総務省｜ネットワーク中立性に関する研究会｜ネットワーク中立性に関する研究会（第9回）配布資料
開会 議事 （1）「ネットワーク中立性に関する研究会 中間報告書」を踏まえた取組状況について （2）意見交換 （3）その他 閉会
開会 議事 （1）「ネットワーク中立性に関する研究会 中間報告書」を踏まえた取組状況について （2）意見交換 （3）その他 閉会
第28回 産業構造審議会総会（METI/経済産業省）
開催日 2021年6月4日 開催資料 配布資料一覧（PDF形式：50KB） 委員名簿（PDF形式：162KB）2021年6月15日：委員名簿を訂正しました。 議事次第（PDF形式：32KB） 資料1 ウィズコロナ以降の今後の経済産業政策の在り方について（PDF形式：7,377KB） 資料2 経済産業政策の新機軸（PDF形式：2,546KB） 資料3 今後に向けた大きな方向性（概要）（PDF形式：904KB） 資料4 コロナ禍における経済対策の執行状況（PDF形式：589KB）2021年6月15日：資料4を訂正しました。 資料5 「調達等の在り方に関する検討会」コロナ禍における大規模事業の担い手の在り方について（PDF形式：1,552KB） 資料6 審議会の委員任命等手続きの見直し状況について（PDF形式：268KB） 資料7 清家委員提出資料（PDF形式：254KB） 資料8 中室委員提出
経済産業省は2024年2月、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施事業者として技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）を採択した。2nm世代以降の先端半導体開発に向け、計450億円を支援する。 経済産業省（経産省）は2024年2月9日、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施事業者として技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）を採択したと発表した。2nm世代以降の先端半導体開発に向け、計450億円を支援する。 エッジAIアクセラレーターやBeyond 2nm向けデバイスの開発を目指す 今回、LSTCの採択が決定した研究テーマは「2nm世代半導体チップ設計技術開発」「Beyond 2nm世代向け半導体技術開発」の2件だ。経産省は前者に280億円、後者に170億円の計450億円を支援する。 2nm世代半導体チップ設計技術開発の研究では、2nm世
第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議（METI/経済産業省）
ホーム 審議会・研究会 ものづくり/情報/流通・サービス AI事業者ガイドライン検討会 第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議
政令市・中核市・特別区CIOフォーラム 2021年11月8日会合 文・増田 克喜＝フリーランスライター、写真・行友 重治 2022.03.15 日経BPガバメントテクノロジーは2021年11月8日、「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」を開催した。年2回の開催となってから8回目となる。神戸市内の会場とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で、会場には21団体が来場し、オンラインだけでの参加は72団体だった。合計の自治体参加者は119人に上った。 写真●「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」を神戸市内の会場（ホテルオークラ神戸）とオンライン（Zoomウェビナー）のハイブリッド方式で2021年11月8日に開催。会場には21団体が来場し、オンラインのみで72団体が参加。合計の自治体参加者は119人。 今回のフォーラムでの主な関心事は、政府が整備し基礎自治体の基幹業務システムを標準化
令和２事務年度 金融行政方針について：金融庁
English 令和２年８月31日 金融庁 令和２年度 金融行政方針について 金融庁では、令和２事務年度の金融行政における重点課題に対していかなる方針で金融行政を行っていくかを、「金融行政方針」として策定しましたので、公表いたします。
文書や画像を自動的に作り出す「生成AI」への対応策を検討する政府の新たな戦略会議の初会合が開かれました。岸田総理大臣は、有効な活用策と課題の両面から議論を進め、G7の議長国として、国際的なルール作りを主導したいという考えを示しました。 政府の「AI戦略会議」は弁護士や企業関係者ら8人がメンバーで国内のAI研究の第一人者で東京大学大学院の松尾豊教授が座長を務めます。 初会合に参加した岸田総理大臣は「生成AI」について「経済社会を前向きに変えるポテンシャルとリスクがあり、両者への適切な対応が重要だ。各国ともバランスを模索しているところで、G7の議長国として共通理解やルール作りにリーダーシップを発揮することが求められる」と述べました。 そのうえで「ポテンシャルの最大化とリスクへの対応に向けて、幅広い分野で検討作業を早急に進めてほしい」と関係省庁に指示するとともに、会議での議論の内容や成果を、来月
NTT法改正の論点 通信政策の将来像設計、先決 - 日本経済新聞
ポイント○全国規模のサービスに公的介入は不可欠○固定網握るNTT東西の特別規制維持を○義務履行に必要な費用は社会全体で負担電気通信事業法は、通信サービスの効率的かつ安定的な供給を通じて、国民の利便を確保していくことを目的として掲げている。「公正な競争」がその手段であることを明記し、事業者が守るべき一般規律（行為規制）を主に定めている。一方、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）は、通信
「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（案）の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました （METI/経済産業省）
【2021年8月17日追記】2021年7月30日に、本報告書の最終版を公表しました。以下を御確認ください。 「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を取りまとめました 経済産業省は、「Society5.0」を実現していくために、多様なステークホルダーによる「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であることを示す、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（案）について、2月19日にパブリックコメントを開始しました。 1．経緯・背景 我が国は、AIやIoT、ビッグデータなど、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステム（サイバー・フィジカルシステム）によって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、「Society5.0」を目指
「技術研究組合 最先端半導体技術センター(LSTC)」は2月9日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ポスト5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(委託)」において、「Beyond 2nm及び短TAT半導体製造に向けた技術開発」と「2nm世代半導体技術によるエッジAIアクセラレータの開発」について採択されたことを発表した。 LSTC理事長の東哲郎氏は、LSTCの役割について「2nm以降の先端プロセスの開発」と表現。広範に日本の先端技術に関わっていく組織であり、そうした関係性から日本国内のみならず、米国、欧州の研究機関などと連携して、研究開発を進めていくとするほか、半導体製造装置メーカーや材料メーカー、ユーザー企業など幅広い企業とも連携を進める、日本の先端半導体研究の母体となる存在とすることに加え、先端半導体の研究開発のみならず、今後の半導体に携わ
防災｜デジタル庁
生活に密接に関連し、国と民間が協働して支えている準公共分野（防災）において、住民一人ひとりに合わせたサービスを提供できるよう、データを利活用するための環境整備を推進します。 お知らせ2024年3月1日：「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第2回実証実験を実施しました2024年2月27日：七尾市内の入浴施設における被災者の無料入浴支援の開始及びSuicaの活用について、資料を掲載しました2024年2月22日：ホテルのときんぷらの無料入浴サービスへのSuicaの活用について、資料を掲載しました概要防災分野では、多くの民間企業や地方公共団体が優れたアプリ等を提供しています。これらを最大限に活用していく必要がありますが、他分野同士でデータ連携がされないと、住民の皆様にとって多重入力が負担となります。デジタル庁では、防災アーキテクチャを設計の上、データ連携基
GXリーグ公式WEBサイト
GXリーグとは 2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場が、GXリーグです。 排出量取引制度（GX-ETS） GX投資とGHG削減及び社会に対しての開示を実践する場です。参画企業は自ら削減目標を設定し、進捗を開示し目標達成に向けて取り組んでいます。
主要7カ国（G7）は29日に開幕したデジタル・技術相会合で、生成AI（人工知能）のリスク評価に関する国際基準づくりを提唱する。30日にまとめる閣僚宣言に盛りこむ。高性能なAIの利活用を進めつつ、偏見や誤情報の拡散、著作権の侵害といった弊害を抑える方策を探る。29日の会合では次々と開発されるAIなど新たな技術を適切に利用するため①法の支配②適正な手続き③イノベーションの機会の活用④民主主義⑤人権
総務省｜組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会｜組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第1回）
1 開会 2 議題 （1） 「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」の運営方針について （2） 組織が発行するデータの信頼性を確保する制度（eシール）の検討の方向性について （3） 関係者ヒアリング （4） 意見交換、各構成員からのコメント 3 閉会
経済産業省は、日本におけるイノベーションの停滞の本質的課題を見つめ直し、2025年、さらにその先の2050年に向けて我が国がリソースを集中すべき重要技術群の研究開発の方向性を示すため、産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会での議論を重ね、このたび、「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました。「産業技術ビジョン2020」を1つの契機として、イノベーションの好循環を生み出していきます。 1．背景 我が国は、SDGsの達成やサーキュラーエコノミーへの移行、災害・感染症対策等の社会課題の解決に対応するとともに、産業競争力の強化を図っていくため、一層のイノベーションの創出を必要としています。他方、近年の日本のイノベーションを巡る状況は芳しくなく、また、Society5.0への準備が整っていないことが今回の新型コロナウイルスによる危機によって浮き彫りとなりました。改めて、
経産省が「2025年の崖」対策の第2弾を発表─「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業創出 ＞ 市場動向 ＞ 経産省が「2025年の崖」対策の第2弾を発表─「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く 事業創出 事業創出記事一覧へ [市場動向] 経産省が「2025年の崖」対策の第2弾を発表─「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く 「崖」まであと5年、“本気”を出した同省の方針・施策を、ITリーダーはどうとらえるか 2020年1月23日(木)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション（DX）を促した経済産業省。各社のその後の進捗を見てなのか、“猶予”はあと5年となった2020年初頭のタイミングで、崖対策の第2弾を打ち出した。これまでの施策の確認、そ
総務省は、今般、令和3年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について、「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021）」として取りまとめましたので、公表します。 ○デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021） 公表資料はこちら ○デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021） 重点施策集 公表資料こちら
今般、金融庁では、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン等対策」という。）について、2022年３月末時点の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」として取りまとめましたので、公表します。 金融庁としては、2021年８月に公表された第４次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、引き続き官民双方が連携して、マネロン等に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となればと考えております。 また、金融機関等をご利用の皆様におかれましても、マネロン等対策に対する国際的な要請が高まっていることから、金融機関等の実施するマネロン等対策にご理解・ご協力をいただけましたら
「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。 （METI/経済産業省）
経済産業省は、「AI原則の実践の在り方に関する検討会」において、「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.1」をとりまとめるとともに、人間中心のAI社会原則（平成31年3月29日、統合イノベーション戦略推進会議決定）を尊重する際に実践すべきことを整理した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」を策定し、7月9日にパブリックコメントを開始しました。 １．経緯・背景 経済産業省は、統合イノベーション戦略2020及びAI戦略2019フォローアップの下、AI社会原則の実装に向けて、国内外の動向も見据えつつ、我が国の産業競争力の強化と、AIの社会受容の向上に資する規制、標準化、ガイドライン、監査等、我が国のAIガバナンスの在り方を検討するために、「AI社会実装アーキテクチャー検討会」を開催し、国内外のAI原則やルール形成の動向を構造的に明らかにするとともに、人間中心の
総務省は、5Gの次の世代である「Beyond 5G」（いわゆる6G）の導入時に見込まれるニーズや技術進歩等を踏まえた総合戦略の策定に向け、令和2年1月から「Beyond 5G推進戦略懇談会」（座長：五神真 東京大学総長）を開催し、Beyond 5Gの導入が見込まれる2030年代の社会において通信インフラに期待される事項やそれを実現するための政策の方向性等について検討を行ってきました。 今般、同懇談会において取りまとめられました「Beyond 5G推進戦略懇談会 提言」を受け、「Beyond 5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－」を公表します。 また、取りまとめに先立ち、「Beyond 5G推進戦略骨子」に対する意見募集を行いましたので、その結果についても公表します。 総務省は、5Gの次の世代である「Beyond 5G」（いわゆる6G）の導入時に見込まれるニーズや技術進歩等を踏まえた総合戦
政府向けのクラウド事業に本格参入 : 富士通
English PRESS RELEASE （サービス） 2020年3月6日 富士通株式会社 政府向けのクラウド事業に本格参入 国産クラウドをベースに、政府情報システムに求められる安全性基準に対応 当社は、このたび、日本政府向けのクラウド事業に本格参入します。これまで提供してきた当社の国産クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁および関連機関向けの新たなクラウド（以下、ガバメントクラウド）のサービスを開発し、2020年5月に販売開始します。 本サービスは、従来、オンプレミスで構築されていた中央省庁および関連機関の情報システムに求められる安全性や柔軟な運用に対応し、機密性の高い情報を取り扱う情報システムをクラウド上により安心・安全に構築することを可能とします。また、今後のクラウド利用に向けて政府が2020年度中の運用開始を予定している
開催日 2022年12月16日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：72KB） 資料2 委員名簿（PDF形式：94KB） 資料3-1 Web3.0事業環境整備の考え方 -今後のトークン経済の成熟から、Society5.0への貢献可能性まで-（PDF形式：6,379KB） 資料3-2 松尾真一郎教授提出資料（PDF形式：7,401KB） 資料4 スタートアップ・イノベーションの加速（PDF形式：1,277KB） 資料5 成長志向型の資源自律経済の確立（PDF形式：2,020KB） 資料6 冨山委員提出資料（PDF形式：684KB） 参考資料1 「国内投資拡大の官民連携フォーラム」開催概要（PDF形式：3,473KB） 議事録（PDF形式：590KB） お問合せ先 経済産業政策局 産業構造課 電話：03-3501-1626 FAX：03-3501-6590
仮想通貨保有の規制緩和を要望 国家戦略特区の宮城県仙台市は19日、Web3に関連する3つの規制改革パッケージを提案した。暗号資産（仮想通貨）やDAO（分散型自律組織）に関する規制緩和を求めた。 仙台市は東北地方で唯一の政令指定都市であり、人口100万人を超える。今回の提案では、規制改革する意義を以下のように説明した。 現状の課題 今回の提案で仙台市は、ガバナンストークンの取得・保有を一定の条件で認める条項やDAOの規制緩和、また納税基準の明確化を要求。ボトルネックとなっている規制を緩和することで、国内にWeb3領域での新たなビジネスチャンスの創出を図る。 トークンに係る税務・会計基準の明確化 DAOの法制化及び既存規制の緩和 投資ビークルの規制緩和 1点目については、ガバナンストークンの長期保有に対して期末時価評価課税が課される点や会計基準の不明確性を課題視。基準が定まっていないため、株式
開催日 2023年５月30日 開催資料 資料１：議事次第（PDF形式：68KB）（New!） 資料２：半導体・デジタル産業戦略検討会議メンバー（PDF形式：148KB）（New!） 資料３：半導体・デジタル産業戦略（改定案・抜粋版）（PDF形式：2,951KB）（New!） 資料４：半導体・デジタル産業戦略（改定案）（PDF形式：25,519KB）（New!） お問合せ先
「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表 （METI/経済産業省）
サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」（座長：星周一郎東京都立大学教授、事務局：総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁、経済産業省及び政令指定法人JPCERT/CC）は、サイバー攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織とサイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて討議を行ってきました。 今般、本検討会において「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」が策定されましたので公表します。 1．概要 サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」では、サイバー攻撃被害組織の担当部門(システム運用部門、セキュリティ担当、法務・リスク管理部門等)が被害情報を共有する際の実務上の参考となるガイダ
議事次第 令和４年第16回経済財政諮問会議 開催日時：令和４年12月22日（木曜日）11時00分～11時45分 開催場所：総理大臣官邸４階大会議室 議事
総務省は、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」（座長：小塚 荘一郎 学習院大学法学部 教授）においてとりまとめられた「報告書（案）」について、令和5年6月17日（土）から同年7月9日（日）まで意見募集を行いました。 その結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。 総務省では、メタバース等の利活用や、Web3の市場が拡大しつつある中、利用者利便の向上、その適切かつ円滑な提供及びイノベーションの創出に向け、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理することを目的として、令和4年8月から「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」を開催し、議論を積み重ねてきました。 研究会における議論を踏まえとりまとめた「報告書（案）」について、令和5年
経済産業省は、「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえて、今般、「企業買収における行動指針」を策定しましたので、公表します。 1．背景・趣旨 経済産業省は、公正なM&A市場における市場機能の健全な発展により、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくなることを目指し、買収を巡る両当事者や資本市場関係者にとっての予見可能性の向上や、ベストプラクティスの提示に向けた検討を進めるべく、2022年11月に「公正な買収の在り方に関する研究会」（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）を立ち上げました。 同研究会では、諸外国における法制度や実務、国内外の関係者から提供された意見等も踏まえつつ、我が国におけるM&Aを健全な形で更に発展させていく観点から、買収に関する当事者の行動の在り方等について検討を行ってきました。 経済産業省は、同研究会における議論等を踏まえて、我が国経済社会に
2020年4月22日 経済産業省・国土交通省では、令和元年度6月より、「スマートモビリティチャレンジ」の取組の中で、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する28の地域・事業に対し、実証実験等への支援を行ってまいりました。これらの取組を通じ得られた知見を地域や企業の方向けに「新しいモビリティサービス社会実装に向けた知見集」として整理しました。 また、令和元年度の取組の中で見えてきた課題を踏まえ、学識有識者等からなるスマートモビリティチャレンジ推進協議会の企画運営委員会において、日本において推進すべき新しいモビリティサービスについて議論を進め、令和2年度は5つチャレンジを推進していくこと等を「スマートモビリティチャレンジ2nd」の方向性としてとりまとめました。 資料1 新しいモビリティサービスの社会実装に向けた知見集（概要）ver1.0（PDF形式：1,775KB） 参考資料1 スマートモ
総務省は、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システムであるローカル5G等の導入に向けて、「ローカル5G導入に関するガイドライン案」について意見募集をしたところ、34件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえて策定した「ローカル5G導入に関するガイドライン」を公表します。 総務省では、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）等の導入に必要な制度整備を行うため、令和元年9月28日（土）から同年10月28日（月）までの間、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等」及び「ローカル5G導入に関するガイドライン案」について、意見募集を行いました。 「ローカル5G導入に関するガ
1 開 会 2 議 事 （1） 今後の検討の進め方について（案） （2） 有識者による発表 （関西大学 水谷准教授、国立情報学研究所 越前教授、（株）Spectee（スペクティ）） 3 閉 会
総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において議論を行っているインターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の適切な取扱いの確保に関して、令和3年（2021年）7月17日（土）から同年8月20日（金）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえて取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。 本研究会では、インターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の取扱いに関して議論を行い、第29回会合（令和3年7月14日（水）開催）において中間とりまとめ（案）を取りまとめ、これについて、同年7月17日（土）から8月20日（金）までの間、意見募集を行った結果、別紙1のとおり、28件の御意見が寄せられました。 これらの御意見及び本
総務省｜電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会｜電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会ワーキンググループ（第10回）
1. 開会 2. 議事 （1）開催要綱（案）について （2）「サイバー攻撃に関する最近の動向」について （3）「第四次とりまとめ（案）」について （4）その他 3. 閉会
令和４年４月25日 金融庁 「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）への意見募集（５月26 日まで）について 金融庁では、平成30 年６月29 日に公表した「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」において、個々のテーマ・分野ごとのより具体的な考え方と進め方を、議論のための材料として文書（ディスカッション・ペーパー）の形で示すこととしております。 今回、金融機関の気候変動対応については、令和３年６月に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書（持続可能な社会を支える金融システムの構築）」での提言を踏まえ、金融庁が金融機関と対話を行うにあたっての考え方及び進め方を整理し、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）として別紙の通り取りまとめましたので、公表します。 本案について御意見がありましたら、令和４年５月26 日（
総務省は、令和2年11月より、各地方自治体が、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（座長：庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）を4回にわたり開催してまいりました。 この度、当検討会での議論を踏まえ、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定しましたので、公表します。
本年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。 今後は、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計471団体から構成される本プラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進していきます。 （1）事務局 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省 （2）会員 471団体（令和元年8月8日時点）（詳細は別紙1） ・スマートシティ関連事業※に取り組む団体 459団体 （企業 304団体、大学・研究機関 43団体、地方公共団体 112団体） ・関係府省、経済団体 12団体 （内閣官房、警察庁、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、 事務局4府省、日本経済団体連合会） ※
川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口弘行）は、当社が運営している自治体向けIT調達支援サービス「プロキュアテック」に、OpenAIの最新AI技術「ChatGPT」を組み込み、調達仕様書の自動作成サービスを開始します。 【取組みの背景】 自治体の職員にとってIT調達は主たる業務ではないため、多くの職員は不慣れな中で仕様書の作成を行っています。そのため、苦手意識を持つ調達事務の着手を先延ばしにして、結果的に契約事業者の選定やシステム開発に十分な時間を確保することができず、自治体全体の業務品質を低下させていることがありました。 「プロキュアテック」は、自治体のIT調達を支援するサービスとして、自治体職員に負担をかけることなく、調達事務に着手できる仕組みを提供してきました。 調達仕様書の作成サイクル 【新サービスのコンセプト】 「プロキュアテック」では、当社の独自技術を用いて調達仕
道路：ビジョン：意義・目的 - 国土交通省
「2040年、道路の景色が変わる」は、ポストコロナの新しい生活様式や社会経済の変革も見据えながら、2040年の日本社会を念頭に、道路政策を通じて実現を目指す社会像、その実現に向けた中長期的な政策の方向性を提案するものです。 「2040年、道路の景色が変わる」は、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言としてとりまとめられたものですが、今後、皆様からのご意見を踏まえ、より良いものへと進化させていくことも念頭に置き、改善を重ねていくものです。
「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について
English 令和３年６月11日 「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について １．「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定及びパブリックコメントの概要について 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長 神田 秀樹 学習院大学大学院法務研究科 教授）において、本年４月に「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言が公表され、コーポレートガバナンス・コードの再改訂と機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」（以下、「対話ガイドライン」）の改訂を行うことが提言されました。 ※本提言について、誤字の修正を行いました。（令和３年６月11日） 同提言に沿って、東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コ
日時：令和３年７月26日（月）10時00分～12時00分 場所：オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第７号館 ９階 905B会議室
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経産省、2nm以降の先端半導体開発に450億円 Rapidus後押し
ガバメントクラウド移行を見据え、自治体DXの取り組み推進
「生成AI」対応策検討 岸田首相 “国際的なルール作り主導を” | NHK
2nm以降の半導体の実現に向けてLSTCが本格始動、NEDOの研究開発委託先に採択
G7、生成AI活用「5原則」で合意 デジタル相会合開幕 - 日本経済新聞
「産業技術ビジョン2020」を取りまとめました （METI/経済産業省）
総務省｜報道資料｜デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021）
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について
総務省｜報道資料｜「Beyond 5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－」の公表
第10回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（METI/経済産業省）
仙台市、日本政府に仮想通貨の課税緩和など「Web3規制改革案」を提出
第9回 半導体・デジタル産業戦略検討会議 （METI/経済産業省）
第16回会議資料 令和４年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
総務省｜報道資料｜「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書及び意見募集の結果の公表
「企業買収における行動指針」を策定しました （METI/経済産業省）
令和元年度「スマートモビリティチャレンジ」の取組と今後の方向性について（METI/経済産業省）
総務省｜報道資料｜ローカル5G導入に関するガイドライン案に係る意見募集の結果及び策定したガイドラインの公表
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会（第31回）配布資料
総務省｜報道資料｜「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）への意見募集について
総務省｜報道資料｜「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定
総務省｜報道資料｜スマートシティ官民連携プラットフォーム 始動
ChatGPTを活用した自治体IT調達仕様書の自動作成サービスを開始
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第１回）議事次第：金融庁
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