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「新電電は日本の電力安定供給の邪魔だから潰れちゃえよ」という趣旨の業界レターを書いたところ、お叱りと激怒の内容証明が届いたのが今年2月下旬のことでした。 彼らにも確かに言い分があって、経済産業省の電力自由化方針の下で割とザルな小売電気事業者に対する電力供給力確保義務のお陰で電力システム供給体制が不安定になったというのは、あくまで政策の不備であって、俺たちの経営がクソだったからではないという趣旨の話であります。 しかしながら、火力がゴミのようなメガソーラー発電の具となりサブ電源として変動する電力量を補助する側に回った結果、電力会社における火力発電所の操業が慢性的な赤字となり、改善がなされないことから、ベースロード電力の確保は原子力発電を主力にせざるを得ず、しかし原子力発電はリプレースがすぐには困難なことから、むしろメガソーラーを徐々に廃止し、LNG火力発電所を早期に新発してベースロード電力を
臨時国会も無事召集されたため、政治・時事問題を扱うメディアもネタ取りに議員会館に足を向けるなどして慌ただしかったんですよ。ただでさえ、アメリカ軍を引き連れたアメリカ下院議長のペロシさんがいきなり台湾訪問するもんだから、中国が威嚇の軍事演習をやっている目と鼻の先に与那国島やら宮古島やら石垣島やらがあって、これほんとどうすんだよという話でね。 「ペロシ米下院議長が台湾訪問を強行」の波紋｜山本一郎（やまもといちろう） #note https://note.com/kirik/n/ncf0a8faadd31 なんか日本政府も弛緩したような対応なんですが、4,000人ぐらいいる近隣住民の人たち（民間人）が、万が一有事のときにどう安全なところに逃がすのかというNEO（非戦闘員退避活動）が回らないので大変だというところで、某党の偉いおじさんから議員会館の廊下で「山本君、山本君」って声を掛けられたわけです
ネットではもちろん賛否両論で、どっちの意見もきちんと出るというのはいいことだなと思う一方、論拠については割と雑にみんな扱っているのと、国民葬でも国葬でも民主主義的にはどちらもあまり変わらないこともあって岸田文雄さんが「安倍ちゃんの葬儀は国葬にしたい」と決断したんならまあそれでいいんじゃないかとも思っております。 NHKでは、早速世論調査をしていました。気のせいか70代以上のジジイが多く回答しててちょっと偏ってねえかという気もしないでもありませんが、議論は二分しており、おおいに安倍ちゃんの治世についてあーだこーだいう言葉の手向け的にはこんな感じじゃないのかなと思います。 亡くなって初めて分かる、安倍ちゃんの存在感。 「国葬」を「評価する」49％ 「評価しない」38％ NHK世論調査 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/86361.
峯村健司さんが、結構ピンズドな議論をしていて、昨今一層顕著に見える清貧的な習近平さんの思想の根幹がロシアの作家・チェルヌイシェフスキーの著作にあるのではないかという話で、言われてみればそうだな、と。 【プーチンと習近平】世界でもっとも危険なふたり 習近平が“籠絡”されたプーチンからのプレゼント｜NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20220706_1768841.html チェルヌイシェフスキーは極東とも縁が深く、まあ要するにやらかして政治犯として長年シベリア送りになっておったわけですが、何を言ったかといえばマルクス社会主義国家建設にあたって、資本家の清貧的活動であったり、『農村共同体論』という、ある種の計画経済・マルクス経済学の政策実践のひな型のような著作を持ち、またユートピア社会主義を体現したような人物でもあります。 な
しつこい勧誘で業務停止命令が出た神戸のリフォーム屋「新生ホームサービス」の話が報じられました。 しつこい勧誘で業務停止命令 https://reut.rs/3a1mkaA ポイントは当社に特別顧問に俺たちの竹中平蔵さんや岸博幸さんが就任しており、派手な広告宣伝としつこい勧誘で業績を伸ばしてきた側面があるのだろうなあというところですね。 で、興味を持ったのは、同業種リフォーム屋に比べて利益率がとても高いように見える割に、官報見てみるとどっかで利益処分でもしてんのかと思うような数字に感じられる点です。何か素敵なことでもされているんでしょうかね。 現任社長の赤樫武尚さんはもともと施工部門の責任者からの社長抜擢ですが、その大元は吉都紀太介さんで、なぜかダイヤモンド社から自費出版されてます。名刺代わりの一冊なんでしょうか。出版時点での肩書は新生ビジネスパートナーズ社になってますね。ただ、別の財界録で
昔、津田大介さんが『動員の革命』（中公新書ラクレ 2012/4）という本を出し、2015年から16年にかけての「SEALDs旋風」的なネットと左翼活動の融合みたいなものが話題になり、また、期待が高まりました。 もちろん、その結果としてはご覧の通りなのですが、さらに時は下り2022年となって、アメリカではBREXITやトランプ大統領選挙も経由したケンブリッジ・アナリティカ社のような「ネットを使う層と政治・政策」、そして「Qanon」「Q」を通じたシャドーステート的陰謀論が文字通り大統領という権力中枢を巻き込んだ一大事件となったことで、ネット社会が政治活動をエンハンスするというよりは、もはやミーム戦としてそれありきで社会とネットを切り離さずに現象（活動やデモ、得票傾向など）を見るという方向に変わってきたなあというのはあります。 その結果として、実際にネットで動く世論というのはただでさえ少ない政
クラウドフレア（CloudFlare）社のクラウドフレアが障害で落ちたため、いろんなサービスが止まって面倒なことになっております。 インターネットがあちこち壊れる ～「Cloudflare」で発生している障害が原因【16:25追記】（樽井秀人さん） https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1418927.html 原因の特定はこれからでまだ良く分からんとされるものの、一部で中華が原因かもなあという話が出ております。もっとも、仮に何らかの事情があったにせよ、関与は最後まで認めないと思うので、公式に話が出ることはないのかなあとも思います。 で、先日CISA他が、中華サイバー攻撃についての情報を更新したばかりなんですが、どうもいま疑われている手口情報がこの辺に近しいということで、もしも人為的なものだったとするならば、そういうことなんじゃないかって
かねて「グレーだよな」と言われていたリーガルテック系のネタ、とりわけAIによる契約書のリスク診断について、よせばいいのにグレーゾーン解消制度をぶん投げた猛者がいたようなんですよ。 ちょっといい方は悪いですが、AI（人工知能）による契約書の診断というものは、業として弁護士が行うべきものだ（法72条）という解釈は昔からあったものの、深層学習の仕組みが発達するにしたがって「まあいいんじゃねえの」という流れとなり、いまではまあたぶん大丈夫だろうというザッカーバーグ的思考でみんな突き進んでしまってきたのもまた事実であります。 先日GVA tech社がリリースしていたリーガルテック・カオスマップで言うと、抵触するのはこの「作成」と「（契約書の）レビュー」の部分であって、法72条の「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服
特段本件には関心がなかったのですが、解説が必要な段階になってきたので簡潔に述べておきます。私は日本維新の会のシンパではなく、むしろ橋下徹さんはよろしくないと思いますが、一方で松井一郎さんは政治家としてまともなほうだとも感じるので非常に微妙な心境です。 で、いちいち書きませんが旧大阪維新の会と大阪市での太陽光プロジェクトについて、山口敬之さんが問題提起した内容はそもそも確認できる事実関係と異なります。 以下整理します。 ・もともと海外事業者は入札できるが、海外事業者であると隠すために合同会社を組成し、事実上の海外資本による単独事業が日本国内でエネルギー事業を展開できることのほうが問題 ・大阪市のソーラー関連事業については、環境局の事業であって、港湾局ではない。どちらも担当は当時副市長（のち副知事）の田中清剛さんであって、山口さんが疑惑とする村上龍一さんの担当ではない 本件の発端は、大阪市の湾
「書かないの」って催促されたので書くわけではなく、なんかこう、考えがまとまらないので億劫になっていただけなんですけど、JR東海の総帥にして、旧民主党政権から自民党第二次安倍晋三政権成立の立役者でもあった葛西敬之さんが亡くなられました。 葛西さんとのおつきあいは私はそこそこ古く、某郵政選挙の際に選挙調査界隈ではまだ駆け出しだった私や奥村健満氏（故人）らをこき使い起用し、与野党を跨いだ選挙・政策方面のコミュニティの中心にずっと君臨しておられました。あのころは私も必死でしたし、このままでは世の中が良くならないという不思議な使命感で葛西さんが若い世代の起用をと延々言い続けていまに至るという点では先見の明がおありだったんだなあと思うところが大であります。 いいことも嫌なこともたくさんありましたが、率直に言えば、ボスそれ違いますと言いづらい人の筆頭でありまして、下と思った人から意見を否定されると烈火の
厚切りジェイソンさんの本は読んでいて、すでに月刊『MONOQLO』の書評連載で論じてるんですが、非常に真面目なアメリカ人が真正面から長期投資をお薦めしているので個人的にはよいと思うんですよ。 MONOQLO https://www.shinyusha.co.jp/media_cat/monoqlo/ ただ、長期投資をやってきた者としては、ドルコスト平均法や、本書でほんのり例示されるようなインデックスファンドで分散投資だ、ってのはあくまで「リスクの少ない投資手法のひとつというだけで、必勝法というわけではなくタイミングを間違えると面倒なことになる」のは変わりないと考えています。 例えば、私がサイバーエージェント株に投資をしたのは上場した2000年からで、その後、少し買い増したあとそのままになって22年保有しています。その間、シーエーモバイル上場未遂問題とかアメーバピグ未成年者略取問題などさまざ
先日、驚天動地の日経新聞凱旋未遂をやらかした畏怖する先人・阿部重夫さんのサイトでささやかな連載をさせていただく運びとなりました。あの株主提案はどうなったのでしょう。 山本一郎「新・無縫地帯」ブログキーウ助けたいなら極東ロシア脅せば https://stoica.jp/stoica/79 スクープ!日経｢テレ東天下り｣に物言う株主がNO 株主提案には｢日経が最も恐れる男｣の名前も | メディア業界 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/581882 ついでに、無理をお願いしたところ、過去のヤフーニュース個人で執筆して削除された記事のほぼすべてのテキスト部分をストイカ内で再掲していただけることになりました。まあ、無いよりはあったほうがにぎわいになってよいでしょう、ということで…。 移転に関しましては、阿部さんから素敵な説明書きを戴いておりま
世間ではゴールデンウィークだというのに、私はと言えば家族を置いて実態調査に駆り出されて面倒くさい地域でごそごそやっておりました。 メインテーマはややこしい国からのサイバー攻撃対応でアメリカ、NATOと日本、オーストラリア、カナダなども足並みを揃えようという話なのですが、一番出遅れているのは日本だぞということで、大変ありがたい叱咤激励なども頂戴しつつ、これほんとどうするんだろうなあとぼんやり思っているところでございます。 タリン文書も出てきましたので、いくつか公にするべき論点についても整理していきたいと思っています。 Automated/Autonomous Incident Response https://ccdcoe.org/uploads/2022/05/Automated-Autonomous-Davide-Giovannelli.pdf 重要な論点としては「6. Artifici
私にもいっちょ前に人間関係というものがあり、なんとなく断り切れなくて関係先名義で加入しているサービスのひとつに、幻冬舎がやっている富裕層向けサービスである「カメハメハ倶楽部」なるものがあります。 先日、私の実家近所にある息を長く吐けば健康という謎仕様のサービスをやってるビルから我が国最大のスパム屋さんグループの社長さんが女連れで出てきたのを見て以来、いつかは私もああいう恵まれた立場になるために「カメハメハ倶楽部」の一員になったのだと自分に言い聞かせておるわけですね。 で、そこでお薦めされている投資商品には、おおなるほどと思える割と良いものから、なんだこれはと嘆くしかないインチキ商品まで各種垂れ流されてきます。大変なことです。大半は、まだ営業が上手くいっていない投資顧問が幻冬舎というステキなイケスから活きのいい（または悪い）魚を釣り上げようと頑張って営業していて微笑ましかったり、いまさらGA
ねとらぼの記事について、別の媒体から取材が何件か来ていて、内容を初めて知ったのですが、基本的なところで事実誤認らしきものがあったので念のため記事にしようかと思います。 「漫画村」運営者特定した弁護士に嫌がらせ？ 東京地裁が誹謗中傷者への発信者情報開示請求認める https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2204/15/news036.html 記事にある通り、漫画家のたまきちひろさんの代理人を中島博之先生が担当されたのは事実と思いますが、漫画村への発信者情報開示請求の訴訟で100万の自腹ってのはそもそも何なのでしょうか。 また、記事中「その人物は、『漫画村運営者をアメリカ連邦地裁のディスカバリーを使って解明したのは●●弁護士、ほぼ同時期に日本の発信者情報開示請求を利用した手続きを進めていたのは●●弁護士です。中島弁護士ではありません』と断言」とありますが
足下、我が国の児童福祉政策において大変重要な「こども基本法」に関する議論が国会でもおおいに進んでいます。 私がやるべきことはこれから佳境ですが、EBPM（）の観点から、これらの諸問題で子どもと教育データの利活用についての雑感を書けというので書くわけですが、まあなんというか悩みは深いわけです。 一番気にしているのは、プッシュ型の行政で手厚く児童福祉をやり、自分からなかなか声を上げることのできない、例えば経済的に困窮した家庭の子どもや、親などからの虐待を受けている疑いのある子どもに対して行政が素早く対応するために、教育データを活用しようという話になるわけですが。 必要なことだからやろう、公益だから踏み込もうという議論はもちろん賛同する一方で、学校で得られる教育データというものは、あくまで憲法で認められた子どもの権利である学習権を、よりよい形で実現するために学校が子どもとの信頼関係をもって取得す
燃えたあと、すぐに該当コンテンツが削除されたので、私も「あっ、すぐ問題を理解したので降ろしたのだな」と思っていたところ、北陸大学の山本啓一先生が世界的にも犯罪抑止のために人工知能が利活用されているよという指摘をされていたので補足をしたいと思います。 「データサイエンティスト赤ずきん」が炎上した理由、現在の犯罪予防のレベルに関して、日本社会があまりに無知であるとしか思えない。犯罪予知AIも世界各地で導入されている（京都府警も導入してたはず）。DefenderXもオリンピック等のイベントで導入済み。 — 山本 啓一 (@kyamamoto) March 29, 2022 私も本件では犯罪抑止目的の人工知能利活用については完全な利害関係者のため、なるだけ中立的に解説を書きたいと思いますが、データ利活用推進派としての意見であることはご留意ください。 まず、山本啓一先生ご指摘の内容はもっともで、20
事実関係としては、ロシア産を国産を偽って輸入しているという話よりも、漁獲の中心となっているのはロシア側経済水域であってむしろ「日本が獲らせていただいている」「いままでうまい具合にロシア側と調整してモノが入ってきていた」という状態なので、今回「禁輸や」とやられると本当に産業が死ぬのでどうにかしてほしいという事案であろうと認識しています。 他方、ロシアがウクライナでやったことはガチもんの侵略と解され、民主主義国家として日本も国際社会の重要な一員として対ロシア制裁に加わらないわけにはいかない、また、実際に産業が死ぬよりもウクライナ人もロシア人も死んでしまっているわけで、この戦争をやめさせるために態度をしっかり示す目的で禁輸措置も含めた経済制裁をしっかりやらなければならないのもまた当然のことです。 ところが、特定の自民党議員が地元経済からの陳情を理由にロシア側に事実上立って、これらの海産物の禁輸措
鈴木宗男さんや佐藤優さんがどうもアカンかったようだというのは以前から薄々なんとなく分かっていたものの、本人はまあ国会議員だし、あるいはロシア専門家でもあるし、インテリジェンスの世界では実績もあり著名とされている人たちだったわけですけれども、今回はこの体たらくでした。 佐藤優｢『プーチンの精神状態は異常』という報道は､西側が情報戦で負けている証拠である｣ 相手の内在的論理がわからなければ､対抗手段もわからない #プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/55331 たぶん、どこからもきちんとした情報を入手できておらず、誰にも頼られず、ちょっと宙に浮いてしまっているのではないかなと思いますが、これでインテリジェンスや諜報を語られてしまうと日露のオペレーターたちも苦笑するしかないのではないかと感じます。それ以上のことは良く分かりませんが。 また、鈴木
クソ忙しい状態ですが忙中暇有。取材もあったけどディスインフォメーションについては文春で記事にしました。 ロシアのウクライナ侵攻が、日本にとって「他人事」ではない深刻な理由 #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/52417 で、今日になって揉め事勃発で岸田文雄官邸も大変かもしれませんが、報じられる前に懸念される事項があるとするならば、気軽に「有事に備えよ」と言ってももうすでに総力戦になってきつつある、その実態はエネルギー価格の高騰とそれに伴う物価の上昇で、世界的な景気低迷・スタグフレーションに陥るときの社会不安をどう払拭するかなんですよ。 そして、ディスインフォメーションは英語圏だけでなく、日本語圏でも多く飛び出すようになりました。みんな追いかけてますが、文脈的に共通しているのは実のところ中国中南海が出している露宇紛争での声明の中身です。 Wang Y
備忘録的に書くのもどこまで許されるのかという話なのですが、ご承知の通りまんぼう（まん延防止等重点措置）が延長されました。 基本的対処方針に基づく対応 https://corona.go.jp/emergency/ オミクロン株は大変伝播力が高く、一方で重症化率が低いと予想されることから、一部の人たちが「風邪のようなもの」と過剰な対策に対して反対の姿勢を示しております。これに対して、岸田文雄政権においては早くからオミクロン株の流行に対して警戒感を強め、今回も感染者数の多さやオミクロン株に対応した入院ベッド数の埋まり具合などを換算して「まんぼう延長」という決定を早々に出しました。 「オミクロン株は風邪のようなものか」と言われれば、重症化率がそれほど高くないけれどもこれだけの感染者数が増えてしまえば当然重症者は増えてしまいますので、医療機関に対して大きな負担となることは間違いありません。なので、
週末は、リサイクル業界と鉄鋼・素材業界との企業ウェブセミナーに連続で登壇してきました。ダブルヘッダーは疲れた。 ウェビナーとはいえ、さすがに視聴数2,000とかいうコンサートホール級の人数を前にすると、何をどの順番でお話ししようか悩みます。 話の八割はインフレ対策と輸出入モノ詰まりで終わってしまうのですが、需要家側ができることはタカが知れているので待っているしかない、政府は何もできないししてくれない、というパネルの話が「俺たち経営陣の問題じゃないぞ」というニュアンスさえも感じさせてなかなか良かったです。実際そうだしね。 産業構造の転換に業界としてどう取り組むか、というのはリサイクルも素材も重要課題なのですが、単に生産性と人手不足を勘案しながら組織的に最適解をと業界が叫んでも、上流が詰まってしまうとこれまた自助努力でどうにかなる幅が少なくなります。相場的なボラティリティが、というご質問もでま
というわけで、新年の告知、一発め。 みんな大好き「プライバシーフリークカフェ(PFC)」からのお知らせです。 いま巷で（いろんな意味で）話題爆発の教育ログ関連につきまして、プライバシーフリークカフェから素敵な解説セッション（無料）をやりたいと思います！ …などと軽い感じで紹介しておりますが、昨今デジタル化の進展に伴い学校教育の現場もコロナを挟んでいろんな課題に取り組んでいるのは皆さんご承知のことと存じます。 先般、年始早々にもかかわらずデジタル庁では文部科学省や経済産業省、総務省と共にこんなペーパーを出したため、情報法周りの有識者は全員椅子から落ち、枠組みから外された教育委員会は激怒し、GIGAスクール構想で儲け損ねた教育ベンダーが流した涙はやがて川になり、滝になり、濁流となって山を削り田畑を押し流し自衛隊出動となるわけであります。 小学生3人を抱える4児の父として私が思うことは、子どもの
2022年1月4日、ついに40代最後の一年を迎えることになりました。 漠然と「体力もないし、そんな長生きできないかもな」と思いながら生きてきた前半生でしたが、なんだかんだ退屈することなく無事に人生100年時代の折り返しを迎えることができそうです。 ダラダラしながらも、自分なりに頑張って生きてきました。力を入れるところは入れ、集中するべきときはゾーンに入り、しっかりと結果を残すために何を続けていけば自分が求める結果を出すことができるのか、ヤバイときには誰よりも早く逃げ、結果として大変な幸運に恵まれた、そんな人生でした。 なにぶん折り返しなので、私の人生のおぼろげな目標でもある「私が、この時代に生きた証を、ひっかき傷でもいいから残す」ことに向けて、もっときちんと時間を使っていきたいと思っています。 壮年を迎えて太ったり腰が痛くなったり、いろいろガタは来ていますが、体力的にはなぜかいまが人生で一
政策論というのはむつかしいもので、国民の人気になるもんをやろうとするとポピュリズム批判やバラマキになるし、特定層に届くきちんとした政策をやると今度は官民癒着とか不公平などと批判されるわけであります。 で、10万円給付にあたってはバラマキだよなど批判もありつつ、また、途中まで5万円分はクーポンでとかいう謎な弥縫策が出たために騒ぎが広がり、すったもんだの挙句、岸田文雄さんが出てきて「全額現金でもいいよ」って言い始めました。まあそりゃそうだよなあ。 ところが、この年末の10万円給付については政策面で見ますとどのアンケートをしてみても非常に評判が悪く、それなりに国庫から出したカネを使ってるのに批判されるという悲しい展開になっているのが印象的です。どうしてこなった。それも、19日-20日に行ったアンケートでは、北京五輪への外交的ボイコットの賛否はまだ割れているほうなのに、子どもへの10万円給付につい
書評家を名乗る豊崎由美さんと作家の栗原裕一郎さんが、TikTokでの書評をして上手くやっていたけんごさんをTwitterでDISった結果、それなりに燃えていたのを遠くから眺めておりました。 その後、ライターの飯田一史さんやCDBさんが言及していたのでふんふんと読んでいたんですが、なぜかお付き合いのあるテレビ局や出版社からもコメント依頼や状況説明の相談があったりして、まったく読んでもおらず詳しくもない豊崎由美さんの話をしなければならなくなったんですよね。みんな自分で豊崎由美さんの記事ぐらい読めばいいのに。私は読んでなかったけど。 豊崎由美氏「TikTokみたいな、そんな杜撰な紹介で本が売れたからってだからどうした」「書評書けるんですか？」～それへの反響 - Togetter https://togetter.com/li/1814617 で、界隈の人たちからも聞かれるのでさすがに私も豊崎由美
人口減少に伴う衆議院議員の区割り変更（ゲリマンダー）について、10増10減ということで固まりまして、目下面倒な作業が発生しています。 私の住む東京都は小選挙区が5議席増、比例代表が2議席増ということで、まあ人口面では大変だなと思う一方で、住んでいる地域で選挙区を割り、住民の一人一票を確実なものにする場合、見た目の一人一票はもちろん大事なんですけど実際には「都市部に住んでいる年寄りの塊」が「地方・田舎に住んでいる20代30代の若者の粒」を政治的影響力では派手に上回るようになります。 いわば、公平を期待して一人一票の原則としてゲリマンダーを土地でやる場合、一番死票になりやすいのが地方在住の若者や勤労世帯であることは統計上明らかなので、もしも次に選挙制度改革をする場合は地域代表としての小選挙区だけではなく、年齢別代表制や性別代表制などアライメント別の比例議席なんかも設定すると選挙制度がカオスにな
さっき、中川コージさんが官邸役職兼任を解かれた木原誠二さんについてツイートしていたところ、これをよもやまさんがやんわりと優しく完全否定しているのを見ました。 色々誤解があるようなのですが、そのうちご説明があると思うので、そっ閉じ。 一番分かりやすいのは、兼務解消であって、解任ではないという感じかなぁ。 あと軽視しているなら、少なくとも筆頭官房副とは兼務させないと思います。 https://t.co/yXRILrV91Y — よもやま（改） (@kokkai_kengaku) December 3, 2021 確かに中川さんの書いておられるように、経済安全保障の担当については「専任を置け」ということで、何となればその役職を軽く見ているのではないか、ひいてはこのテーマは政権としては重視していないという間違ったメッセージを送りかねないよねというのは同意です。 見ようによっては木原誠二さんがこの辺
フェミニストが立憲民主党のホープ・小川淳也さん（香川1区）の背中に全弾命中させているツイートがあるというので見物に行きました。こちらです。 「妻です」タスキがぞっとするのは、主体の小川淳也、付属として名無しの「妻」と「娘」が、まるっきり男性中心社会の父権主義、家父長制そのままの図だから。 なんのつもりだ。 https://t.co/2AzZIecRbY — 宮越里子 (@osonodoyo) October 24, 2021 こんなの出馬した小川さんが夫なのだから、応援している肉親関係の表現として「妻です」「娘です」ってのは何も問題ないと思いますし、奥さんが出馬したら小川淳也さんが「夫です」とタスキをかけるだけの話でしょうから、フェミはどこに誤爆してんだと思うわけですよ。 そんなわけで、今回も「みんなの介護」と「WiLL」で、2021衆院選における社会保障とエネルギー政策の論点について論じ
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