そういえばまだこれはどこでもしゃべったことないけど、あいちトリエンナーレ2019の会期中に産経新聞社の『正論』編集部から、何度も携帯電話が鳴って「小川榮太郎さんと表現の自由について対談してもらえないか?」という依頼が来てたんですよね。
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岸田はおかしくなっている! 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か ついに来週27日におこなわれる予定の安倍晋三・元首相の国葬。各社の世論調査では 軒並み反対が賛成を大きく上回っており、岸田内閣の支持率もダダ下がりという状態になっている。 一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。 なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ。 22日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の記事によると、小川氏は安倍元首相が亡くなった7月8日に岸田首相と電話で会話。さらに11日にも電話をかけ、「国葬を早く決断しないと、保守が離れる」と進言し
東京、大阪を筆頭に過去最高の新型コロナ新規感染者が確認されていますが、そんな中で安倍首相応援雑誌「WILL」誌上で自称文芸評論家の小川榮太郎氏が「新型コロナ第二波はこない」と力強く断言。「WiLL」編集部も同記事を「目玉記事」と大プッシュしています。詳細は以下から。 7月21日に発売された月刊「WiLL」9月号。いつもどおりの安倍首相応援記事を差し置いて、表紙で最も大きく取り上げられているのが「新型コロナ 第二波はこない」という記事です。 この記事の筆者として名前が挙がっているのが小川榮太郎氏。医者でも免疫学者でもない自称文芸評論家がなぜ新型コロナの「予言」に手を出したのかは定かではありませんが、「新型コロナ第二波はこない」と自信満々です。 実際のところ、連日のニュースでも明らかなように7月に入ってから新型コロナの新規感染者の確認数は増加の一途をたどっており、7月23日には東京都で過去最高
小川榮太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の株式会社飛鳥新社を訴えていた裁判で、朝日新聞社の主張をほぼ認めた東京高裁判決が確定しました。本社側と、小川氏と飛鳥新社側の双方が上告の手続きを取りませんでした。 高裁は東京地裁判決と同様に、小川氏の著書について本社が事実に基づかないと主張した15カ所のうち14カ所の名誉毀損を認定。小川氏と飛鳥新社に対し、損害賠償として200万円を支払うよう命じた地裁判決を支持していました。 ●真実性は認められないとして名誉毀損と認定された主な記述は以下の通りです。 「〝スクープ〟はこうしてねつ造された」「『虚報』で政治をぶち壊し続ける『報道機関』の存在」 「『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』」 「2017年5月17日付朝日新聞朝刊掲載の加計学園に
石破茂首相の誕生と、ドナルド・トランプ大統領の誕生―。私はこの同時現象に、歴史の不思議な符牒(ふちょう=合図)、逆説的な意味での「日本の蘇生(そせい)の可能性」を見る。 トランプ氏の就任演説で最も重要なのは、次の一節であろう。 「私は今日、一連の歴史的な大統領令に署名する。これらの措置により、われわれは米国の完全な修復と常識の革命を始める。全ては常識につきる」 常識の革命―。まさに、われわれ保守主義者が唱えてきた本質的な思想であり、今回トランプ氏はそのようなアンチ・イデオロギーの立場を明確に打ち出した。 第1次政権の安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」を標榜(ひょうぼう)して1年で挫折し、第2次政権でイデオロギー色を封印したのとは逆に。 時あたかも石破首相による施政方針演説の骨子が固まったとの報道があったが、石破首相はその中で、「楽しい日本」を掲げるそうである。今の幼稚化した日本人相応
小川 緊急事態宣言解除以降、東京の〝夜の街〟を中心に感染者の数が急増しています(7月14日時点)。コロナの第2波が来るのではないかと、専門家やマスコミを中心に報じられ、多くの人たちが不安を覚えている。でも、数字を見ると、死亡者数は5月中旬以降、微増、重症者に至っては減少し続けています。明らかに被害は縮小している。それなのに、経済活動をどんどん萎縮させていいものなのか。 上久保先生は京都大学血液・腫瘍内科で故・内山卓教授(レトロウイルス学)のお弟子さんでいらっしゃった上、現在は大学でも免疫学や、臨床検査学の単位認定者も長年なさってこられました。言うなればプロ中のプロでおられます。果たして第2波は来るのでしょうか。 上久保 結論から言えばありません。 小川 それはなぜですか。 上久保 すでに私たちの多くはコロナに感染しており、免疫ができている状態だからです。 小川 いわゆる「集団免疫」ですね。
「森友加計は朝日の捏造」とした小川榮太郎の安倍擁護本を東京地裁が14カ所も「真実性なし」と認定! 選挙に利用した自民党の責任は 小川榮太郎氏が書いた安倍前首相の擁護本『徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)をめぐって、朝日新聞社が小川氏、飛鳥新社を訴えていた裁判で、小川氏、飛鳥新社と朝日新聞がともに一審の判決を不服として控訴した。 しかし、3月10日に東京地裁であった一審判決は、朝日新聞社の全面勝訴、小川氏サイドの全面敗北ともいえるものだった。 朝日はこの訴訟で、小川氏の著書には事実に基づかない名誉毀損にあたる記述が15箇所あると主張していたのだが、東京地裁は判決文で、そのうちなんと14箇所について、「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じたのだ。 15箇所中14箇所が真実性が認められないって
朝日新聞(新聞社)が小川榮太郎(文芸評論家)と飛鳥新社(出版社)を訴えた裁判の判決文が公開されている。 判決全文 (asahi.com) 結論から言うと、形式要件では朝日新聞の記録的な大敗。ここだけ聞くと「名誉毀損裁判は1円でも賠償金を取ったら勝ちだ」とのおめでたい価値観の持ち主でなければ絶望する判決。しかし、朝日新聞は「我々の主張がほとんど認められた」と述べている。これ、判決文読まないと、朝日新聞が頭のおかしい集団ととられる。 一方の小川氏と飛鳥新社の立場だと喜べない判決。 以下、論評。 どういう裁判かというと、 「小川氏が飛鳥新社の書籍で朝日新聞の名誉棄損をした。5000万円を払え。新聞に謝罪広告を載せろ。」と要求し、5年も争っていた。 判決は「小川と飛鳥新社は朝日新聞に200万円払え。それ以外の訴えは斥ける」 それ以外と言っても、新聞での謝罪広告なので、そんなのはなかなか認められない
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