアドバイスを請うてきた安倍氏を失い、もはや独断で突き進む「裸の王様」になりつつあるとの声も漏れている。 岸田政権の失速が止まらない。毎日新聞が9月17日・18日に実施した世論調査によると、内閣支持率は8月から7ポイント下落の29％となった一方で、不支持率は10ポイントも上昇し、64％に達した。 支持率が比較的高くあらわれていたNHKでは昨秋の政権発足以降、5割超の支持をキープしてきたものの、安倍氏死去後の8月調査からは4割台に落ち込み、9月9日〜11日の調査の支持率は40％。7月調査から見れば、19ポイントも
大統領も読む保守紙を発行し、アメリカのSUSHIレストランの8割を供給する「統一教会」（小倉 健一） @gendai_biz
大統領も読む保守紙を発行し、アメリカのSUSHIレストランの8割を供給する「統一教会」 日本人が知らない正体 「レーガン大統領が毎朝最初に読んでいた」 安倍晋三元首相が、山上徹也から銃撃され死亡した事件。山上は、犯行の動機として、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合への恨みがあったと供述している。 日本人にとっては、「カルト教団」というイメージしかない統一教会だが、アメリカに行くと、全く違うイメージになる。違うイメージというのは、少し言い方がおかしいかもしれない。統一教会は、カルト的な新興宗教というイメージも持たれながらも、いくつかの他のイメージを持たれている。 1つは、「統一教会は、米国の伝統的な保守色の強い宗教」というイメージだ。 これは、アメリカの保守層（つまり共和党支持層）における認知度が極めて高い「ワシントン・タイムズ紙」が統一教会の資本で運営されていることからきている。このワ
官僚も議員も失笑…岸田首相の経済対策が「タダの選挙対策」「実は増税の布石」がバレバレな理由（小倉 健一） @gendai_biz
「来年分だけ支援」のカラクリ 急速な円安進行や物価高・資源高によって国民が負担増に苦しむ中、政府は10月28日に総合経済対策を決定した。上昇する電気代やガス代の緩和策を盛り込み、来年1月以降の家計負担を総額4万5000円ほど和らげる。 だが、生活必需品の値上げラッシュは今に始まったことではない。9月の消費者物価指数は前年同月比3％上昇と31年ぶりの水準で、人々は「明日より今日」の生活に頭を抱えている。対策の中身を見ても、支持率が続落する岸田文雄政権による選挙対策が色濃くにじむとともに、自民党内のパワーバランスが変化している実態が浮かび上がる。 「平均的な家庭で、来年前半に総額4万5千円の支援となる」 岸田首相は10月28日の記者会見で、経済対策で打ち出した支援策によって国民生活を守っていくと強調した。電気料金は1kWhあたり一般家庭で7円、企業には3．5円を支援して「平均的な家庭の負担増に
低収益路線は約9,000km 日経新聞社は、全国のローカル鉄道95社の利用者約１万人を対象に、ある調査を実施した。あまりにも腐敗しきった調査なので、この場を借りて議論させてもらおう。 調査の概要は以下の通りだ。 ＜日本経済新聞社がグループ企業の日経リサーチの協力を得て、9～10月にオンラインでアンケート調査した。JRや私鉄大手、地下鉄などを除く地域鉄道95社を月1回以上利用する全国の16歳以上男女を対象に、満足度や存廃についての意見を聞いた。全社に一定数の回答が集まるまで調査し、計1万531人から回答を得た。回答者は男性が6割を占め、年代別では40代、50代がそれぞれ2割超と多かった＞ 2022年は、鉄道150周年を節目としてローカル線の廃止問題が大きく取り沙汰された１年だった。JR東日本とJR西日本が個別区間の赤字額を公表したことで、JR北海道、JR四国、JR九州の５社の赤字ローカル線が
朝日新聞の「落日」の原因は立憲民主党と同じだった…「真面目でおカタい話」の連続でどうやって生き残ろうというのか（小倉 健一） @gendai_biz
共産党や立憲民主党の「凋落」が止まらない。朝日新聞はシンパシーもあってか、この二党に叱咤激励を飛ばすが、しかし、朝日新聞とて「落日」に苦しんでいる。2023年1月の日本ABC協会が公表したデータによると、朝日新聞はついに400万部を割ってしまった。 その原因は、野党の凋落の理由とよく似ている。「世の中の真ん中」をとれなくなっているということだ。穏健な生活者の視点をきちんと踏まえて、読者の現実的な課題を解決していくべきだろう。 前編『共産党の「落日」を朝日新聞が全く笑えない理由…見えないどん底「安倍元首相がいなくなっておかしくなった」』に続き、朝日の凋落を止めるための具体的な方法を提案したい。 お金に関する情報が少なすぎる いまの朝日新聞に必要なものは何か。例えば、経済・家計面の強化と読者参加型の誌面だろう。 朝日新聞デジタルの項目をみると、「ライフ」「医療・健康」といったものが並ぶが、生活
参院選 東京選挙区5人はもう当選確実！6人目で《山本太郎》《小池チルドレン》《維新》の激突（小倉 健一） @gendai_biz
自民2、立憲1、共産、公明は確定か 7月10日に投開票が行われるとされる参院選挙が近づいてきた。東京選挙区では、たくさんの有力候補が出馬を表明し、混沌としてきている。そんな中、自民党が4月、5月、6月の3回にわたって実施したとされる情勢調査の内容が流出している。 今回、この情勢調査をもとに、全国でも一番の激戦区の行方を占っていきたい。 東京選挙区の定数は6。6月3日から5日にかけて行われた情勢調査の数字を、候補者の順で並べると以下の通りとなる。カッコ内には4月と5月の結果を入れた。 1位 朝日健太郎（自民） 15.4％（4月 16.4％／5月 15.1％） 2位 蓮舫（立憲） 13.8％（4月 17.2％／5月 15.8％） 3位 山添拓（共産） 11.1％（4月 12.4％／5月 11.7％） 4位 生稲晃子（自民） 10.9％（4月 8.9％／5月 9.0％） 5位 竹谷とし子（公明）
共産党の「落日」を朝日新聞がまったく笑えない理由…当選者激減と部数激減の「根本原因」がみえた（小倉 健一） @gendai_biz
現有議席激減のショック 日本共産党の凋落が止まらない。統一地方選挙では、共産党は今回選挙があった全国の議員選に計1396人擁立、1079人が当選したが、全体の1割超にあたる135席もの現有議席を失った。党員の減少、高齢化によって基盤が弱体化していて、党員の異論を封じて除名へと追い込んだ一連の騒動が影響している。 志位和夫氏は2000年11月に静岡県熱海市で開いた共産党大会で、不破哲三氏の後任として書記局長から委員長に選出された。在任期間は今年11月で23年になる。 北朝鮮の金正日中央委員会総書記の任期が14年だった。中国の習近平国家主席が現在までで10年、ロシアのプーチン大統領は現在までで18年と志位氏より最高権力の座についている期間は短い。 安倍晋三氏が首相に返り咲いてからは、「アベ政治を許さない」人たちの急先鋒として、脚光を浴びた。特に、2015年の安全保障関連法案の反対する世論の高ま
岸田首相はなぜメダリストへの電話をかけないのか？ 「順位をつけない運動会」と「新しい資本主義」の深い関係（小倉 健一） @gendai_biz
安倍も菅もみんなやっていたのに 岸田文雄首相は北京冬季五輪の期間中、電話や自身のツイッターなどでメダルを獲得した日本人選手に祝意を伝えることを控えた。「参加した選手全員をたたえる五輪精神に則った」（官邸周辺）として、「勝っても負けてもライバルとの健闘をたたえあう姿など、日本中にたくさんの感動を届けていただきました。選手の皆さん、お疲れさまでした。そして、感動をありがとう」と五輪閉幕に合わせて全選手に向かってメッセージを発信したに留まった。 岸田首相は、1人目の金メダルには祝意を表したものの、恒例となっている「首相から金メダリストへの電話」もかけていない。 これは歴代政権のなかでも、最も冷めた金メダリストへの対応といえるだろう。 ここで歴代政権・政治家たちの「祝辞」について、少し振り返っておこう。 まず、安倍晋三氏。2018年の平昌五輪のとき、安倍氏はインスタ、ツイッター、フェイスブックを駆
静岡県知事・川勝平太氏の「下品極まりない手口」…JR東海が「リニア問題」で困り果てている（小倉 健一） @gendai_biz
リニア新幹線を巡る「攻防」 リニア新幹線建設を巡り、JR東海と川勝平太静岡県知事の対立が泥試合の様相を呈している。泥試合を仕掛けているのは、川勝知事だ。静岡県内における建設着工を防ぐために、ありとあらゆる難癖をつけて妨害を続けている。 2020年6月10日、JR東海の金子慎社長は（当初計画していた）2027年の開業について「ギリギリで難しい工程」と述べていた。あれから２年と半年が過ぎたが、静岡県との協議は一歩も前へ進んでいない。下手すると、2030年まで開業を後ろ倒ししなくてはいけない可能性がある。 一民間企業であるJR東海の事業を、権力者が徹底的に妨害する様は、徳川家康が豊臣秀頼・淀君にもつけた難癖に近い。もはやイジメだろう。経営体力のあるJR東海だから大人の対応をしているが、これが他のJRだったら万事休すとなっていてもおかしくない。徳川家康には、「自分の目の黒いうちに豊臣家を滅ぼしてお
丸投げしかしない岸田 岸田文雄政権の新型コロナウイルス対応に自治体が困惑している。自治体の「判断」を尊重すると繰り返すものの、その実態は現場への「丸投げ」にすぎないからだ。1月19日には新たに13都県への「まん延防止等重点措置」適用を決定したが、国家としての方向性が定まらない上、思うような「武器」も与えられない「丸腰」状態の自治体からは悲鳴が聞こえる。 日本国内の新規感染者数が初めて3万人を突破した1月18日、岸田首相は「メリハリのついた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だ」と説明し、19日には首都圏の1都3県のほか新潟や群馬、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎各県を「まん防」の対象に加えることを決定した。期間は1月21日～2月13日で、すでに適用されている沖縄、山口、広島の3県を加えて対象地域は計16都県に拡大した。 変異ウイルス「オミクロン株」の感染急拡大により
軍隊と自衛隊の「理不尽」の根幹 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）での訓練中に性被害に遭ったとして、元・陸上自衛隊1等陸士の五ノ井里奈氏は、防衛省に第三者委員会による調査を求める約10万人分強のオンライン署名を提出してから3ヵ月が経とうとしている。 毎日新聞（9月1日付）の報道によれば、「五ノ井さんの証言によると、2020年9月に郡山駐屯地に配属された当初から体形をからかわれたり、廊下で急に抱きつかれたりした。21年6月下旬の訓練時には、テント内で深夜に、最大5～6人の男性隊員が密着して座った輪の中に入れられ、胸を触られたりキスをされたりした」という。他にも、ハラスメント行為を受けていたと五ノ井氏は公にしている。 ハラスメントを受けていたのは、五ノ井氏だけではない。五ノ井氏が「自衛隊内でのハラスメント被害について情報提供を呼びかけたところ、現役隊員らを名乗る146人から申告があったという
三浦瑠麗氏が猛プッシュする太陽光発電の「罠」…その先に待ち構える「電気代高騰」と「世界的トラブル」（小倉 健一） @gendai_biz
「太陽光発電」を猛プッシュ 太陽光発電事業の計画を持ち掛けた詐欺容疑で、夫が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けた、国際政治学者の三浦瑠麗氏。三浦氏は事業への関与を「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない。捜査に全面的に協力する所存です。夫を支えながら推移を見守りたい」と否定しているものの、メンバーとして参加した「成長戦略会議」やメディアで、太陽光発電推進の主張を繰り返してきた。 政府が打ち出した、2050年ゼロ・エミッション宣言（二酸化炭素の排出をゼロにする）について、三浦氏は、「国際公約として嫌々行うものではなく、日本の国益のために積極的に各分野の政策を総動員する基軸となるものとすべきなのです」（メールマガジン「2050年ゼロ・エミッションはどうしたら達成できるのか【三浦瑠麗の「自分で考えるための政治の話」Vol.151】」2020年1
「11歳で成長ホルモン欠乏症」「試合中は歩いてばかり」数字データが明かす“神の子メッシ”の意外な真実（小倉 健一） @gendai_biz
マラドーナとの決定的違い アルゼンチン代表のエース、リオネル・メッシは世界を代表するスーパースターだ。そのメッシが「最後のワールドカップ」と位置付けるカタール大会で大活躍をしている。今回はそのメッシについて述べる。 天才の名を欲しいままにするメッシは、鉄鋼工場で働く父と家政婦の母のもとに産まれた。出身地はアルゼンチンで3番目に人口の多い都市・ロサリオ。11歳のときに「成長ホルモン欠乏症」と診断され、一時期は「サッカーができなくなるかもしれない」危機にあった。なにしろ、毎日足に痛みを伴う注射をする必要があり、治療代は1ヵ月で1000ドルにもなった。身長は150cmにすら達していなかったという。 その後、スペインの名門サッカーチームであるFCバルセロナが、高額な治療費を負担してくれることになる。「紙ナプキン」に内定書を走り書きして契約書を交わし、'01年にスペインへ渡ったのは有名な話だ。メッシ
銀座で一人2万円を超える「高齢者へバラマキ」の怒り【歌舞伎一等席、豪華幕の内弁当、お買物券3千円】（小倉 健一） @gendai_biz
8000人の高齢者を「無料招待」 今年4月の統一地方選挙を前にして、目を疑うような高齢者（中心は、団塊の世代）への大盤振る舞いが発覚した。実施されたのは、2022年9月8日(木)・9日(金)・13日(火)～15日(木)で、場所は歌舞伎座(東京都中央区銀座4-12-15)だ。歌舞伎座を貸し切って、8000人超の高齢者が無料で招待された模様だ。 中央区議会議員高橋まきこ議員のブログ（9月21日）を見てみよう。 ＜先日、5日間に渡る中央区敬老大会が開催されたと報告を受けましたので、中央区の高齢者に向けたお祝いについて、調べてみました。基本的に毎年、実施されています＞ ＜コロナで久しぶりの同日に集まる「大会」となったそうです。今年は歌舞伎座を5日間、午前中に貸し切り、定員を超える申し込み希望があったそうです。例年、歌舞伎座、新橋演舞場、明治座を交替で会場にしているそうです。今年は、来賓が100人を
値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい（小倉健一）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
いま日本は「モノが安くて過ごしやすい」状態だ。 寿司チェーンの「くら寿司」は、日本では1皿110円の商品が主体だが、アメリカで展開する「くら寿司USA」は、1皿3.15ドル（2021年11月13日現在の為替では359円）と3倍以上に設定されている。 株価やエネルギー価格の高騰…物価騰貴の恩恵を受けるのはスポーツ界でも経営陣だけ 「くら寿司」は値段の開きについて、「（日本と比べて）人件費が高い」からだとする。同様に、うどんチェーンの「丸亀製麺」は、日本では「かけうどん並」が320円、アメリカのカリフォルニア店では「KAKE」が5.75ドル（655円）と約2倍だ。 日本で「かけうどん」が600円を超えたら、高すぎて「えっ」と感じてしまうだろうが、アメリカでは安すぎて「えっ」と消費者は驚きの声をあげるのだという。マクドナルドの「ビックマック」は、日本では390円、アメリカでは5.65ドル（621
ロシアの日本侵攻シナリオは「根室が火の海」「米国は傍観」「核爆弾」の現実味 そろそろ絵空事ではなくなってきた（小倉 健一） @gendai_biz
ロシアは経済制裁では破滅しない 双方の批難合戦から、ロシア軍の侵攻。アメリカにより繰り出された「ロシア軍の実況中継」は、ロシアのプロパガンダの嘘は暴けたものの、ロシアの侵攻を止めることができなかった。しかし、ロシア軍の動きを可視化することは、ウクライナ国内からのTwitterを通した発信も相まって、ウクライナは世界各国の世論を味方につけることができた。 世界中から寄せられた「ウクライナ頑張れ」の声は、ウクライナ国民を多少なりとも勇気づけられることはできたかもしれないし、ロシアに課される厳しい経済制裁は、強烈な打撃を与えることになるだろう。 ただし、一番、ウクライナ国民が望んでいたことは実現されなかった。そう、どこの国からも軍隊は派遣されなかったのだ。ウクライナは、各国からの軍事的援助を受けつつも、誰も助けにはきてくれない。自分たちだけで、兵力、武装で勝るロシア軍と戦闘を繰り広げている。そし
元プレジデント編集長の小倉健一が「私が共産党幹部なら参院選で10万票を山本太郎に融通する」という怪文書を垂れ流した（呆） - kojitakenの日記
下記ツイートからリンクされた記事は最初の頁しか読まなかったから全然知らなかったのだが、とんでもない謀略記事だったんだな。驚き呆れた。 選挙前の予想なんて、当たらないものなのに、それを前提とした小倉健一氏の的外れな記事は反共政党が、直接言うよりも政権寄りのジャーナリストに言わせる事で、野党を分断する工作に過ぎない。 “騙されるのは政権側の思う壺” 参院選 東京選挙区5人はもう当選確実！https://t.co/43QsstCvzk pic.twitter.com/45AzOf9uQB — 日本共産党目黒区議・斉藤優子 (@saitoh_yuko) 2022年6月12日 共産党の斉藤目黒区議を怒らせたくだりは、同党関係者でなくてもあまりの異常さに驚くほかないものだ。怪文書の類と言っても過言ではない。 gendai.ismedia.jp 以下に抜粋して引用するが、問題の「怪文書」の部分を赤字ボー
「緊急に保護する必要がある」 7月1日、ウクライナのボルシチ料理文化が、ユネスコ条約締約国の代表で構成される無形文化遺産保護政府間委員会により、「緊急に保護する必要がある無形文化遺産リスト」に登録された。 ボルシチとは、ビーツでとったスープにキノコや魚、ピーマンを加えた赤いスープで、大鍋でつくってパンと一緒に食べるウクライナの食文化に深く根付いている。 ウクライナ人は、なぜこの料理が敵国たるロシアの代表的料理だと思われているのか、長い間不思議に思っていたようだ。 米ニューヨークタイムス紙（7月1日）によれば、「ロシア料理の歴史家の中には、ボルシチの起源がウクライナであることを認める人もいる。 ただ、ロシアはソビエト連邦の崩壊以降、このスープについて独自の主張をしているようだ。2019年、ロシア政府はTwitterアカウントにレシピを掲載し、＜ボルシチはロシアで最も有名で愛されている料理の一
「維新の会」がひた隠す本音をマンガ冊子で暴露？大増税を国民に迫る凄まじい「政策」の核心とは（小倉 健一） @gendai_biz
衝撃的な一コマ 夏の参議院選挙に向けて日本維新の会は、党の重点政策をマンガで紹介する冊子を作成したという。GWも終わり、いよいよ維新も選挙モードになってきたということだろう。 冊子の内容は、戦隊ヒーローに見立てた主人公「改革戦隊 維新ジャイ」が、将来の年金制度に対する「不安」などを表す怪人を、党が掲げる政策を使って次々と倒すストーリーになっている。 維新は、この冊子を街頭で配ったりホームページで公開するのだというが、気になった一コマがあった。それは以下のようなコマになっている。 赤い仮面をつけた主人公が怪人たちに《今日がおまえらの「年貢の納め時」だ！ 改革戦隊維新ジャイ！》と叫ぶシーンである。 維新は、ベーシックインカムという制度を導入しようとしているが、莫大な財源が必要なたため、将来的には大増税が必要となる。その「不都合な真実」については、松井一郎代表以下、維新の候補者は必死で覆い隠そう
もう原発再稼働しかない ──細野元環境相の地元で開発が進められている「函南町メガソーラー」も住民トラブルが発生しています。報道を確認すると、川勝平太静岡県知事が「メガソーラーが森を破壊する」「住民の理解なしに進めるのは間違い」と口にしているものの、静岡県では着々と函南のメガソーラー事業を進めている印象を受けます。 細野 函南で進められているメガソーラー事業は、決して認められるものではないと考えています。絶対に阻止しなくてはいけません。林地開発許可が降りているので難しいという人もいますが、この許可の前提となる「河川協議」ができていません。事業者は「協議はした」と主張してますが函南町は「していない」と言っています。当事者のうち、片方が協議をしていないというのでは話になりません。このような状態で許可をおろしてはいけません。知事は問題だと言っているけど、行政の側は認めてしまっている。 ──元環境大
安倍の最近の「2つの口癖」 低調な船出とはいえ支持率が上向きつつある岸田文雄首相が、思わぬ「いじめ」に見舞われている。その相手は微笑みながら右手を差し出す安倍晋三元首相だ。 自民党最大派閥のトップに立った安倍氏は岸田政権誕生の立役者を自負し、首相支持を重ねて表明している。だが、その裏で見せている顔は違うようだ。「分かっているよね？」とばかりにプレッシャーをかけている。「令和版の冷戦」は静かに、しかし熾烈に始まっている。 「最近の安倍元首相の口癖は決まっている。『最大勢力』と「首相を支持する』の2つです。11月11日に清和政策研究会の領袖に就任するやいなや、『令和のキングメーカーは私だ』と岸田氏の後ろ盾をアピールする度合いが強くなりました」 こう語るのは自民党担当のテレビ局記者だ。
永田町雀が注目する安倍・岸田の「冷戦関係」の実態とは何か。前編（岸田総理が「法王」安倍晋三から受けている「陰湿ないじめ」の中身）に続き、その内実を明かそう。 人事の失敗への怒り このパーティーで、自民党リベラル派を代表する岸田首相に念を押すように、安倍氏はこう発言した。 「軍事力を背景に一方的に現状変更の試みを続けているが、沖縄県の尖閣諸島を私たちの手で守り抜いていく決意を見誤らないでもらいたい」 ここでわざわざ中国批判を展開したのは、紛れもなく、岸田に対する「圧力」である。 振り返れば、岸田内閣の組閣直後、安倍元首相は党内外の各方面に連絡を入れ、側近の猟官運動の失敗への怒りを隠さなかった。 自民党の「法王」とも言うべき重鎮の安倍元首相は、当然の権利と言わんばかりに「萩生田光一官房長官、高市早苗幹事長」を推したが、岸田首相はそれを無視したのだ。 別の全国紙政治部記者が補足する。 「そもそも
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中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ（小倉 健一） @gendai_biz
支持率ついに3割割れ 自民党議員「岸田首相のNY演説は嫌な予感しかない」（小倉 健一） @gendai_biz
「赤字ローカル線を税金で維持しろ」と叫ぶ、腐敗しきった日経調査の「ヤバすぎる内容」（小倉 健一） @gendai_biz
今さらだけど、菅義偉は正しかった...感染大爆発でわかった「アピール嫌い男」の強さ（小倉 健一） @gendai_biz
自衛隊がセクハラ事件に「ソッとフタをする」と、防衛力が弱まるこれだけの理由（小倉 健一） @gendai_biz
「ボルシチはウクライナ料理」とユネスコが決定…日本人がロシア料理と勘違いする「背景」（小倉 健一） @gendai_biz
「メガソーラーには絶望しかない」と元環境大臣が覚悟の告白…「残された道は原発再稼働一択」（小倉 健一） @gendai_biz
岸田総理が「法王」安倍晋三から受けている「陰湿ないじめ」の中身（小倉 健一） @gendai_biz
安倍晋三元首相は、なぜ壮絶な「岸田いじめ」を続けるのか その理由を暴露する（小倉 健一） @gendai_biz
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