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情報法制の検索結果1 - 40 件 / 40件

  • LINEと情報法制研究所と山本一郎:川上量生 公式ブログ - ブロマガ

    世間はヤフー=LINEと山本一郎氏が内ゲバのような争いで盛り上がっているところで大変に恐縮ですが、山本一郎氏との3つめの裁判の判決が本日ありました。結果、私の発言の一つが名誉毀損にあたるということで10万円の支払いを命じられました。潔く判決に従うとともに、判決では求められていませんが、該当発言について山本一郎氏への謝罪文を本日中にアップしたいと思います。 さて、2審以降の裁判は一つだけ残りますが、これで山本一郎氏とおこなっている3つの裁判の判決がすべて出揃ったことになります。つまり、山本一郎氏が裁判において、どういう主張をおこなったか、それぞれの論点について裁判所がどう判断したかが、閲覧可能な公文書のかたちで記録されたということです。 ヤフーのブログ記事削除の件でも判るように山本一郎氏は印象操作が得意です。私の件でも氏の印象操作でわかりにくいですが、私が批判しているのは実は山本一郎氏本人で

      LINEと情報法制研究所と山本一郎:川上量生 公式ブログ - ブロマガ
    • 町山智浩さん「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが・・・

      町山智浩 @TomoMachi 山本一郎はTwitterを永久凍結されたのに別垢作ってTwitter再開したのが運営にバレただけでしょうね。 twitter.com/ura5ch3wo/stat… 2022-01-12 00:42:43 町山智浩 @TomoMachi 「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが、情報漏洩で批判されるLINEが政府対策のために作ったシンクタンクで、山本一郎はLINEの情報漏洩を批判したので、口止め料みたいなことでそこに雇われたんです。楽天球団から役職もらった時と同じやり方です。 twitter.com/ken_sugar/stat… 2022-01-12 01:23:32 Ken Sugar 🌏 @ken_sugar (やまもといちろうこと山本一郎さん(#情報法制研究所 事務局次長兼自称日本国コロナ対策行政関係者)のTwitterアカが凍結されたそ

        町山智浩さん「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが・・・
      • 高木浩光@自宅の日記 - 情報法制研究12号に画期的な論文(連載第6回)を書いたのでみんな読んでほしい

        ■ 情報法制研究12号に画期的な論文(連載第6回)を書いたのでみんな読んでほしい こう言っては何だが、画期的な論文ができた。「情報法制研究」の連載「個人情報保護から個人データ保護へ」の第6回である。 非会員でも有斐閣からオンデマンド出版で買えるようになるはずなので、みんな読んでほしい。 高木浩光, 個人情報保護から個人データ保護へ(6)——法目的に基づく制度見直しの検討, 情報法制学会「情報法制研究」第12号 (2023年9月3日追記:先月からオープンアクセスとなり誰でも読めるようになった。) 今回の章の構成はこうなっている。見出しの数は前半が多いが 、本文の分量的には後半の節が長く、「3. (3) 」までが前半となっている。各節のダイジェストを載せようかと思ったが、どの段落も省略できず全文転載に近くなってしまうので、やっぱり見出しだけ。 VII. 個人データ保護の法目的 1. 本章の概要

        • 町山智浩 on Twitter: "「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが、情報漏洩で批判されるLINEが政府対策のために作ったシンクタンクで、山本一郎はLINEの情報漏洩を批判したので、口止め料みたいなことでそこに雇われたんです。楽天球団から役職もらっ… https://t.co/shRK0W9JpG"

          「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが、情報漏洩で批判されるLINEが政府対策のために作ったシンクタンクで、山本一郎はLINEの情報漏洩を批判したので、口止め料みたいなことでそこに雇われたんです。楽天球団から役職もらっ… https://t.co/shRK0W9JpG

            町山智浩 on Twitter: "「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが、情報漏洩で批判されるLINEが政府対策のために作ったシンクタンクで、山本一郎はLINEの情報漏洩を批判したので、口止め料みたいなことでそこに雇われたんです。楽天球団から役職もらっ… https://t.co/shRK0W9JpG"
          • 電子書籍ストア等で相次ぐクレカ決済停止問題 ~情報法制と消費者保護法制の観点から解決策を探る~

            ▼ 2024 (4) ▼ 6月 (2) 名誉毀損罪及び侮辱罪と、SNSにおける表現の自由 電子書籍ストア等で相次ぐクレカ決済停止問題 ~情報法制と消費者保護法制の観点から解決策を探る~ ► 5月 (1) ► 3月 (1) ► 2023 (11) ► 12月 (1) ► 11月 (1) ► 9月 (1) ► 7月 (1) ► 6月 (1) ► 5月 (1) ► 3月 (2) ► 2月 (3) ► 2022 (9) ► 12月 (1) ► 10月 (1) ► 9月 (2) ► 7月 (1) ► 6月 (2) ► 5月 (1) ► 4月 (1) ► 2021 (9) ► 11月 (1) ► 9月 (1) ► 8月 (1) ► 6月 (1) ► 5月 (3) ► 3月 (1) ► 2月 (1) ► 2020 (12) ► 12月 (1) ► 11月 (4) ► 8月 (1) ► 5月 (4) ►

              電子書籍ストア等で相次ぐクレカ決済停止問題 ~情報法制と消費者保護法制の観点から解決策を探る~
            • 高木浩光@自宅の日記 - 情報法制研究11号に連載第5回の論文を書いた

              ■ 情報法制研究11号に連載第5回の論文を書いた 5月発行の情報法制研究11号に連載論文「 個人情報保護から個人データ保護へ—民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討」のシリーズ(5)を書いた。報告が遅くなったがここでも宣伝しておきたい。もう次の12号が出るので、しばらく後に11号はオープンアクセスになって会員でなくても閲覧できるようになるはず。 高木浩光, 個人情報保護から個人データ保護へ—民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討(5), 情報法制学会「情報法制研究」第11号(2022年5月) そういえばシリーズ(4)の報告もしていなかった。前回ここで報告したのは 、シリーズ(3)の時の2018年12月26日の日記「情報法制研究4号に連載第3回の論文を書いた(パーソナルデータ保護法制の行方 その3前編)」で、もう4年前のことになる。「パーソナルデータ……」 何もかもみな懐かしい。「パーソ

              • 鈴木 正朝 on Twitter: "情報法制研究所理事長の鈴木と申します。理事、参与、顧問、研究員は山本一郎氏含め無報酬で活動をしております。経理及び税務も外部に委託し弁護士の監査も受けています。LINE事件では当方とは利害関係のない弁護士等で構成する委員会の調査に… https://t.co/z9LHzL6Qbe"

                情報法制研究所理事長の鈴木と申します。理事、参与、顧問、研究員は山本一郎氏含め無報酬で活動をしております。経理及び税務も外部に委託し弁護士の監査も受けています。LINE事件では当方とは利害関係のない弁護士等で構成する委員会の調査に… https://t.co/z9LHzL6Qbe

                  鈴木 正朝 on Twitter: "情報法制研究所理事長の鈴木と申します。理事、参与、顧問、研究員は山本一郎氏含め無報酬で活動をしております。経理及び税務も外部に委託し弁護士の監査も受けています。LINE事件では当方とは利害関係のない弁護士等で構成する委員会の調査に… https://t.co/z9LHzL6Qbe"
                • 2020年6月16日(火)~24日(水)「第4回情報法制シンポジウム」(オンライン開催) | 一般財団法人 情報法制研究所

                  新型コロナウイルス対策の必要性を踏まえて、今年度の情報法制シンポジウムはオンライン開催と致します(テーマごとに6月16日(火)~24日(水)の期間中に5回実施・参加無料・事前登録制) 開催要項 主 催 一般財団法人情報法制研究所(JILIS) 共 催 情報法制学会(ALIS) 日 時 2020年6月16日(火)~24日(水) ※5テーマを5日間に分け開催します。 会 場 オンライン開催(Zoom Webinarにて配信します。配信URLは登録サイトPeatix経由でご案内します) 参加方法については下記リンク先のPDFをご確認ください Zoom Webinar会議参加方法ガイド 参加費 無料 申 込 Peatixよりご登録(各回ごとに参加登録をお願いします)

                  • 「反意図性」の認識違いがコインハイブ事件の判決を変えた 情報法制研究所理事・高木浩光氏が語る、矛盾と許容性

                    2022年1月20日、最高裁にて逆転無罪判決が下されたコインハイブ事件。IT技術者の勉強会や研究発表が自粛され、日本のIT技術者の萎縮を招くきっかけとなりかねない事件だったことから、多くの方々が感心を寄せていました。「不正指令罪、どうしてこうなった? これからどうなる?」では、高木氏が一般財団法人情報法制研究所の理事の視点で語ります。ここからは高裁判決の背景について、より詳しく解説します。前回はこちらから。 高裁判決は「機能」と「動作」を取り違えている 高木浩光氏:(スライドを示して)2021年の4月発売号に、続編を書きました。というのも、有罪判決が出て私もなかなか筆が進まない中、たくさんの学説がそろってきたので、それを引用して、それぞれどういうことを言っているか比較分析をして、若干の私見、提案を述べる内容になっています。 どういう立論をしたかというと、まず注目したのは、高裁判決は「機能」

                      「反意図性」の認識違いがコインハイブ事件の判決を変えた 情報法制研究所理事・高木浩光氏が語る、矛盾と許容性
                    • 「デジタル・プラットフォーマーと個⼈情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫⽤に関する独占禁⽌法上の考え方(案)」に対する意見 | 一般財団法人 情報法制研究所 報告書・提言・意見

                      考え方案は、「「個人情報等」とは、個人情報及び個人情報以外の情報をいう」としているが、この文では、「個人情報以外の情報」の句が個人に関係しないあらゆる情報まで含む意味になっており、文全体として無限定の全情報を対象とすることになってしまっている。この文は「個人情報及び個人情報以外の個人に関する情報をいう」などに改めるべきである。あるいは別案として、「個人情報その他の個人に関する情報をいう」との文も考えられる。 考え方案が、単に対象を「個人情報」とせず「個人情報等」まで広げる趣旨は、我が国の個人情報保護法制における「個人情報」定義が、従前、とかく狭く解釈される傾向があり、例えば、必ずしも実名の登録を要しないGoogleアカウントに紐付けて記録される情報について、個人情報に該当しないことになりかねないことから、GAFA等のデジタル・プラットフォーマーを想定した本件考え方案においては、何らかの形で

                      • 一般財団法人 情報法制研究所 イベント

                        2019年9月9日(月)「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」 就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える 〜現行法の解釈における課題と個人情報保護法改正への提言〜 開催趣旨 学生の就職活動(就活)を支援する大手企業が行動履歴等を人工知能(AI)で分析し、5段階にスコア化した「内定辞退予測」を一部本人に無断で企業に販売していたことが広く報道され、社会的に問題となっています。また、行動履歴等を分析し販売する「信用スコア」を問題視する声も聞かれます。 日米欧のデータフローの確保とAI等コンピュータ処理によるデータの利活用の促進によって今後の日本の経済成長を支えていこうとしている中で、事業者が“利用者の不安”というデータ利活用の見えないルールに戦々恐々となるのは、あまりにも不幸なことです。 一方、明らかに法律に違反している無知故の失敗もあります。本セミナー

                        • 第4回情報法制シンポジウム 1(個人情報保護法 改正の行方)「パネルディスカッション 」

                          第4回情報法制シンポジウム 〜 テーマ1「個人情報保護法 改正の行方」 〜 2020年改正の概要と課題 個人情報保護法の構想 個人情報保護法制公民一元化の論点 パネルディスカッション これは「パネルディスカッション」のノートです。 この記事に問題がある場合 @niwatako へご連絡ください。 パネルディスカッション(板倉 陽一郎, 鈴木 正朝, 高木 浩光) 投稿された質問からスタート (リクナビ事件は顧客への第三者提供に整理されたが、リクナビへの委託という整理にはなりえないのか?) 高木 それはどこかで議論した記憶がありますが、クローラーを回すことも含めて全部委託していると捉えると、全部自社でできることを発注しているなら委託と整理することもあり得るが、実際にはそうではなくて、あらかじめDMPに集まっているものを使って渡していたので委託にはできない、という話でしたかね板倉先生。混ぜてい

                          • 個人情報法制ばらばら「2000個問題」 接種に壁、マイナンバー活用の成否は(産経新聞) - Yahoo!ニュース

                            菅義偉(すが・よしひで)首相が進める行政のデジタル化が、大きな試練に直面している。新型コロナウイルス対策で政府は、ワクチン接種の状況や履歴の一元化管理にマイナンバーの活用を検討している。自治体が管理する既存のシステムでは、情報の登録にかかる時間や共有の仕組みで支障がでるためだ。ただ、その運用には個人情報の保護も大きな課題となる。国や自治体、民間でばらばらの個人情報保護の法制は、その数の多さから「2000個問題」とも呼ばれる。マイナンバー活用の成否は、同問題の解消にもつながると期待されている。 【いつ?】接種の優先順位とスケジュール 「マイナンバーの活用で間違いなく実現できる」 平井卓也デジタル改革担当相は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナのワクチンをめぐり、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理するシステムの導入に意欲を示した。 政府は当初、通常の予防接種で市区町村が作成する「

                              個人情報法制ばらばら「2000個問題」 接種に壁、マイナンバー活用の成否は(産経新聞) - Yahoo!ニュース
                            • 『LINEと情報法制研究所と山本一郎:川上量生 公式ブログ - ブロマガ』へのコメント

                              ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

                                『LINEと情報法制研究所と山本一郎:川上量生 公式ブログ - ブロマガ』へのコメント
                              • 個人情報保護法の現在 ー令和3年改正法 2倍速徹底解説|弁護士・ひかり総合法律事務所 情報法制研究所(JILIS)理事 板倉陽一郎

                                • Cafe JILISで情報法制について語らう

                                  (語り手)JILIS理事長/JILIS出版部 編集主幹 鈴木 正朝 (聞き手)JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 (撮影)宇壽山 貴久子 Cafe JILISは、一般財団法人法制研究所出版部が運営する、インタビュー、対談記事をメインとしたwebサイトです。今回は、プレオープンを迎えるにあたって、JILISの鈴木理事長にCafe JILISのコンセプトをうかがいました。 JILIS理事長/JILIS出版局 編集主幹 鈴木正朝 小泉:まずはCafe JILISオープンの経緯をお聞かせください。 鈴木:現在のJILISのサイトは、いわゆるコーポレートサイト的な位置づけですから、コンテンツを載せていくには自由度がないですよね。「JILISレポート」も、やや堅めの内容ですので、もう少し柔らかく、皆さんに向けて情報発信をしたいと思いました。 過去に動画配信やウェブの記事で時々ゲリラ的に連載していた

                                    Cafe JILISで情報法制について語らう
                                  • 第4回情報法制シンポジウム 1(個人情報保護法 改正の行方)「個人情報保護法制公民一元化の論点」

                                    第4回情報法制シンポジウム 〜 テーマ1「個人情報保護法 改正の行方」 〜 2020年改正の概要と課題 個人情報保護法の構想 個人情報保護法制公民一元化の論点 パネルディスカッション これは「個人情報保護法制公民一元化の論点」のノートです。 この記事に問題がある場合 @niwatako へご連絡ください。 個人情報保護法制 公民一元化の論点(高木 浩光) 個人情報保護法性の公民一元化の論点と題しまして、最近の政府の動きと問題点と解決策についてお話します。 こちらのサイト、個人情報保護法製の見直しに関するタスクフォースと検討会が開かれています。 改正したばかりなのにもう見直し、というのもあれだが、目的はそんなに大掛かりではなくて、先程からでている、公的部門と民間部門を統一することを目的としている。 基本的には、タスクフォースで政府の方々が検討している。それは個人情報委員会と行政管理局と内閣官

                                    • 鈴木 正朝 on Twitter: "米国のプライバシー法分野で著名なWoodrow Hartzog教授(JILIS上席研究員)には、下記の顔識別に関する論文を寄稿いただいた。これは雑誌『情報法制レポート 創刊号』にも収載している。 JILISレポートVol.2 No… https://t.co/at8FDUi9Rq"

                                      米国のプライバシー法分野で著名なWoodrow Hartzog教授(JILIS上席研究員)には、下記の顔識別に関する論文を寄稿いただいた。これは雑誌『情報法制レポート 創刊号』にも収載している。 JILISレポートVol.2 No… https://t.co/at8FDUi9Rq

                                        鈴木 正朝 on Twitter: "米国のプライバシー法分野で著名なWoodrow Hartzog教授(JILIS上席研究員)には、下記の顔識別に関する論文を寄稿いただいた。これは雑誌『情報法制レポート 創刊号』にも収載している。 JILISレポートVol.2 No… https://t.co/at8FDUi9Rq"
                                      • 電子書籍ストア等で相次ぐクレカ決済停止問題 ~情報法制と消費者保護法制の観点から解決策を探る~

                                        電子書籍ストア等で相次ぐクレカ決済停止問題   ~情報法制と消費者保護法制の観点から解決策を探る~ (2024年6月8日(土)ZOOMウェビナー開催) 講師:境真良さん(iU准教授/GLOCOM客員研究員) 内容:  同人系のマンガ等を取扱う日本の電子書籍ストアやコミッション・サービス等で、VisaやMasterの決済サービスが相次いで停止したり、クレジットカード会社の意向により取扱いのできないコンテンツが大量に削除されたことが、波紋を広げています。長年、日本政府のメディア・コンテンツに関する国際政策に携わってきた境真良さんに、この問題の背景と、今後の見通しについて語って頂きました。 https://www.jfsribbon.org/2024/05/blog-post.html

                                          電子書籍ストア等で相次ぐクレカ決済停止問題 ~情報法制と消費者保護法制の観点から解決策を探る~
                                        • 情報法制学会 学会誌『情報法制研究』

                                          公募論文 『情報法制研究』査読論文募集のお知らせ(第15号) 締切:2023年10月31日 『情報法制研究』査読論文規則 『情報法制研究』とは 情報法制学会は、紙媒体版とオンライン(PDF)版の両方で、学会誌『情報法制研究』を発行しています。(一般会員と団体会員には紙媒体版を年2回送付します。) 紙媒体の『情報法制研究』は、国会図書館に納本し、主要大学図書館及び特別会員に寄贈しています。 また、オンデマンドパブリッシングにより創刊号より最新号まで有斐閣サイトからの注文によりいつでも入手可能です。 「公募論文」は、情報法制学会(日本学術会議協力学術研究団体)編集委員会の厳正な査読を経た論文として『情報法制研究』(有斐閣)に収載されます。 『情報法制研究』の論文記事につき、科学技術振興機構が運営する電子ジャーナル「J-STAGE」でオンライン版の公開をしております。 こちらから閲覧いただけます

                                          • 第5回情報法制シンポジウム Day2「個別報告①:EUのAI整合規則提案」「テーマ②:コロナ対策の体温自動測定GDPR違反事件と個人データ該当性判断」

                                            2021年7月13日に開催された「第5回情報法制シンポジウム Day2」のアーカイブです。期間限定での公開となります。 イベントホームページ:https://www.jilis.org/events/2021/2021-07online.html Twitterハッシュタグ:#JILISSympo52 ===プログラム=== 0:01 開会挨拶 鈴木 正朝(JILIS理事長・新潟大学 教授) 2:08 個別報告①「EUのAI整合規則提案 ー新たなAI規制戦略の構造・意図とブリュッセル効果の威力ー」 新保 史生(情報法制学会(ALIS)代表・JILIS参与・慶應義塾大学 教授) 57:00 テーマ②「コロナ対策の体温自動測定GDPR違反事件と個人データ該当性判断 ~日本の個人情報保護法への示唆」 報告「体温自動測定GDPR違反コンセイユ・デタ判例解説」 金塚 彩乃(弁護士・フランス共和国弁

                                              第5回情報法制シンポジウム Day2「個別報告①:EUのAI整合規則提案」「テーマ②:コロナ対策の体温自動測定GDPR違反事件と個人データ該当性判断」
                                            • 神田 大介 on Twitter: "ゲストは 情報法制研究所の高木浩光副理事長 @HiromitsuTakagi マイナンバー問題の本質とは何か たっぷり解説してもらいました。 前後編の前編です。 後編はあす配信します。 👉Apple https://t.co/3gjPCcjIlN 👉Spotify https://t.co/yiMBiARtDE"

                                              • 町山智浩 on Twitter: "山本一郎は2014年に現代ビジネスで『だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇』という記事を書いた後、LINEが出資したシンクタンク情報法制研究所の要職に就いた。 「斬り込んだ相手にお世話になる『職種』を一つ知ってい… https://t.co/SLbzNLab0A"

                                                山本一郎は2014年に現代ビジネスで『だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇』という記事を書いた後、LINEが出資したシンクタンク情報法制研究所の要職に就いた。 「斬り込んだ相手にお世話になる『職種』を一つ知ってい… https://t.co/SLbzNLab0A

                                                  町山智浩 on Twitter: "山本一郎は2014年に現代ビジネスで『だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇』という記事を書いた後、LINEが出資したシンクタンク情報法制研究所の要職に就いた。 「斬り込んだ相手にお世話になる『職種』を一つ知ってい… https://t.co/SLbzNLab0A"
                                                • 情報法制学会第4回研究大会 講演録

                                                  情報法制学会第4回研究大会 講演録 個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて 一般財団法人情報法制研究所 理事 国立研究開発法人産業技術総合研究所 主任研究員 高木 浩光 1 https://jilis.org/report/2020/jilisreport-vol3no10.pdf 前回までのあらすじ 情報法制研究所、JILIS の高木でございます。 毎 年この研究大会では、JILIS からの報告枠を頂いて おりまして、一昨年は、JILIS から情報公開請求し て開示された個人情報保護法の立案段階の文書を 分析する活動について、 それまでに判明したこと などをご紹介しました。 昨年は、 次の改正が始ま るということで、 改正の方向性について提言しま した。 昨年はリクナビ事案が立法事実となった年でし た。 この事案の経験を経て、 個人情報保護法の本 来 の 趣 旨 が 再 発 見

                                                  • 一般財団法人 情報法制研究所 イベント

                                                    「第1回オンライン情報法セミナー プラットフォームビジネス ~何が、なぜ問題か~」 共 催 一般財団法人 情報法制研究所(JILIS) 情報法制学会 九州大学法政学会 日 時 2020年9月10日(木曜)午後1時~午後5時30分 会 場 オンライン開催(Zoom Webinarにて配信します。配信URLは登録サイトのPeatix経由でご案内します。 参加方法については下記リンク先のPDFをご確認ください) Zoom Webinar会議参加方法ガイド 参加費 無料(事前登録制) 申 込 Peatixよりご登録 協 賛 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー 平山法律事務所 日本ライセンス協会 独禁法ワーキンググループ 公益財団法人村田学術振興財団 研究助成「ビッグデータ活用型プラットフォームビジネスに関する独禁法の観点からの総合的研究」 ▶Twitterハッシュタグはこちら#Platf

                                                    • 一般財団法人 情報法制研究所 イベント

                                                      第6回情報法制シンポジウムを昨年に引き続きオンラインで開催いたしました。 開催要項 主 催 一般財団法人情報法制研究所(JILIS) 共 催 情報法制学会(ALIS) 日 時 Day1 2022年7月22日(金) Day2 8月1日(月) Day3 8月3日(水) ※テーマ別で3日間に分けて開催いたしました。 会 場 オンライン開催(Zoom Webinarにて配信します。視聴用URLはPeatixチケットサイトを通してご案内します) 参加費 無料 申 込 Peatixチケットサイトより事前申し込み ※それぞれのプログラム下段に記載。各回ごとに参加登録をお願いいたします。 開催概要 欧州ではじまったEHDSの動向等を踏まえながら、現在厚生労働省で法制度の整備を検討中の医療データ特別法について提言すべく、あるべき日本の個⼈データ保護法制を基礎に検討する。 司会:山本 一郎(JILIS事務局次

                                                      • 鈴木 正朝 on Twitter: "加えて少子高齢人口減少社会到来で地方自治制度が揺らぐこと。構造的に統治機構も揺らぐこと。医療保険制度等社会保障制度の現状維持が困難なこと。その帰結がどういう社会かも。その前に情報法制がどういう手立てを打たねばならぬかもマイナンバー制度前夜の政財官学連携の勉強会で学んだ。"

                                                        加えて少子高齢人口減少社会到来で地方自治制度が揺らぐこと。構造的に統治機構も揺らぐこと。医療保険制度等社会保障制度の現状維持が困難なこと。その帰結がどういう社会かも。その前に情報法制がどういう手立てを打たねばならぬかもマイナンバー制度前夜の政財官学連携の勉強会で学んだ。

                                                          鈴木 正朝 on Twitter: "加えて少子高齢人口減少社会到来で地方自治制度が揺らぐこと。構造的に統治機構も揺らぐこと。医療保険制度等社会保障制度の現状維持が困難なこと。その帰結がどういう社会かも。その前に情報法制がどういう手立てを打たねばならぬかもマイナンバー制度前夜の政財官学連携の勉強会で学んだ。"
                                                        • 国際情報学部 学部長・教授の平野晋が〈情報法制学会〉研究大会において、「自動運転車のトロッコ問題と〈設計上の欠陥〉」を報告しました |

                                                          HOME 学部・大学院・専門職大学院 学部 国際情報学部 新着ニュース 国際情報学部 学部長・教授の平野晋が〈情報法制学会〉研究大会において、「自動運転車のトロッコ問題と〈設計上の欠陥〉」を報告しました 2021年12月11日、国際情報学部 学部長・教授の平野晋が〈情報法制学会〉研究大会において、「自動運転車のトロッコ問題と〈設計上の欠陥〉」を報告しました。 国際情報学部学部長・教授 平野晋の専門分野はアメリカ法、製造物責任法、及びサイバー法です。著書に『アメリカ不法行為法』や『ロボット法』等があります。 また、平野はこれまで、国内においては総務省の「AIネットワーク社会推進会議」や内閣府の「人間中心のAI社会原則会議」に、国外においてはOECD「AIGO:AI expert Group at the OECD」(AI専門家会合)に参画しており、AIの開発や利活用に関する議論に貢献し、かつ

                                                            国際情報学部 学部長・教授の平野晋が〈情報法制学会〉研究大会において、「自動運転車のトロッコ問題と〈設計上の欠陥〉」を報告しました |
                                                          • Ken Sugar🌏 on Twitter: "(こんな右傾まとめサイトの真偽不明記事を回覧しあい大人げないコメントしあってる理事長と上席研究員事務局次長がいる #情報法制研究所 ドメイン傘下の「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」が日本語圏の誹謗中傷対策なんてでき… https://t.co/HzAye0GZ9A"

                                                            (こんな右傾まとめサイトの真偽不明記事を回覧しあい大人げないコメントしあってる理事長と上席研究員事務局次長がいる #情報法制研究所 ドメイン傘下の「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」が日本語圏の誹謗中傷対策なんてでき… https://t.co/HzAye0GZ9A

                                                              Ken Sugar🌏 on Twitter: "(こんな右傾まとめサイトの真偽不明記事を回覧しあい大人げないコメントしあってる理事長と上席研究員事務局次長がいる #情報法制研究所 ドメイン傘下の「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」が日本語圏の誹謗中傷対策なんてでき… https://t.co/HzAye0GZ9A"
                                                            • 一般財団法人情報法制研究所JILIS

                                                              作成した動画を友だち、家族、世界中の人たちと共有

                                                                一般財団法人情報法制研究所JILIS
                                                              • 第4回情報法制シンポジウム 1(個人情報保護法 改正の行方)「個人情報保護法の構想」

                                                                第4回情報法制シンポジウム 〜 テーマ1「個人情報保護法 改正の行方」 〜 2020年改正の概要と課題 個人情報保護法の構想 個人情報保護法制公民一元化の論点 パネルディスカッション これは「個人情報保護法の構想」のノートです。 この記事に問題がある場合 @niwatako へご連絡ください。 個人情報保護法の構想(鈴木 正朝) 個人情報保護法はどこへ向かうべきか。 テーマ Data Free Flow with Trust これについてどこに向かうべきかのテーマの中で考えたいと思う。 結論としては大賛成。マネーとデータは国境を超える。 ここで言うとラストとは? 日米欧は同じ個人情報保護法生を見ているのか 日本だけ独自に走っていないか 日本の個人情報保護法の実質的な方目的はなにか 骨格に、適正な利用目的がある、これについて考えたい。 H15年法、27年改正で委員会制にかわり直罰規定がはいり

                                                                • 鈴木 正朝 on Twitter: "●JILIS「第6回情報法制シンポジウム」 https://t.co/fs9yyj7nUi Day1「個人情報保護法と医療データ特別法〜仮名加工医療データを中心に」 上記鈴木講演資料の参考文献から高木論文へ… https://t.co/aMpQiVUxuZ"

                                                                  ●JILIS「第6回情報法制シンポジウム」 https://t.co/fs9yyj7nUi Day1「個人情報保護法と医療データ特別法〜仮名加工医療データを中心に」 上記鈴木講演資料の参考文献から高木論文へ… https://t.co/aMpQiVUxuZ

                                                                    鈴木 正朝 on Twitter: "●JILIS「第6回情報法制シンポジウム」 https://t.co/fs9yyj7nUi Day1「個人情報保護法と医療データ特別法〜仮名加工医療データを中心に」 上記鈴木講演資料の参考文献から高木論文へ… https://t.co/aMpQiVUxuZ"
                                                                  • 情報法制研究

                                                                    Online ISSN : 2432-9649 Print ISSN : 2433-0264 ISSN-L : 2433-0264

                                                                    • 【動画】一般財団法人情報法制研究所事務局次長・山本一郎氏に聞く

                                                                      当サイトでは、利便性の向上や利用分析のため、クッキーを使用してアクセスデータを取得しています。詳しくは「クッキーポリシーについて」をご覧ください

                                                                        【動画】一般財団法人情報法制研究所事務局次長・山本一郎氏に聞く
                                                                      • 鈴木 正朝 on Twitter: "情報法制学会のパネルで平成15年行個法案の担当室長だった長崎県立大教授の横山先生から起草時の論点を伺いました。現行法の理解につながるお話しです。 「個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて」 横山均, 高木浩光, 鈴木正朝… https://t.co/I0B8N1G5ch"

                                                                        情報法制学会のパネルで平成15年行個法案の担当室長だった長崎県立大教授の横山先生から起草時の論点を伺いました。現行法の理解につながるお話しです。 「個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて」 横山均, 高木浩光, 鈴木正朝… https://t.co/I0B8N1G5ch

                                                                          鈴木 正朝 on Twitter: "情報法制学会のパネルで平成15年行個法案の担当室長だった長崎県立大教授の横山先生から起草時の論点を伺いました。現行法の理解につながるお話しです。 「個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて」 横山均, 高木浩光, 鈴木正朝… https://t.co/I0B8N1G5ch"
                                                                        • 『町山智浩さん「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが・・・』へのコメント

                                                                          ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

                                                                            『町山智浩さん「情報法制研究所」という名前は政府機関のようですが・・・』へのコメント
                                                                          • 情報法制研究所 - Wikipedia

                                                                            この記事の主題はウィキペディアにおける組織の特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。基準に適合することを証明するために、記事の主題についての信頼できる二次資料を求めています。なお、適合することが証明できない場合には、記事は統合されるか、リダイレクトに置き換えられるか、さもなくば削除される可能性があります。 出典検索?: "情報法制研究所" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2022年7月) 一般財団法人情報法制研究所(いっぱんざいだんほうじんじょうほうほうせいけんきゅうしょ、英:Japan Institute of Law and Information Systems、略称:JILIS(じりす))は、2016年に情報法制に関する研究と政策提言を目的として設立された研究組織である。

                                                                            • 『LINEと情報法制研究所と山本一郎:川上量生 公式ブログ - ブロマガ』へのコメント

                                                                              カワンゴさん、新たなサービスやプロダクトや文化を生み出すイノベーターとしてはどう考えても超優秀なのに、くだらない争い事や自分に合わない仕事にばかり時間を使い過ぎてて残念過ぎる。再起を願います。

                                                                                『LINEと情報法制研究所と山本一郎:川上量生 公式ブログ - ブロマガ』へのコメント
                                                                              • 【お詫び】「第4回情報法制シンポジウム」で登壇できず : やまもといちろう 公式ブログ

                                                                                当BLOGでもお知らせしておりました、一般財団法人情報法制研究所主催の「第4回情報法制シンポジウム」ですが、私も登壇予定であったものの家庭の事情があり参席できませんでした。楽しみにしていただいていた方々もおられたようで、事後のアンケートでもお見舞いのお言葉をくださった視聴者もいらっしゃいました。結果としてドタキャンになってしまいまして、申し訳ございませんでした。 また、急遽司会をバトンタッチさせていただいた鈴木正朝先生には大変お手数をおかけしました。 https://www.jilis.org/events/2020/2020-06online.html 当研究所のシンポジウムは、5日間にわたって行われるもので、情報法関連のホットな話題をまだまだ皆さんにお届けする予定でございますので、もしもご関心のある方は是非ご参加、ご視聴くださいますようよろしくお願い申し上げます。

                                                                                  【お詫び】「第4回情報法制シンポジウム」で登壇できず : やまもといちろう 公式ブログ
                                                                                • 情報法制研究

                                                                                  Freedom of expression is not only a cornerstone of democratic government, but also protects the right to advertise goods and services. Lawyers use communication to exercise their profession. Although the content of these communications is assumed protected intuitively, the scope is elusive. In this Article, I explore the types of regulations on lawyers speech, especially the impact of the professi

                                                                                  1