東京メトロ24年度上場へ 政府・都が株売却、復興財源に - 日本経済新聞
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
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政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
防衛増税、容認派巻き返しも 反対派、復興財源活用に懸念―自民 2022年12月15日07時08分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１４日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税方針を巡り、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１４日、会長一任を見送った。反対意見がなお止まらないためだが、増税容認派が巻き返す動きも出てきた。首相に譲る気配はなく、防衛財源問題は週内決着へヤマ場を迎えた。 復興所得税、半分を新税に 法人・たばこも増税―防衛財源で自民税調方針 「この状況で拙速に結論を出せば、政権運営に禍根を残す」。増税に強硬に反対する高鳥修一衆院議員は税調会合でこう発言。三原じゅん子参院議員も会合後、記者団に「（増税は）唐突だ。私たちがこういう思いでいるのに、国民の皆さまが納得するのか」と不満をあらわにした。 宮沢会長ら税調幹部は同日の会合で、防衛財源について法人税、復興特別所得税
岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税方針を巡り、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は14日、会長一任を見送った。 【図解】NATO基準による主要国防衛費比較 反対意見がなお止まらないためだが、増税容認派が巻き返す動きも出てきた。首相に譲る気配はなく、防衛財源問題は週内決着へヤマ場を迎えた。 「この状況で拙速に結論を出せば、政権運営に禍根を残す」。増税に強硬に反対する高鳥修一衆院議員は税調会合でこう発言。三原じゅん子参院議員も会合後、記者団に「（増税は）唐突だ。私たちがこういう思いでいるのに、国民の皆さまが納得するのか」と不満をあらわにした。 宮沢会長ら税調幹部は同日の会合で、防衛財源について法人税、復興特別所得税、たばこ税の3税を活用する案を初めて提示。復興財源の活用には出席者から「復興の足かせになるとの印象を与える」と懸念の声が相次いだ。 ただ、出席者によると、「反対意見は賛成より少
東日本大震災の復興財源に充てるため、政府は保有する日本郵政の株式の売却を進めていますが、追加で10億株余りを売却すると発表しました。 これで、政府の保有比率は郵政民営化法で義務づけられた下限の3分の1近くまで下がることになり、株式の売却は今回が最後となる見通しです。 財務省は6日、保有する日本郵政の株式について3回目となる売却を行うと発表しました。 現在、政府は日本郵政の発行済み株式総数の60％余りを保有していますが、今回はおよそ27％に当たる10億株余りを売却します。 売り出し価格は、現時点では決まっていませんが、売却収入は9500億円程度を見込み、来月上旬までには売却を完了するとしています。 これで政府の保有比率は、郵政民営化法で義務づけられた下限の3分の1近くまで下がることになるため、株式の売却は今回が最後となる見通しです。 政府は、株式の売却で得られた資金を東日本大震災の復興財源と
政府、郵政株を追加売却 ９５００億円、震災復興財源に 2021年10月06日20時19分 日本郵政グループの看板＝２０２０年２月、東京都千代田区 政府は６日、保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。売却収入は９５００億円程度を見込んでおり、全額を東日本大震災の復興財源に充てる。売却後、政府の保有比率は郵政民営化法で義務付けられた「３分の１超」近辺まで低下する。２００７年の郵政民営化に区切りが付くことになるが、郵政グループを取り巻く経営環境は厳しい。 政府による日本郵政株の売却は１５、１７年に続いて３回目。現在の保有比率は約６０％で、今回は約２７％に相当する約１０億２７４７万株を売却する。３回にわたる売却の収入は累計で４兆円規模となる見込み。 経済 コメントをする
（写真）交差点でアピールするかながみ予定候補（左から２人目）とふなやま予定候補（同４人目）と後援会の参加者たち＝１３日、仙台市太白区 宮城県の日本共産党のふなやま由美県議予定候補と、かながみ達之仙台市議予定候補は１３日早朝、仙台市太白区の鈎取（かぎとり）・上野山後援会とともに大軍拡反対の街頭宣伝をしました。 小雨の降る中、「軍事対軍事でなく、憲法９条を活（い）かした平和外交を」など書いたプラスターを掲げ、交差点を走る車や通行人にアピール。車の中から手をふって応援する人の姿もありました。 ふなやま氏はマイクを握り、政府が軍拡増税として狙っている東日本大震災の復興特別所得税の流用を批判。「被災者のみなさんがまだまだ多くの困難を抱えながら、懸命に再建に向けて努力している中で、それを軍事予算の財源にしようという発想に、怒りを禁じえません。軍拡より暮らしと平和が大事です。暮らしを押しつぶす大軍拡をや
財金委流会 日本共産党の穀田恵二、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１０日、与党が大軍拡のための軍拡財源法案の採決の構えをとるもとで、衆院財務金融委員会に先立ち、塚田一郎委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出しました。解任案はその理由で、塚田委員長が被災地での地方公聴会の開催に応じず、質疑を打ち切って採決を強行しようとしていることは「国民不在の国会運営」と断じています。これを受けて、財金委は流会となりました。 （写真）衆院財金委員長塚田一郎氏の解任決議案を提出する（左から）日本共産党の穀田恵二国対委員長、立憲民主党の安住淳国対委員長、（１人おいて）同党の山井和則国対委員長代理、笠浩史筆頭副委員長ら＝１０日、国会内 決議案提出後に記者会見した穀田氏は、「憲法違反の敵基地攻撃能力のための大軍拡を進める重大な法案だ。国会法５１条にもとづき重要な歳入法案として中央公聴会を開き、被災地での地方公聴会を
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防衛増税、容認派巻き返しも 反対派、復興財源活用に懸念―自民：時事ドットコム
防衛増税、容認派巻き返しも 反対派、復興財源活用に懸念 自民（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府 日本郵政株 追加で10億株余売却 東日本大震災復興財源に | NHKニュース
政府、郵政株を追加売却 ９５００億円、震災復興財源に：時事ドットコム
“大軍拡に復興財源”怒る/被災地の暮らし押しつぶすのか/共産党 街頭で広く訴え 仙台
共産・立民が衆院委員長解任決議案/軍拡財源法案に“待った”/復興財源流用 被災者の声聞け
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