Gmailに届かなくなる？最近の電子メールで何が起っているのか？ | IIJ Engineers Blog
IIJ 技術担当部長 最近はインターネットの技術を紹介するのがお仕事です。元々プログラマ、サーバ・データセンター・ネットワーク・セキュリティ・モバイルといろいろやってきました。 ここしばらく「2024年6月よりGoogle (Gmail) が迷惑メール対策を強化、メールが届かなくなるかも」というややセンセーショナルなニュースが流れていました。本件、掘り下げるとややこしい話ではあるのですが、この記事ではざっくりと「何が起っているのか」についてまとめてみたいと思います。(説明を簡単にするため、細かいことは省いています) 結局、私は何をすれば良いの？ この問題、「Google (Gmail)で何か起るらしい」という報道のため、Gmailを使っている人が何かしなければならない雰囲気があります。ですが、実際に対応しなければならないのは、Gmailを使っている人ではありません。むしろGmailを使って
デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証アプリ」を発表した。24日に公開する。オンラインでの本人確認は、券面やカードの厚みを撮影して送る方法が一般的だが、手間がかかる上に偽造カードを利用されるリスクもあった。カード内のIC情報を使うことで、より正確な本人確認ができるようになる。 例えば、オンラインで銀行口座の開設や限定商品の販売、マッチングアプリなど本人であることが重要なサービスで、手軽かつ正確な本人確認が実現する。デジタル認証アプリに対応する無料のAPIも公開するので、これを組み込むことで、オンラインサービス側は強固な本人確認の仕組みを低コストで導入できるようになる。 すでに横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」や、三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」での導入が予定されている。パマトコであれば、横浜市で子育てしてい
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺
感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。 指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。 衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。 19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先
「gettyimages」より 江崎グリコは4月に発生したシステム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止に。ユニ・チャームでも5月に発生したシステム障害の影響で出荷遅延や販売停止が発生。両プロジェクトの主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングである点も注目されているが、相次ぐシステム障害の要因としてベンダ側と発注するユーザ企業側の「情報の非対称性」があるのではないかという指摘がSNSで議論を呼んでいる。ベンダ側およびユーザ企業側に起因する問題、または両者の関係性に起因する問題としては何があるのか、専門家の見解を交えて追ってみたい。 システム更新作業に伴う障害によってサービスに大きな影響が出るケースが後を絶たない。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプ
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
なぜNTTデータは「カプセルホテル」を始めるのか ZZZデータが“お宝”になりそうな未来：火曜日に「へえ」な話（1/3 ページ） NTTデータといえば、ご存じのとおり、めちゃめちゃ大きいITソリューション会社である。データ通信サービスや情報システムを構築していて、主にB2B事業を展開している。 「そういえば、ウチの会社もシステム関連でお世話になっていたなあ」といった声が聞こえてきそうだが、ちょっと気になる事業を始めようとしている。「カプセルホテル」だ。 同社にとってホテル事業は初めての試みだが、どのような施設なのか。施設名は「ナインアワーズ品川駅スリープラボ Powered by NTT DATA」（オープン日は8月9日）。JR品川駅の湾南口を出ると自社ビル「アレア品川」があって、その1階に宿泊施設を構える。ベッドの数は70床。スペースがちょっと狭いということもあって、男性専用としている。
都知事選挙のほぼ全裸ポスター、なぜ選挙が「おもちゃ」と化してしまったのか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月20日告示の東京都知事選挙が始まりました。都知事選挙には過去最多56名の候補者が立候補しましたが、政策論争よりも多種多様な候補者や、その選挙手法が問題となっています。 とある候補者は、ほぼ全裸で局部をシールで隠しただけの女性モデルを採用した選挙ポスターを掲示したことが、東京都青少年の健全な育成に関する条例に違反するとして告示当日夜に警視庁から警告を受け、最終的に撤去しました。これらのポスターは善良な内容とは到底言い難い一方、選挙における政治的言論の一つと主張されると、規制が難しいのが実状です。 今年4月の東京15区補欠選挙におけるつばさの党といい、今回の東京都知事選挙といい、選挙のコンテンツ化やエンタメ化がエスカレートし、もはや選挙そのものを「おもちゃ」のようにもてあそぶ陣営も多くなっています。この問題の本質と、対応策を考えてみます。 定数1の選挙では最も有権者が多い東京都知事選挙 同
レッドハットは2024年6月20日、東京都内で会見を開き、2024年度の事業戦略を説明した。企業向けLinuxの「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」、Kubernetesコンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift（OpenShift）」、ITオートメーションソフトウェア「Red Hat Ansible Automation Platform（Ansible）」から成るコアビジネスが堅調に拡大を続ける中で、次世代ビジネスの成長に向けてエッジとAI（人工知能）に注力する方針を打ち出した。 2024年でレッドハットの日本法人は設立から25周年を迎えた。同社 代表取締役社長の三浦美穂氏は「1999年に秋葉原の小さな雑居ビルで十数人から始まったが、顧客やパートナーの皆さまに支えていただき、今や企業のオープンソースと言えばレッドハットという評価をいただける
【2024年6月】フリーランス案件の単価における市場動向【フリーランスボード】フリーランスエンジニア案件の月額平均単価は71.5万円 INSTANTROOM株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：曽根弘介）が運営する、フリーランスエンジニア・ITフリーランスの案件検索サイト「フリーランスボード（https://freelance-board.com）」は2024年6月のフリーランス案件の単価における市場動向の調査結果を発表いたします。 ◆数字で見る「フリーランス市場動向」 フリーランスボードでは2024年6月6日時点の141,500件の掲載案件を対象に開発言語・フレームワーク・職種別の月額平均単価を調査いたしました。 ■フリーランス案件の月額平均単価 2024年6月のフリーランス案件の月額平均単価は71.5万円、最高単価は320万円です。 ▼掲載中のフリーランス案件はコチラから http
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デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開 オンラインの本人確認にICチップ活用 何が変わる？
堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ
改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に | NHK
システム障害、なぜ起こる？ユーザー企業のノウハウ空洞化、コンサルとの能力差
カラクリ、AIエージェントとして使える国産LLMを一般公開 外部ツールを活用して作業代行
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エッジとAIでさらなる成長を目指すレッドハット、LLMの最適化手法「LAB」を提案
【2024年6月】フリーランス案件の単価における市場動向【フリーランスボード】