「エストニアはアグレッシブな隣国（筆者注：ロシア）を持つが、政府機能の全てがデジタルになれば、例え領土を失っても国家を運営できる」――。 筆者は7年前の2015年、当時のエストニア政府CIO（最高情報責任者）であるターヴィ・コトカ（Taavi Kotka）氏に取材し、この発想にのけぞってしまった。危機に対する想定の「深さ」が、日本と違いすぎるのだ。 エストニア、韓国、そしてウクライナ。好戦的な隣国を抱える各国が、電子政府システムなど国の運営を支えるITインフラの危機管理をどう捉えているか、筆者の過去の取材と最新の動向を踏まえつつ、改めて考えてみたい。 【エストニア】不可侵の「データ大使館」に基幹データを退避 エストニアのコトカ氏は取材の中で、電子政府における「デジタルコンティニュイティー（デジタル継続性）」の重要性を繰り返し強調した。 電子政府を支えるシステムが他国からサイバー攻撃を受けた
経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定したので公表します。デジタル化の加速を背景に、パーソナルデータの利活用におけるプライバシーへの配慮はますます重要になってきており、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められています。その実践に当たって、参考となる具体的な事例を更新しています。 ※「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。 社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業がプライバシーに関わる問題に能動
文部科学省は2024年度から科学研究に特化した生成AI（人工知能）を開発する。実験画像や論文データを学習させて新発見につながる仮説を生成し、より効率的な研究モデルを作る。研究に使う生成AIの基盤モデルを海外製に依存すると重要技術が流出する恐れもあり、国産化で研究開発（R&D）の安全性と国際競争力を高める。医学や材料研究向けにまず開発し、研究領域を徐々に拡大する。生成AIの開発は1つの研究領域で
議事次第｜高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第８回官民データ活用推進戦略会議 合同会議 議事次第 令和２年４月２２日（水） １７：０５～１７：３０ 於 総理大臣官邸４階大会議室等 開会 ＩＴ新戦略策定に向けた方針について 意見交換 閉会 配付資料
勤務先のテレワーク制度の有無について聞いたところ、「（テレワーク制度が）導入されている」と回答した人の割合は、2019年度の19.6％から大きく増加して38.8％だった。そのうち、テレワークを実施したことがある人の割合は50.9％。これに対して「テレワーク制度が導入されていない」「分からない」と回答した人の割合は61.2％で、そのうちテレワークを実施したことがある人の割合は5.3％だった。 次に、テレワークを開始した時期を見ると、緊急事態宣言が発令された「2020年4月以降」と回答した人が最も多く、54.8％に上った。同年3月以前と回答した割合は38.8％だった。テレワークの実施場所では、「自宅」が最も多く、84.4％を占めた。「自社の他事業所」は8.5％、「共同利用型オフィス」は6.5％だった。 テレワークの満足度は？ テレワークに対する満足度について聞いたところ、「大変満足」または「や
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置しました。 新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議を開催しています。
この会議について本会議ページのURLを変更しました。お手数をおかけして申し訳ありませんが、変更後のページは以下のリンクをクリックしてください。 Web3.0研究会（第5回）
経済産業省は、持続的な企業価値の向上に向けて、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点について、2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」が示した内容を深掘りするため、「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、議論を重ねてきました。 この度、その検討会の報告書に「実践事例集」を追加する形でまとめた「人材版伊藤レポート2.0」とともに、併せて、「人的資本経営に関する調査 集計結果」を公表しましたので、是非御活用ください。 1．検討の背景 2020年9月に「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人材に関する注目度がますます高まる中で、企業の中でも、人的資本に関する課題が認識され始めています。 まず、デジタル化や脱炭素化、コロナ禍における人々の意識の変化など、経営戦略と人材戦略の連動を難しくする経営環境の変化が顕在化するにつれ、非財務情報の中核に位置する「人的資本」が、実際の経営
開催日 2022年8月4日 開催資料 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：70KB） 資料1 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会（PDF形式：121KB） 資料2 運営要領（PDF形式：70KB） 資料3 構成員名簿（PDF形式：110KB） 資料4-1 クレジットカードシステムのセキュリティ対策の更なる強化に向けた方向性（クレジット・セキュリティ対策ビジョン 2025）第1.1版（PDF形式：4,133KB） 資料4-2 最近の主な漏えい事案（PDF形式：1,080KB） 資料5 今後の検討に向けて（PDF形式：760KB） 議事要旨（PDF形式：358KB） お問合せ先 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商取引監督課 電話：03-3501-1511（内線：4191）
GIGAスクール構想の実現：文部科学省
Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている一方で、現在の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいことから、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務となっています。 このため、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ICT機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を進め、全国の学校現場における、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの持続的な実現を図ってまいります。 令和元年度補正予算案の概要 GIGAスクール構想の実現 (PDF:68KB) GIGAスクール構想の実現パッケージ 全体概要 GIGAスクール構想の実現パッケージ (PDF:1.6MB
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン １．はじめに 企業は、従業員、顧客、取引先、地域住民はじめ関係者の生命と健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきた。一方、今後、完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染防止のための取り組みを進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められる。 本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針#1（3月28日。5月4日変更。以下「対処方針」という）」や新型
【読売新聞】 デジタル庁は、自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドについて、提供事業者の選定方式を見直す方針を固めた。現在は米ＩＴ大手のみ選定されているが、日本企業も提供できるようにする。クラウドサービスは、国民や産業などの
デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）議事次第
デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回） 議事次第 令和２年１０月２８日（水） １６：００～１７：３０ 中央合同庁舎第８号館内閣府会議室４１６ 開会：政務挨拶 議事： （１）今般のコロナ対策を踏まえたデジタル化に関する課題と提言 （２）デジタル社会の目指す方向性案（基本原則） （３）国・地方の情報システムのトータルデザインの方向性 （４）自由討議 閉会 配付資料
Ｑ．国内の新型コロナウイルスの発生状況や、どのように感染するのか、予防法など気をつけた方がよいこと、ご自分や家族に新型コロナウイルスの感染が疑われたらどうすれば良いかを知りたい。 Ａ．こちら（厚生労働省）をご覧ください。 また、集団発生のリスクを下げるために①密閉空間 ②密集空間 ③密接場面の3つの「密」を避けましょう。 チラシのダウンロードはこちらから
総務省では、テレワークを取り巻く環境やセキュリティ動向の変化を踏まえ、「テレワークセキュリティガイドライン」の全面的な改定を行うこととし、改定版（第5版）の案を作成しましたので、当該案について、令和3年2月15日（月）から同年3月5日（金）までの間、広く意見を募集いたします。 総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表※してきました。 ※平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版 今般、オンライン会議を含めたテレワークの導入が拡大し、クラウドサービスの普及やスマートフォンの活用等がより一層進展するなど、テレワークを取り巻く環境が変化するとともに、サイバー攻撃の高度化等によりセキュリティ動向も変化していることか
デジタル庁発足1年 再起動、雨降って地固まるか: 日本経済新聞
「デジタル改革は最大限加速して実現する。今後3年としていた『アナログ規制』の撤廃も2年をメドに前倒しする」。8月の内閣改造で3代目のデジタル相に就いた河野太郎は9月9日の閣僚懇談会で、出席した閣僚を前にこう宣言した。首相の岸田文雄も河野に「持ち前の実行力で一気に加速させてほしい」と発破をかけ、デジタル庁の再起動を託す。前首相の菅義偉の肝煎りで2021年9月に立ち上げたデジタル庁。縦割りと前例
＜独自＞政府骨太に「ウェブ３・０」環境整備を明記へ
政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用し新たな価値移転や決済の仕組みを生み出す次世代型インターネット「Ｗｅｂ（ウェブ）３・０（スリー）」の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが２６日、分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ競争力を高める。 ウェブ３・０の特徴は、ブロックチェーンの暗号技術を使って、利用者個人のコンピューターが相互につながる「非中央集権的」なネットワークだ。巨大ＩＴ企業などの仲介業者を介さず、情報や暗号資産（仮想通貨）をやり取りできる。 ３次元の仮想空間「メタバース」や、複製できないデジタル資産「非代替性トークン（ＮＦＴ）」などの新技術が注目されており、新たなデジタル経済圏として期待が高まっている。 ただ、国内の環境整備では、利用者保護や新技術を用いた取引の法的位置づけを明確にするよう求める声がある。ま
財務省は30日、2021年度予算の概算要求の受け付けを締め切る。新型コロナウイルスの感染拡大後と菅義偉首相の就任後で最初となる当初予算の編成作業が本格化する。各省庁が要求する目玉政策をまとめた。■新首相が旗振り、デジタル予算急増コロナへの対応では、感染情報の収集や支援金の支給など様々な面で行政のデジタル化の遅れがあらわになった。国連のまとめる「電子政府ランキング」で日本は14位にとどまる。
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－の公募結果について｜デジタル庁
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－の公募結果について
デジタル庁では、令和3（2021）年9月のGIGAスクール構想に関するアンケートの取りまとめに引き続き、関係省庁とともに教育データの利活用に向けたロードマップの策定に着手しました。 まず、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大という「3つの軸」を設定し、これらを実現するために、教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ））を提示しました。 その上で、「ルール」「利活用環境」「連携基盤（ツール）」「データ標準」「インフラ」といったそれぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理しました。 本ロードマップの検討状況については、デジタル庁アイデアボックスを活用し、令和3（2021）年10月25日から11月26日まで、広く皆様からご意見を募集
政府“骨太の方針”にWeb3.0環境整備を明記へ
政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、Web3.0の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ競争力を高める。 政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、ブロックチェーンを活用し新たな価値移転や決済の仕組みを生み出す次世代型インターネット「Web3.0」の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが5月26日、分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ競争力を高める。 Web3.0の特徴は、ブロックチェーンの暗号技術を使って、利用者個人のコンピュータが相互につながる「非中央集権的」なネットワークだ。巨大IT企業などの仲介業者を介さず、情報や暗号資産（仮想通貨）をやりとりできる。 3次元の仮想空間「メタバース」や、複製できないデジタル資産「NFT」などの新技術が注目されており、新たなデジタル経済圏
Trusted Web推進協議会｜デジタル市場競争本部
Trusted Webのコンセプトや情報をより探しやすく、読みやすくするため ウェブサイトを新設しました。今後は下記サイトにて内容を拡充していきます。
行政におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進に関する調査研究 | AIS | 一般社団法人 行政情報システム研究所
本調査研究は、4つの国で進められているDXについて、その経緯や全体の戦略・計画も含めて明らかにした上で、DXによって上げられた成果、現状の課題、具体的なツール・システム・教育等を整理・考察し、今後、我が国行政機関が"DX"を推進するにあたり役立つ知見を、実践的な参考事例とともに提示するものです。 現在、政府・自治体では、行政のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」）が重要な課題となっていますが、各行政機関がDXにおいて取り組むべき具体的なアプローチについて一定の方法論は確立しておらず、各組織で試行錯誤が行われるにとどまっています。 デジタル・ガバメント先進国では、英国のガバメントデジタルサービス（GDS）、豪州のデジタル変革庁（DTA）、デンマークのデジタル化庁（DIGST）等に見られるように、DX推進体制を設置し、組織的に改革を進める動きが拡がっており、その推進手法の高度化と拡
デジタル庁（準備中）では、7月1日 (木)から31日(土)まで「GIGAスクール構想に関する教育関係者の皆様へのアンケート」及び児童生徒への「タブレットについてのアンケート」を実施し、総回答数は約26万件と多くの方にご協力いただきました。またアンケート結果の分析については、テキスト解析の技術を扱う事業者等にも協力をいただきました。 この度、現場の声を踏まえた政策改善の新たな試みとして、主課題と施策の方向性、主なご意見への回答、学校現場での工夫事例等を、関係省庁とともに取りまとめましたので公表いたします。また、関係大臣からの皆様に向けたメッセージも併せて公表いたします。 アンケート結果概要タブレットについてのアンケート 設問数: 3問回答数: 計 217,077件GIGAスクール構想に関する教育関係者の皆様へのアンケート 設問数: 9問回答数: 計 42,333件 今回は、いただいた声をより
総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において取りまとめた最終報告書（案）について、令和元年（2019年）12月24日（火）から令和2年（2020年）1月20日（月）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、最終報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行ってまいりました。 本研究会の最終報告書については、第17回会合（令和元年（2019年）12月20日（金）開催）において案を提示し、同案について同年12月24
新しい資本主義実現会議（第１４回）｜内閣官房ホームページ
【連絡先】 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月9日閣議決定）を踏まえ、国・地方を通じたデジタル基盤に関して、全体最適かつ効率的なネットワーク構成を検討するため開催します。 座長：有識者 新着情報2024年5月31日検討会報告書を掲載しました。国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会（第6回）議事要旨等を掲載しました。開催状況国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会設置要綱（PDF／117KB）国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会（第1回）（2023年9月12日開催）国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会（第2回）（2023年11月2日開催）国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会（第3回）（2023年12月21日開催）国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会（第4回）（2
政府は2024年度予算の概算要求で、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）分野に2兆円超を要求する。蓄電池や半導体、水素関連装置などGXに欠かせない製品の国内生産を集中支援する。複数年度にわたって予算を使えるようにして民間投資を後押しする。23日に開催する政府のGX実行会議に要求案を示す。2兆円超のうち1.2兆円超は24年度の予算となる。脱炭素の実現には官民による長期にわたる
議事次第 令和４年第２回経済財政諮問会議 開催日時：令和４年３月３日（木曜日）17時15分～18時00分 開催場所：総理大臣官邸４階大会議室 議事
この会議について本会議ページのURLを変更しました。お手数をおかけして申し訳ありませんが、変更後のページは以下のリンクをクリックしてください。 第1回デジタル社会構想会議
令和2年1月20日 第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
一 はじめに （日本オリンピック） 五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則（よしのり）さんでした。 八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。 「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。 半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。 本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。
ソニーグループやキリンホールディングス、SOMPOホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング（学び直し）で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省と金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討し「人への投資」の拡大につなげる。官民共同で設立するのは「人的資本経営コンソー
経済産業省として初めてアート産業の振興について検討を行いました。その課題や対応の方向性を取りまとめた「アートと経済社会について考える研究会」の報告書を公表します。 文化芸術は経済社会を支える主要なエンジンであるとの認識が世界的に共有されていますが、日本におけるアート市場規模はまだまだ小さいなど、文化芸術と実経済社会との間には隔たりがあると考えられます。 経済産業省では、アートの持つ経済産業的意義を確認しつつ、需要を拡大し、アートと経済社会が互いに支え合い発展していくようなエコシステムの構築に向けて「アートと経済社会について考える研究会」を設置し、議論を積み重ねてきました。 この度、議論の内容及び今後のアート産業の振興に向けた課題や対応策等を取りまとめた報告書を公表します。 議論のポイントは以下の通りです。 企業のアートに対する需要の拡大に向け、アートの企業競争力等に関するエビデンス等の周知
2020年9月16日に菅内閣が発足し、様々な政策が矢継ぎ早に打ち出される中で、注目されるのはデジタル庁の設置に向けた動きである。当初は2022年4月発足との情報もあったが、さらに前倒しするとの平井デジタル担当大臣の発言があるとともに、閣僚会議発足など諸準備も矢継ぎ早に進んでいる。
政府相互運用性フレームワーク（GIF）｜デジタル庁
デジタル庁は、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として、「政府相互運用性フレームワーク（Government Interoperability Framework）」（以下、GIFといいます。）を提供します。このフレームワークを利用してデータを整備することで、拡張性が高く、連携が容易なデータを設計することが可能となります。 2022年4月以降に意見受付フォームや研修教材をあわせて公開する予定です。 小さなパーツから、組み合わせた実装モデルに展開し、標準化されたデータを整備していきます。 GitHub（外部サイト）2022年10月13日 GitHub（外部サイト）での公開を開始しました。 ドキュメント （2024年3月27日更新）ZipダウンロードGitHub利用不可の方は資料一式ダウンロードから取得してくださ
1 第1回会合の主な意見 2 関係事業者へのヒアリング ・日本電信電話株式会社 ・KDDI株式会社 ・ソフトバンク株式会社 ・楽天モバイル株式会社 3 その他
(令和3年3月31日)デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >令和3年 >3月 > (令和3年3月31日)デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」について 令和3年3月31日 公正取引委員会 近年の急速な技術の進展により変化の激しいデジタル市場においては，公正かつ自由な競争を確保し，事業者の創意工夫を促すため，デジタル市場の取引実態や競争環境に即して，競争政策を有効かつ適切に推進していくことが重要となっています。 アルゴリズムやAI（人工知能）は，デジタル市場におけるイノベーションのプロセスの鍵となる技術であり，多くの事業者がアルゴリズムやAIを利用して事業活動を行っています。そのため，デジタル市場における競争政策の推進のためには，アルゴリズムやAIがもたらす事業活動や競争環境の変容を理解することが重要です。 また，アルゴリズムやAIは，事業活動を効率化させ，消
ChatGPTに代表される生成AIが進展する報道が相次ぐ中、OpenAIやマイクロソフト、グーグルなどの海外勢が大規模言語モデル（LLM、Large Language Model）の開発やサービス展開し、国内外のAI関連の市場を大きくリードしている。その一方で、日本の国際競争力や言語の特殊性への対応、安全保障などの観点から、国内事業者による日本語対応のLLMの開発や取り組みに対する期待も高まっている。本記事では、生成AIにおいて海外勢が先行する中、国内事業者による日本語対応のLLM開発や取り組み、将来展望などについて、解説する。
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で48回目の公表となります1 。 今回の白書では、特集テーマを「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」とし、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として進みつつあるICTによる新たな生活様式や働き方、オンラインを前提とした企業活動や分散型社会を展望するほか、5Gの登場で移動通信システムが通信基盤から生活基盤、更には産業・社会基盤へと進化する中、様々な産業・分野に及ぼす影響について分析しています。併せて、次世代のインフラとして期待される「Beyond 5G」の実現に向けた動向も紹介しています。（別添1「令和2年版情報通信白書の概要」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおり
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エストニア・韓国・ウクライナ、「戦時」電子政府の想定の深さに驚いた
日本政府が「ChatGPT」の開発元OpenAIに注意喚起 ～個人情報保護委員会が公表／個人情報の利用目的に関する日本語の注意書きも要請
総務省｜報道資料｜「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
文部科学省が生成AI開発、仮説や実験立案 技術流出防ぐ - 日本経済新聞
4万人に聞いた「テレワークの実態」 国土交通省が調査結果を発表
新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議｜内閣官房ホームページ
ページ移転のお知らせ：Web3.0研究会（第5回）｜デジタル庁
「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました （METI/経済産業省）
第1回 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会（METI/経済産業省）
経団連：オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン (2020-05-14)
政府クラウドの「国産」後押し、選定要件を緩和へ…現在は米ＩＴ大手のみ
新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報 | 首相官邸ホームページ
総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集
概算要求の目玉は デジタル化推進、地方移住後押し - 日本経済新聞
教育データ利活用ロードマップを策定しました｜デジタル庁
GIGAスクール構想についてのアンケートの取りまとめ結果を公表しました｜デジタル庁
国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会｜デジタル庁
GXに2兆円超、政府概算要求 複数年で民間投資後押し - 日本経済新聞
第２回会議資料 令和４年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
ページ移転のお知らせ：第1回デジタル社会構想会議｜デジタル庁
「人への投資」ソニーなど100社超連携 相互に兼業も - 日本経済新聞
「アートと経済社会について考える研究会報告書」を公表します （METI/経済産業省）
デジタル庁について | 経営研レポート | NTTデータ経営研究所
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会（第2回）配布資料・議事概要
「国産でも影響力大」、日本語特化の大規模言語モデル（LLM）が重要な理由
総務省｜報道資料｜令和2年「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）の公表
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