東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」（山岡 淳一郎） @gendai_biz
酸素飽和度80%でも、入院できず 第五波のデルタ株の蔓延で、東京都のコロナ患者の受け皿は底が抜けた。都は約6000床の病床を確保しているが、即応できるのは半分ばかり。自宅療養者が2万人ちかくに膨張している。感染者を病院や宿泊療養ホテルに振り分ける保健所の職員は、患者の自宅放置状態をこう語る。 「先月下旬から都の入院調整本部に患者さんの入院先を求めても、38℃以上の高熱だけでは無理。重大な基礎疾患、それも大学病院や公立病院を定期受診して病歴がはっきりしていないと難しい。 先日は、血中の酸素飽和度80％の方の入院を調整本部に委ねたけど、10病院で拒否されました。まだか、まだかと催促している間に本人が救急車を呼んだ。酸素飽和度は、なんと60％まで下がっていた。救急隊が大慌てでやっと大学病院に搬送できたんです」 酸素飽和度が80％を切れば生命の危機状況といわれる。60％なら意識障害の怖れがあるとい
東京・湾岸で起きた「異変」 8月上旬、タワー型を含む大規模開発中のマンションの販売で異変が生じた。 2020東京五輪・パラリンピックの選手村を転用して東京・晴海地区に整備されるマンション「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」の第1期分600戸が売り出されると奇妙な現象が起きたのである。 14階建ての最上階、レインボーブリッジや東京タワーを見渡せる1億円超の住戸は71倍もの競争率だった。その一方、応募ゼロの住戸が続出したのだ。人気、不人気の差が極端だった。消費者は人気物件以外に触手を伸ばそうとしなかった。販売主は、慌てて落選者に応募のなかった住戸やキャンセル住戸を紹介し、ほぼ売り尽くしたというが、「五輪人気で即日完売」とはならなかった。明らかに顧客は「ようす見」を決め込んでいた――。 タワーマンションの行く手に陰りがさしてきた。超高層の華やかなヴェールが剥げ、その「不都合な真実」が徐々に
飛び抜けて悪い数字 総選挙で議席を大きく伸ばした「日本維新の会（以下、維新）」は、改憲論議に火をつけ、国民民主党とも連携して存在感を高めようとしている。維新の副代表、吉村洋文・大阪府知事はアイドル並の人気である。 コロナ禍で、頻繁にテレビのワイドショーに出演してメッセージを伝える姿に「率先垂範」「吉村さん、ようやってはる」と好感度はアップ。疲れて目の下に隈ができていると『#吉村寝ろ』のツイートが殺到し、「ちゃんと寝てます。しんどいのは府民、国民の皆様の方です。（略）国難を一致団結して乗り越えましょう」と打ち返す。 メディアを使った反射神経のよさが、ますます人気をかきたてる。実際、吉村氏は大わらわなのだろう。結果的に新型コロナのパンデミックが維新と吉村氏の人気を引き上げた。 が、しかし、である。マスコミがつくるイメージと客観的なデータの食い違いは大きい。 都道府県別の人口100万人当たりの新
再びの緊急事態宣言。が、場当たり的な対策である印象は拭えない。日本政府の対策には、根本的な方向転換が必要なのではないか。ハーバード大学公衆衛生大学院などで学び、現在は群星沖縄臨床研修センター長を務める徳田安春氏に、ジャーナリストの山岡淳一郎氏が聞いた。 いつまで同じことをくりかえすのか 一都三県に新型コロナ対策の切り札ともいえる「緊急事態宣言」が再発出されることとなった。昨年4月の宣言発出に比べれば、学校の一斉休校は回避され、飲食店の夜間営業の時短と外出自粛に的を絞った限定的なものになりそうだが、「いつまで同じことをくりかえすのだろう」と多くの国民は先行きに不安を募らせている。 こうした状況に直面して感じるのは、政府の基本的な方針が間違っているのではないだろうかということだ。根本的な軌道修正が求められているのではないか。 とにかく首都圏の感染拡大に歯止めがかからない。一日の新規感染者数が1
戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか？【コロナワクチン接種後死亡を追う】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【コロナワクチン接種後死亡を追う】#14 新型コロナ感染症のパンデミックをめぐる謎の一つに「超過死亡」がある。超過死亡とは、死亡者の数が例年の水準にもとづく予測値に比べてどれだけ上回っているかを示す指標。対前年比の死亡者数が一つの目安になる。 新型コロナワクチン4回目接種キャンセル急増の背景…予約していた人々に生じた不安 2021年の国内全死亡者数は、20年よりも「6万7101人」も増え、増加数は東日本大震災の11年（約5万5000人）を上回り、戦後最大を記録した。21年の新型コロナ感染症による死亡者数は「1万6766人」なので、それとは別の理由で5万人以上が亡くなっていることになる。 推計・分析をした国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、22年2月18日に厚生労働省の審議会の副反応部会に招かれた。巷では医学者の間からも新型コロナワクチン接種が超過死亡に影響を与えているのではない
内閣府は 12 月 6 日、日本学術会議と協議を行わないまま「日本学術会議の在り方に ついての方針」を公表しました。方針では「政府等と問題意識と時間軸を共有」し、会 員選考において「第三者の参画」を行い、「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に 行われるよう必要な措置を講じる」と明記されています。この内閣府の方針は、梶田隆 章日本学術会議会長談話や、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説、および日本学術会 議の「声明」（ 12 月 21 日）で言及されたように、日本学術会議の独立性と学問の自由 を著しく侵害するものです。 さらに 12 月 8 日および 12 月 2 1 日の日本学術会議総会における内閣府笹川武総合政 策推進室長の説明では、現行の３部構成に加えて第４部を設置すること、直近１月の通 常国会に法案を提出すること、第 25 期の任期（９月末日満了）を 1 年半ほど延長し、 第 26
新型コロナウイルスが猛威をふるっている。2月11日現在、中国本土での死者は1000人を、感染患者数は4万人を突破した。武漢では1000人の患者の受け入れ可能な病院が10日間の突貫工事で建てられたが、焼け石に水で医療体制が追いつかない状況だ。 感染症を抑えこむのは並大抵のことではない。突貫工事で病院が建設されている映像を見て、ふと、日本の伝染病対策史に金字塔のようにそびえる「大検疫事業」を思い出した。 いまから125年前、日清戦争が終わり、コレラやチフスが荒れ狂う中国大陸から帰還する兵士23万人余をわずか3カ月あまりで検疫した壮大な水際作戦だ。 当時、コレラは、コッホによるコレラ菌発見から日も浅く、「死病」と恐れられていた。明治時代のコレラによる日本人の死者総数は37万人に上り、日清・日露の戦争による死者（約13万1500人）の3倍ちかくだ。明治末年の日本の全人口が2800万人程度だから、い
先日、16年ぶりに千葉市美浜区の稲毛海岸駅から歩いて7〜8分の「団地型マンション」を訪ねた。1968年に建設された「稲毛海岸三丁目団地(全27棟、768戸)」である。 2000年代前半に私が取材をしていたころ、ここは大げさに言えば「スラム化」の危機が迫っていた。外壁は劣化し、給排水管の老朽化で赤水が出る悲惨な状態だった。 しかし、あれから16年、団地は建て替えたわけではないのに、見違えるような姿に生まれ変わっていた。16年の間にいったい何が起きたのか。 大量のマンションが建物と住民の「二つの老い」を抱え、スラム化、廃虚化のリスクに直面する現代ニッポン。団地の歩みは、重要なヒントになるかもしれない。 夢のような建て替え案 かつて、この稲毛海岸三丁目団地は、団地建て替えの一番星と目されていた。バブル最盛期の1990年、築後22年を迎えた団地では、通常総会で、住民の93％の賛成によって「建て替え
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、状況は刻々と変化しているのに臨機応変の医療対策が出てこない。最大の問題は、厳しい基準を設けてPCR検査を受けさせない厚生労働省の対応ぶり。医療現場の混乱は深まる一方だ。 安倍首相は四月上旬に「PCR検査はなぜ増えないんだ」と加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を洩らしたが、「同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった」と日経新聞（4月11日付）は伝える。 厚労省は、PCR検査を受けるに当たり、「37.5度以上の熱が4日以上続く」場合に「新型コロナ受診相談センター（保健所）」に相談し、「帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」などでPCR検査を実施という基準をまだ変えていない。これには医療現場からも不満の声が噴出している。 医師免許を持つ医系技官たちは、政治から一定の独立性を保って政策を立案
防災意識が高くても… 日本全国、いつどこでどんな災害が起きても不思議ではなくなった。日本の全人口の12％が暮らす分譲マンションでも「水害の怖さ」が再認識されている。 今月半ばの台風19号の風水害では、多摩川の堤防に近い川崎市中原区・武蔵小杉のタワーマンションが、地下の配電設備への浸水によって停電、断水。ライフラインが断たれ、生活不能の状態に追い込まれた。 47階建て、おそらく1500人以上が暮らすこのマンションには、取材陣が押しかけ、ワイドショーは超高層マンションの災害への弱さを強調した。住民が管理会社に維持管理を任せきりであるかのような論調もみられる。 しかし、このマンションの記録を見た限りでは、防災に特段の手抜かりがあったとは想像しにくい。区分所有者で構成する管理組合には「防災・防犯委員会」が設けられ、独自の防災マニュアルを作っていた。住居階に水と簡易トイレを置き、5階ごとの拠点倉庫に
住民の高齢化と建物の老朽化という「二つの老い」がマンションを直撃しています。しかし、そんななかでも鎌倉の老朽マンションが「楽園」に変わった事例を、作家の山岡淳一郎氏の『生きのびるマンション 〈二つの老い〉をこえて』（岩波新書）より一部を編集・抜粋して解説します。 鎌倉の老朽マンション…内情はとんでもなかった マンションが超高齢化の波を受けとめ、スラム化を防ぐには何からどう手を付ければいいのでしょうか。状況が厳しくなるなか、スラム化の危機を脱し、「楽園」の域に達した高経年マンションもあります。 神奈川県の古都、鎌倉。観光客がひしめく大通りから少し入ったところに「小町マンション」が閑静な街並みに溶けこんでいます。竣工は1970年。ほぼ半世紀を経ていますが、3、4年に一度、空室が出ると、瞬く間に売れます。 戸数は14、戸当たりの平均居住面積が109平米と広く保たれています。80平米の住戸で中古価
コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかった。6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっている。 死亡事案もこれまでに453人が認定されたが、600件以上の審査が終わっていない。 厚生労働省が審査結果をまとめた資料で明らかにした。 1回以上の接種人口は約1億人なので、接種した1万人あたり1人が健康被害の申請を行っていることになる。コロナ禍の前まで毎年数千万人がインフルエンザワクチン等を接種していたが、健康被害の審査件数は年100件前後で推移していた。 第12回疾病・障害認定審査会（2023年2月24日）資料5より一部抜粋 1月15日には、初めて10代未満の認定例（6歳と9歳）が公表された。 筆者の集計により、コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1000件
コロナ再拡大へ…受け入れの大黒柱の「公立・公的病院」を削ってきた「厚労省の巨大な罪」（山岡 淳一郎） @gendai_biz
瞬く間に病床が埋まる オミクロン株への対策が、じわじわと医療機関にプレッシャーを与えている。先月末、厚生労働省は、都道府県や保健所設置市、東京23区に対し、「オミクロン株の感染が確認された患者」の入退院に関する通知を出した。 そこには感染症法の規定に基づき、「入院期間中は個室隔離とし、他の株の患者と同室にしないこと。また、陰圧管理を行うことが望ましい」と記されている。PCR検査で陽性とわかり、ゲノム検査でオミクロンと判定された人は、無症状だろうが、軽症だろうが、病院の個室に隔離される。 感染力がデルタ株の2倍以上ともいわれるオミクロン株の広がりで、感染者の入院措置は振り出しに戻った感がある。感染が下火の間はいいが、オミクロン株が拡がれば、病院はまたぞろ個室のやりくりに悩まされるだろう。 ふり返れば、2020年春、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった当初、感染者は片っ端から感染症指定医
コロナワクチン健康被害 死亡事例の受理件数を公表 厚労省、情報不開示から一転（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族による申請を受理した件数は、9月22日までに949件に上ることがわかった。厚生労働省が27日、健康被害の審査結果をまとめた資料で明らかにした。 同省はこれまで、健康被害の申請受理件数の総数は公表していたが、死亡事案の受理件数や認定件数は、国会で質問を受けた場合等を除き、公表してこなかった。筆者の情報開示請求に対しても6月分以降は不開示としてきたが、公表に転じた。 同省の審査会はこれまでに、接種後に心筋炎を発症し死亡した19歳の男性2人を含む269人の死亡事案について、被害認定をしている。一方で、650人以上の死亡事案が審査中となっている。 インフルエンザワクチン等の予防接種による死亡事案で厚労省が被害認定をしたのは、1977年以降の45年間であわせて151件だった。 コロナワクチンに関する受理件数、認定件数が異例
―― 山岡さんは新著『ドキュメント感染症利権』（ちくま新書）で、日本の新型コロナウイルス対策がうまくいかない背景を、歴史にさかのぼって描いています。安倍政権のコロナ対策の最大の問題は、ＰＣＲ検査が一向に増えないことだと思います。この原因はどこにあるのですか。 山岡氏の新刊『ドキュメント 感染症利権』（ちくま新書）。新型コロナ感染爆発に際して露わになった、危機下における医療と政治のせめぎ合い。公平な医療を阻む政官財学の構造的絡まりによる邪悪な「利権の闇」「見えない壁」を暴き出す。 山岡淳一郎氏（以下、山岡）：ＰＣＲ検査の精度がよくないとか、偽陽性や偽陰性が出るだとか、様々なことが言われていますが、ネックになっているのは厚生労働省と文部科学省の縄張り争いです。 もともと日本の感染症対策は、厚生省と国立感染症研究所（感染研）、国立国際医療研究センターが主軸となって行うことになっています。感染研が
第6波も敗戦濃厚…なぜ政府はコロナ対策で失敗を繰り返すのか？ 山岡淳一郎氏に聞く｜注目の人 直撃インタビュー
オミクロン株が猛威を振るう新型コロナウイルス第6波の脅威がつづく。感染力の強いオミクロン株の猛威によって感染者数はケタ違いに増え、高齢者を中心に重症者や死者も急増している。100人に3人しか入院できず、自宅で亡くなるケースも相次いでいる。第6波も「敗戦濃厚」だ。コロナに襲われ2…
ホーム - 六マリアの悲劇・真のサタンは、文鮮明だ!!六マリアの悲劇・真のサタンは、文鮮明だ!! | 統一教会創始者 朴 正華（パク チョン ファ）
六マリアの悲劇・真のサタンは、文鮮明だ!! 統一教会創始者 朴 正華（パク チョン ファ） 統一教会（天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合） 2021년 1월 15일, 통일교, 한 달 만에 또 다시 교단名 변경 ‘하늘부모님 성회’ 로 不安喚起し人を支配 被害者救済弁護士が指摘する旧統一教会の問題点 毎日新聞 2022/8/25 10:06（最終更新 8/25 10:06） 安倍晋三元首相が銃撃された事件で、容疑者の一家が宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返して破産していたことが明らかになって、改めて「霊感商法」問題に注目が集まっている。旧統一教会の被害者救済に30年以上、携わっている札幌弁護士会の郷路征記弁護士（79）が24日までにオンライン講演し、元信者らからの聞き取りを基に旧統一教会の問題点を指摘した。その手口とは――。【山田豊】 迷信を現実のように思い
かつては富裕層しか手の届かなかったタワーマンション。今では棟数が増え、一般化してきました。多くの人が住み始めたことで顕在化したタワーマンションの問題点を作家の山岡淳一郎氏の『生きのびるマンション 〈二つの老い〉をこえて』（岩波新書）より一部を抜粋・編集して解説します。 武蔵小杉、東京湾岸の超高層化とインフラ整備の遅れ 神奈川県川崎市中原区、3つの「武蔵小杉駅」の周りにはわずか10年余りで十数棟の超高層マンションが林立しました。JR横須賀線と湘南新宿ライン、私鉄の東急東横線、JR南武線が、それぞれ武蔵小杉の名で駅舎を構えており、大型ショッピングモールやホテルも建ち並び、子育て世代を中心に人口が急増しています。 それにつれて、通勤、通学の時間帯に人の波が駅に押し寄せ、すさまじい混雑が生じました。鉄道インフラが追いつかないのです。朝7時半、JR横須賀線の新南改札から入場待ちの列が路上までのびてい
東京都豊島区が「狭小住戸集合住宅税条例（ワンルームマンション税）」を施行し、マンションの建設規制を図った事例を、作家の山岡淳一郎氏の『生きのびるマンション 〈二つの老い〉をこえて』（岩波新書）より一部を抜粋・編集して解説します。 安易な「規制緩和」でマンションが建ちまくった日本 日本では1度決定した都市計画が安易な規制緩和で骨抜きにされてきました。容積率が緩められ、超高層があちこちに建つ。あるいは地域に負荷を強いるワンルームが集中してしまう。都市計画の歯止めがきかないのです。 そうした日本にあって、マンション規制の先鞭をつけたのは東京都豊島区でした。豊島区は、全住宅の8割以上が分譲マンションを含む共同住宅です。世帯構成も非常に偏っており、全世帯の56パーセントが単身者なのです。しかも広さ30平米に満たない狭小の集合住宅が全住宅の約4割を占めています。 豊島区では、池袋駅周辺にワンルームマン
安倍元首相銃撃殺害から１週間、この社会に突きつけられた問題の所在が、徐々に明らかになってきました。このあってはならない事件の背後には、霊感商法や合同結婚式でおびただしい被害者を生み、社会問題となったカルト教団、統一教会（世界平和統一家庭連合）の存在があることは、もはや否定できません。なぜこのような反社会的な組織がいまだに活動し続け、政界に深く食い込み、将来にわたってこの国のあり方までをも規定しかねない動きをしているのか。そこには、このカルト教団にメディアも公安も沈黙してきた「空白の30年」が立ちはだかっています。ついこの間まで12年、国会で統一教会の息のかかった政治家たちと接してきた有田芳生さんにお話を伺いました。40年前から第一線のジャーナリストとして、また最近は参議院議員として、オウム真理教そして統一教会を追求してきた有田さんのお話は、衝撃に満ちたものでした。しかし、これは序章に過ぎな
52 月刊／保険診療・2021 年 1 月 1 はじめに 2019 年末に発生し，2020 年に全世界を席巻したコロ ナ禍は，人々のあらゆる局面に多大な影響を与え，現在 の社会システムの様々な問題点を露呈しつつ，生活様式 や経済活動の形を変えることを強要している。特に医療 と周辺領域への影響は甚大で，未だに衰える気配さえ見 せないまま，現在進行形である。 だが実は，医療分野ではコロナ禍による「根源的な変 革や変化」は生じていない。確かにコロナウイルス感染 症は従来の感染症の概念を破壊するような，新しい疾病 だ。だが歴史を紐解けばそのような疾病は，古くは江戸 時代の天然痘，幕末のコレラやペスト，大正時代のスペ イン風邪や結核，近年ではエボラ出血熱，AIDS，SARS など枚挙に暇がない。つまり医療分野では未知の感染症 に対応するのはひとつのデフォルトなのだ。 したがって今回のコロナも感染症対
年間120万人を動員する 百年企業の木下サーカスは、浮き沈みの激しいショー・ビジネス界でオンリーワンの地位を保ってきた。 岡山市に本社を置き、アーチストと呼ばれる演者と舞台スタッフ、運営社員たちは、ほぼ3か月おきに全国の都市から都市へ、約2000人収容の仮設劇場である巨大テントとともに「場越し(移動)」する。8頭のライオンとシマウマ3頭、象2頭、ポニー2頭も一緒だ。テントに隣接したコンテナハウスで団員と家族は暮らす。 年間観客動員数は約120万人。宝塚歌劇団の本拠、宝塚大劇場(兵庫県宝塚市)が１年に集める観客と同等の観客数であり、世界のサーカス界で屈指の集客力を誇る。 その木下サーカスが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、2月28日の福岡公演を最後に現在まで5か月間、糧道を断たれている。3月には福岡から金沢へ、数百トンの機材を大型トラックやトレーラー100台に積んで場越しした。3月下旬に観
―― 明治神宮外苑の再開発に伴い、東京都が約1000本の樹木を伐採しようとしていることが明らかになりました。山岡さんはこの問題を取材し、YouTubeの番組「山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち」で解説されていますが、再開発の背景について教えてください。 山岡淳一郎氏（以下、山岡） 事の発端は2003年まで遡ります。この年にJEM・PFI共同機構という団体が「東京都防災まちづくり計画事業提案書」なるものを作成します。この団体は平田篤胤を祀った平田神社の中に事務所があり、ゼネコンなどが加盟していました。彼らは神宮外苑を防災拠点にするために再開発を行うように求め、周辺に高層マンションを建設することを計画していました。 この提案は小泉内閣が推進した規制緩和の流れの中から出てきたものです。当時、不動産や建設業界はバブル崩壊のあおりを受け、大量の不良債権を抱え込んでいました。そこで、小泉内閣は都市再生を掲
先日、反ワクチン団体「神真都（やまと）Q会」のメンバーの男女3人が、新型コロナのワクチン接種を実施していた小児科クリニック(東京都渋谷区)に侵入した疑いで逮捕された。同会の逮捕者は、幹部の男を含めて計8人。 彼らはロシアのウクライナ侵攻に関して「プーチン大統領は救世主」と主張し、「コロナは存在しない」と荒唐無稽な言動をくりかえしてきた。このような反ワクチン派の陰謀論が後を絶たないのは、ワクチンの副反応被害への厚生労働省の対応が曖昧で、安全性への疑念を払しょくできないからだろう。 印象操作のようなPRで「安全」を強調すればするほど、怪しいと疑われる。むしろ、どの程度危険なのか、説明する必要があるのではないか。 そこで、厚労省が公開しているデータをもとに新型コロナワクチンがどのぐらい、危険なものなのか、推察してみたい。 厚労省は、ワクチン接種後、「身体的反応や副反応について情報を収集し、ワクチ
2020年4月、「緊急事態」が宣言される中リアルタイムで執筆され、急ぎ出版された2冊の本。無為無策の政治風景と医療現場の緊迫を克明に描き出した小説『コロナ黙示録』海堂尊著と、感染症という科学的事象に右往左往する国の有り様を追い医療を蝕む闇を衝いたノンフィクション『ドキュメント感染症利権』山岡淳一郎著だ。両作品の著者が縦横無尽に問う「この国はなぜコロナと闘えないのか」―― ▼「緊急事態」下に書かれた2冊 海堂尊 ご著書の『ドキュメント感染症利権』（ちくま新書、2020年8月10日刊）を読んで本当に腑に落ちるところがたくさんあり、とにかくこれは現場の医師に広めなきゃいけない必読書だと思いまして、色々お話を伺いたく思っています。 山岡淳一郎 ありがとうございます。私も『コロナ黙示録』（宝島社、2020年7月10日刊）、一気に読ませていただきました。非常に面白かったです。とにかく出てく
白鴎大学教育学部教授の岡田晴恵氏が上梓し、大きな話題を呼んでいる『秘闘 私の「コロナ戦争」全記録』（新潮社）。新型コロナウイルスの対策について長く取材をし、『コロナ戦記 医療現場と政治の700日』（岩波書店）の著書もあるノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が評する。 岡田氏に偏見を抱いていたが… 岡田晴恵・白鴎大学教育学部教授といえば、2020年初頭からテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」や「グッド！モーニング」を中心に連日、テレビ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の解説をしておられた。テレビをつければ「岡田さん」が現れ、ネットには「売名行為」「恐怖を煽っている」とネガティブなコメントが溢れた。生放送の番組のなかで、事実誤認と指摘される発言もあった。 デイリー新潮などは『コロナバブル「岡田晴恵」教授が語る“あか抜けた理由” 満身創痍の日々（2020年05月12日）』とか、『コロナ第3
あなたの声がチカラになります
発信者：平和を求め 軍拡を許さない女たちの会 宛先：岸田文雄首相、公明党代表、立憲民主党代表、日本維新の会代表、国民民主党代表、日本共産党委員長、れいわ新選組代表、社会民主党党首、参政党代表、ＮＨＫ党代表 、連合代表 岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。 政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。 政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りさ
「処罰せよ！」と言うことの意味 最近、元タレントとスポーツ選手が覚せい剤所持や大麻輸入の容疑で相次いで逮捕された。テレビのワイドショーは連日、過去の映像を交えて、知人の「がっかりした」「反省しろ」といった類のコメントを放送している。底に流れているのは「処罰感情」だ。 薬物の乱用は、本人の脳や神経、内臓を侵し、ときには窃盗や暴力などの犯罪を誘発して社会秩序を乱す。だから厳しく罰しなくてはいけない、大ごとだ、といった感情が働いている。私自身も、以前はそのような思い込みをしていた。 が、しかし、薬物問題でメディアのさらし者になる有名人の多くは「薬物依存症」という疾病にかかっている。病気からの「回復」をどう支えるのか、社会全体で薬物依存のリスクをどう減らすのか、という広い意味での「医療（ケア）」の視点から眺めると、どうもようすが違ってくる。 私は犯罪行為を擁護するつもりはないが、メディアの制裁的な
下層階に商業施設が入っているタワーマンション。便利な反面、管理の難しさが問題になります。作家の山岡淳一郎氏の『生きのびるマンション 〈二つの老い〉をこえて』（岩波新書）より、マンションの管理問題について一部抜粋・編集し、解説します。 市街地のタワマンが上層と低層で別々に修繕するワケ 市街地に建てられた超高層マンションのなかには、再開発時の「既得権」を引きずったルールが存在し、共同体の一体性を保ちにくいケースもあります。再開発前の地主の権利が手厚く守られ、住戸を買って入った新住民との間に溝が生じているのです。 いわゆる「市街地再開発事業」は、「低層の木造建築物が密集し、細分化された土地を統合して、不燃の高層マンションと公園や街路といった公共施設、オープンスペースの確保を一体的、総合的に行うこと」とされています。 消防車や救急車も入れない、路地が入り組んだ災害に弱い地域を、安全で環境の良いエリ
中日投手・木下雄介さん 因果関係「評価不能」判定に妻は「崖から突き落とされた」と【コロナワクチン接種後死亡を追う】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【コロナワクチン接種後死亡を追う】#1 新型コロナワクチン接種後の「副反応疑い」による死亡者が増え続けている。9月4日時点で医療機関から厚生労働省に報告された障害、入院などを含む「重篤」な副反応疑い事例は7798件。そのうち死亡例は1854件を数える。 欧州で新型コロナ感染再拡大…岸田政権の水際対策“大幅解除”は最悪のタイミング 国内の総接種回数は3億回を超えており、国は副反応疑い死を「極めてまれ」とみなすが、接種後、短期間で命を絶たれるほど理不尽なことはない。国が推奨し、感染予防のためにと受けたワクチン接種でまさか死ぬとは誰が想像できようか。 中日ドラゴンズの投手だった木下雄介さんが室内練習場で筋トレ中に倒れたのは、昨年の7月6日。モデルナ製ワクチンの初回接種から8日後のことだった。救急搬送されたが、心肺停止しており、懸命な治療で一時は持ち直したものの、8月初旬、息を引き取った。享年27
頼みの綱のコロナワクチンの接種が途上国並に遅れたままだ。5月19日現在、日本でワクチン接種を完了した人の割合は1.55％にとどまる。3.32％のインドネシア、2.28％のバングラデシュのよりも少ない(Our World in Dataより)。ロジスティクスの機能不全が接種の遅れを招いているのだが、もとをただせば海外メーカーからの調達に依存していることに原因がある。国産ワクチンを開発できていれば、話は違っていたはずだと誰もが思う。 5月18日、自民党の下村博文政調会長は、菅首相に面会して「国産ワクチンの実用化」への提言をした。国産ワクチンの担当大臣を置き、省庁横断で実用化に取り組むよう下村氏は求めたという。文部科学省に影響力を持つ下村氏は、研究開発の側面から国産化に「一枚かんでおきたい」のかもしれないが、いま、実用化を阻んでいる大きな壁は承認前の大規模治験(第3相試験)だ。 メッセンジャーR
#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します 2021年12月27日 #ジャーナリスト有志の会一同 読売新聞大阪本社と大阪府が12月27日、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結びました。「府民サービス向上」と「府域の成長・発展」を目的にして、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境などの９つの連携事項を掲げていますが、そこには「その他協定の目的に沿うこと」という項目もあり、結局すべてが解釈次第で対象に含まれてしまう危険性があります。 報道機関が公権力と領域・分野を横断して「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異常な
月刊『地平』創刊号（7月号） - 月刊『地平』
地平社は６月５日、月刊誌『地平』を創刊します。 私たちがいま直面する危機ーー地球と平和の危機、民主主義の危機、人間どうしの関係性の危機ーーに対して、コトバの力ーー私たちの力ーーを復興させ、あるベき議論の姿を取り戻し、新たな地平を切り拓きたい。そんな思いで、創刊号をお届けします。 創刊メッセージ 目次 創刊特集 コトバの復興 創刊にあたって 酒井隆史 〝過激な中道〟に抗して——新しい地平を切り拓く作業へ 師岡カリーマ・エルサムニー 圧政者が恐れるもの——言葉のただならぬ重みをめぐって 三宅芳夫 「リベラルな国際秩序」の終焉？——グローバル冷戦と米覇権秩序 雨宮処凛 消費されない言葉を！——貧困の現場からの模索 吉田千亜 言葉と原発 根を張る言葉、葬られる言葉 尾崎孝史 （新連載）ウクライナ通信 ドンバスの風に吹かれて 阿部 岳 沖縄に倚りかからず 神子島健 雑誌と同志——青鞜・世界文化・近き
八木啓代のひとりごと シンポジウム「コロナ、報道、国産ワクチン その裏側を探る」〜コロナ・ワクチンをめぐる闇（その4）
明治大学シンポジウム、休憩を挟みまして、ここから、不肖八木もコメンテーターとして加わってのディスカッションに移ります。 この内容はあまりに濃いので、書き起こし形式でお送りします。 【八木】 今回のシンポジウムは、すでに開始前からそちらの講演者席のところで、登壇者の皆様が熱い会話をなさっておりまして、そして、この休憩時間の間にもかなり濃い話がなされていまして、それがそのままこちらの後半でも熱いお話になると思いますけれども、ちょうど話題になりましたアンジェス社、吉田先生がいろいろコメントしてくださいましたけど、この発端というのは2020年の4月14日ですね。 この日に吉村知事と松井市長が会見を開いて、オール大阪でワクチン開発を進めるというような発表をしていますが、この時点で、臨床試験を大阪市立大病院で７月から始めるというような、かなり具体的なことまで言っているんですね。さらに、そのちょっと後の
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