「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ 不可解なグラフの変化を検証するため、国立感染研は原数字などのデータを公開せよ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作などが繰り返された。このため、行政上の多少のミスでは驚かなくなっていたが、コロナウイルス対策で注目されていた「超過死亡」統計の「変事」には心底驚かされた。 私が「変事」に気づいたのは、5月20日公開の佐藤章ノート『「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人』を紹介するツイッターに対し、フォロワーの方から5月24日に「国立感染研が公表した超過死亡のグラフが変更されている。改竄ではないか」との指摘があったからだ。 その「改竄」疑惑とは――。まずは、国立感染症研究所が公表した二つの「超過死亡」統計グラフをご覧いただきたい。
国立感染症研究所は14日、性行為などでうつる梅毒について、今年の感染者報告数が7134人になったと発表した。1月から12月5日までの人数で、現在の集計が始まって以来、過去最多。全国的に増加しており、特に東京や大阪、その周辺地域からの報告が多かった。 報告数は2010年以降、徐々に増え、これまでの最多は18年の7007人だった。19年、20年はやや減少したが今年は再び増えた。新型コロナウイルス流行でマスク装着などの対策が強化され、インフルエンザなど他の感染症が減少傾向にある中、高水準となっている。 東京が2226人と最も多く、大阪761人、愛知379人。
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、感染症の専門家としてワイドショーに連日出演し、「2020年上半期TV番組出演ランキング」で、タレントを抑え、女性部門トップとなった岡田晴恵・白鷗大教授（57）。「週刊文春」4月2日号では、岡田氏が国立感染症研究所の研究員時代に執筆した、麻疹の細胞性免疫の論文についての「データ捏造疑惑」を報じたが、今回、新たに岡田氏の別の論文に関する「不適切実験」疑惑が浮上。ウイルス学の専門家としてコロナ対策の提言を続ける、宮沢孝幸・京大准教授（56）が「週刊文春」に実名で証言した。 宮沢氏は7月上旬、関西ローカルのワイドショーに出演した際に、「（岡田氏とは）昔バトったというか、仲は悪いです」と発言。その真意を尋ねに行くと、こう語りだした。 「1998年頃、私は東大大学院農学生命科学研究科の助手として、エイズウイルスを研究する学生の指導をしていました。エイズは免疫を担
南アフリカ共和国(南ア)でオミクロン株（以下、ο株）が発見・報告されたのが2021年11月24日でしたが、それからわずかひと月で、ほぼ全世界の国々でο株Surge(サージ;波)が発生し、現在発見から3か月目に入りました。南アでの日毎新規感染者統計を見るとο株Surgeは、2021年11月初旬に始まっていますので、ちょうど丸3か月経過しています。筆者は、11月24日と1月15日公開の日刊SPA!記事中で、第6波エピデミックSurgeの予測を公開しましたが、現実は、最悪の推移をとりつつあります。1月31日には、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」にてお話しさせていただいていますのでご参考下さい＊。 ＜＊放送アーカイブ 大竹まこと ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2022年1月31日 牧田寛 PodcastQR 文化放送＞ 本邦では、ο株が2021年11月29日に空港検疫で発見され
補足先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。 少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。 加藤大臣会見概要(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室 会見の詳細閣議等について大臣： 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。 新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等
別の変異コロナウイルスを確認 国立感染研が報告 ｜ 共同通信
国立感染症研究所は18日、変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにした。どの国に由来するかは不明という。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。 厚生労働省に助言する専門家組織で報告された。従来の英国由来、南アフリカ由来、ブラジル由来の三つの変異株については流行の主体にはなっていないとしたものの、民間も含めた検査強化が必要と指摘した。 感染研によると、新たな変異を持つウイルスは2月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件を確認された。
akabishi2 on Twitter: "Nスペ。実は余り真剣に見ていなかったが😅、流れてくるTLを見て思わず見直す。これは確かに色々と“凄い”発言の連続。 PCR検査についてのクダリをノーカットで文字起こししたので気になる方はお読み下さい。割と忠実に起こしてあるはずです✌️ まずはアナの質問から ▶️"
Nスペ。実は余り真剣に見ていなかったが😅、流れてくるTLを見て思わず見直す。これは確かに色々と“凄い”発言の連続。 PCR検査についてのクダリをノーカットで文字起こししたので気になる方はお読み下さい。割と忠実に起こしてあるはずです✌️ まずはアナの質問から ▶️
パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋：時事ドットコム
パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋 2024年04月13日19時52分配信 「パンデミック条約」反対を掲げてデモ行進する参加者＝１３日午後、東京・池袋 新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが１３日、東京・池袋で行われた。スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。 持続的感染、後遺症要因か 「ミニ腸」で新型コロナ実験―感染研など デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後２時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、
■■■ INDEX ■■■ その1 https://anond.hatelabo.jp/20210416100355 その2 https://anond.hatelabo.jp/20210416172732 その3 https://anond.hatelabo.jp/20210416233400 その4 https://anond.hatelabo.jp/20210416233727 ■■■ 追記歴 ■■■ 追記は随時最下部に追加します 4/18 感染力の強さと実効再生産数への影響について ■■■ 本文 ■■■ その1で大阪で勢力拡大中のイギリス型変異株の特性について、その2で大阪府の発表する検査数の注意点、その3、その4で大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料の内容から、大阪府でのcovid-19急拡大の理由を探ってきた。 大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料についてのまとめを行
日本企業の全自動PCR検査システムにフランスが感謝状！大使から異例の礼状 日本ではほぼ使われず | 情報速報ドットコム
日本企業の全自動PCR検査システムにフランスが感謝状！大使から異例の礼状 日本ではほぼ使われず 2020年5月6日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 8788view 65件 日本企業が開発した全自動PCR検査システムがフランスで活用され、非常に大きな貢献をしたとして、在日フランス大使から礼状を受け取ったことが分かりました。 全自動PCR検査システムを開発したのは千葉県松戸市に本社を置いているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社です。この会社は遺伝子検査やタンパク質検査などに必要な機材を作っており、その技術を応用してPCR検査の全自動化を実現。 今年3月に全自動PCR検査システムを公開してから、世界各地にシステムを提供していました。 プレシジョン・システム・サイエンス社は4月24日付でローラン・ピック駐日フランス大使から礼状を受け取ったことを発表し、田島代表取締役社長は「社
新型コロナウイルスの高齢者の致死率について、国立感染症研究所は先月、「第２波と第１波とはほぼ変わらない」としていましたが、計算方法を精査したところ、実際には第２波の状況下では低下していたことが分かりました。 国立感染症研究所は、先月開かれた厚生労働省の専門家組織の会合で、７０歳以上の高齢者の致死率について、流行の第１波では２５．１％、第２波では２５．９％でほぼ変わらないという分析結果を報告していました。 国立感染症研究所は４日、第２波の致死率について、６月１日以降の感染者数など、より直近の数値だけを計算に使うなどして計算方法を精査したところ、全体の致死率は０．９％となったほか、７０歳以上の高齢者の致死率は８．７％となり、実際には低くなっていたことを明らかにしました。 第２波での致死率が低くなったのは、検査体制が整備され軽症者などが多く見つかるようになったことなどが影響している可能性があると
【2020_04-05_5～1】欧米は中国へ賠償を計画、日本は緊急事態宣言延長で経済的混迷へ 磯守 航史郎 8日 ago Blog, Lifehack, Review 【2020_04-05_5～1】欧米は中国へ賠償を計画、日本は緊急事態宣言延長で経済的混迷へ はコメントを受け付けていません。 5,993 Views 世界各国は、新型コロナウイルスの問題について、新しい局面へ動き出している 参照：新型コロナウイルス感染者数の推移：朝日新聞デジタル 新型コロナウイルス が世界を席巻中である。非常事態宣言後、ゴールデンウイークに突入し、各都市で人も少なくなり、日本中でも自粛ムードが広がっている。 4 月の第 5 週 ～ 5 月の第 1 週目の日本の動きとしては、首都圏並びに関西圏を中心に、未だ感染者が増大している。 ピークはいったん抑えられているが、気を抜くと即感染拡大が起こる可能性が高く、未
yama on Twitter: "国立感染研の職員募集、こういう人をこの条件で雇うってあんまりだわ。 非常勤研究員（ウイルス第一部） ・ウイルス学、感染症学の分野で研究経験があって、任期満了まで継続勤務が可能な方 ・理学系大学（大学院卒・博士であることが望ましい… https://t.co/TjXYp1v0tx"
国立感染研の職員募集、こういう人をこの条件で雇うってあんまりだわ。 非常勤研究員（ウイルス第一部） ・ウイルス学、感染症学の分野で研究経験があって、任期満了まで継続勤務が可能な方 ・理学系大学（大学院卒・博士であることが望ましい… https://t.co/TjXYp1v0tx
第9波が「ゆるやかな大波」になる懸念 - 増田出張所
(8月25日、第9波の中間報告となる記事を書きました) knoa.hatenablog.com (8月15日、以下の3点を補足追記) 記事公開時点の5月8日において、「今後のワクチン接種が当分ほとんど見込めない」というのは、まったくの誤りでした。5月8日以降に始まった主に高齢者を対象とした6回目接種は、かなり順調に進んでいます。感染の大半を占めるのは若者なので、感染規模をそこまで抑制するわけではありませんが、入院の大半は高齢者なので、入院者数の低減には大きな効果をもたらしています。 XBB.1.16の感染力は、既存のXBB.1.5やXBB.1.9.1などに比べて、そこまで強くありませんでした。ただしその後、6月以降に増えだしたEG.5.1は、既存のXBBより頭ひとつ抜きん出ているようです。既存XBBだけであれば本来そろそろ前週比1倍を切るころだったはずが、EG.5.1が登場したせいで全体と
サンデー毎日Online：「民度が高い日本は大丈夫」という虚構 日本のコロナ被害は「アジア最悪」だった＝倉重篤郎【サンデー毎日】 | 週刊エコノミスト Online
第１４回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について説明する副座長の尾身茂氏＝東京・霞が関の厚生労働省で２０２０年５月１４日午後９時７分、竹内紀臣撮影 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。 サンデー毎日Online：ルポ「貧困老人と孤独死」 かつてのNO1アダルトカメラマンが生活保護ののち「行旅死亡人」として処理された顛末＝鈴木隆祐（ジャーナリスト）【サンデー毎日】 サンデー毎日Online：日本の喜劇王・志村けんを作った「挫折の日々」と「笑いへの執念」「いかりやとの関係」＝西条昇（江戸川大教授）【サンデー毎日】 サンデー毎日Online：人気沸騰？！平壌を案内する謎の「美女ユーチューバー」の正体【サンデー毎日】 だが果たして本当にそうか。 ＰＣＲ検査抑制策を、感染者数を低く見積もる「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染
あらかわ on Twitter: "羽鳥モーニングで岡田白鴎大学教授。 PCR検査を民間検査機関にさせない理由はテリトリー争い。このデータは貴重。衛生研からあがったデータを全部感染研が掌握し、このデータを感染研だけが持っていたいとする感染研OBがいる。論文や業績より… https://t.co/h8mYgMefjQ"
羽鳥モーニングで岡田白鴎大学教授。 PCR検査を民間検査機関にさせない理由はテリトリー争い。このデータは貴重。衛生研からあがったデータを全部感染研が掌握し、このデータを感染研だけが持っていたいとする感染研OBがいる。論文や業績より… https://t.co/h8mYgMefjQ
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (10月25日版)
※ 11月2日版(anond:20211102165309)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 10月18日版(anond:20211018215528) に至る記事の続き。 宝くじの還元率は50%とされているので、買い続けても統計的には資金は半分、半分と減っていくはずです。しかし少ない枚数しか買わない場合、ジャンボ宝くじなら3000円ぶん買っても300円の当選金しかもらえないのが「普通」で、資金は期待値以上に目減りしてしまいます。 コロナの感染者も、たまたま感染した人が、どれだけ体内でウイルスを増やしてしまうか、またどれだけ多くの人と接触するかといった運の要素が働きます。絶対数が減れば減るほど、不運なクラスターの影響で足踏みするか、順調に減らすかのサイコロが振られることになります。本予測に当てはめると、平均的には前週比で 0.6 倍 に減る予
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (10月11日版)
※ 10月18日版(anond:20211018215528)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 10月4日版(anond:20211004192706) に至る記事の続き。 都内のL452R「以外」の変異株が増加傾向を強めていて、新しい変異株が若い世代を中心に広まっている可能性があります。とは言え、「デルタ株より減りが悪い」だけで絶対数は減っている可能性も高く、ワクチンが普及した都民にとっての脅威になるかどうかは未知数です。不確定要素が増した、という段階です。 また、感染者全体の絶対数も少なくなってきたので、日々の数字はクラスターなどの影響で大きく変動しやすくなっています。 今回の予測 (10月11日版) 東京月火水木金土日全体 ※ l = 20L452Rその他備考～10月03日154248267218200196161lllllllllll
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "政府、首相、厚労省、専門家会議、専門家有志の会？、クラスターなんとかと、さらに感染研？など意思決定ボディのクラスタ化が著しくて、どこまでが科学の議論で、どこまでが本音で、どこからが行間読めよ的ネタで、どこまでは一致団結で、どこからが面従腹背なのかも分からない。"
政府、首相、厚労省、専門家会議、専門家有志の会？、クラスターなんとかと、さらに感染研？など意思決定ボディのクラスタ化が著しくて、どこまでが科学の議論で、どこまでが本音で、どこからが行間読めよ的ネタで、どこまでは一致団結で、どこからが面従腹背なのかも分からない。
これまでの新型コロナ対策を踏まえ、今後どのような取り組みが必要となるのか。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の座長で、国立感染症研究所の所長を務める脇田隆字（たかじ）さんに話を聞いた。 ギリギリのところで対策を続けてきたーー新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国立感染症研究所では、どのような対応をこれまで進めてきたのでしょうか。 未知の感染症が発生した際には、まずは情報を集めて、検査や解析を進めます。新型コロナの場合、昨年の12月末から正月にかけて、様々なところで原因不明の肺炎が武漢で流行しているという情報が入ってきました。 当時は人から人への感染はあまりしないといった話もあり、情報は錯綜していました。そんな中で、1月8日に中国で感染症対策を担う疾病管理予防センター（CDC）が武漢で確認されている感染症は「新型のコロナウイルス感染症だ」と発表しました。 これを受けて、我々も1月9日の
「文書が問題にしたのは、岡田氏が2001年1月に発表したはしかの細胞性免疫に関する論文の元データ。はしかにかかると、免疫が一時的に下がりますが、論文ではその実験データがあまりにきれいすぎた。明らかに人為的だと、改ざん疑惑が浮上したのです」 事態を重く見た吉倉所長は検証を進め、田代部長を通じて岡田氏に元データを出すように再三要請した。 問題となった“岡田論文”の一部 「しかし、田代さんも岡田さんも無視したため、所長は文書を出したのです」（同前） 文書は次のような文言が並ぶ。 〈前の依頼文でも述べましたが、論文が患者からの臨床データと分画された細胞の数、サイトカイン量の測定に基づく事を考えると直ちに提出が可能なものです。そのような性質のものであるにも関わらず提示出来ないと云う事は、データがそもそも無い（つまり捏造されている）か、著しく歪められて発表されたか、何れかであると判断せざるを得ない状況
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (2月1日版)
※ 2月8日版(anond:20220208171541)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 1月25日版(anond:20220125172023) に至る記事の続き。 振り返り先週の感染者数は予測よりも下回り、予測115312 現実102899 (-11%) となりました。ただし検査数の飽和が報道されているので、実態とは乖離しているものと思われます。また、今回デルタ時との大きな違いとして、デルタ時は「感染者数の急増に検査数の増加が追いつかなかった」ことによる飽和でしたが、今回は検査数が増加するどころか検査キットの在庫切れなどによって減少しているので、「真の感染者数は増えているのに、発表される感染者数は減ってしまう」という事態が現実味を帯びてきました。真の感染者数もピークまでそれほど遠くはないとも考えていますが、実態の把握という意味では悲惨な
さて、今年の新型コロナにからめて、2009年のメキシコ豚インフルについて言及されることがあるので、あの件について、私の知っていることを少しまとめておこうと思います。 まず、あのパンデミック騒ぎは、2009年4月メキシコで謎の強毒性インフルエンザが発生し、バタバタ人が死んでいるというニュースから始まりました。豚由来であるということから、このメキシコ発と思われるA型H1N1亜型インフルエンザは豚インフルと呼ばれるようになったわけです。 現在では、感染症に地名を付けて呼ぶことは禁止されていますが、このときはまだそうでなかったことは追記しておきますね。 このとき、とりわけ若者の感染死亡率が非常に高いと報道され、政府が緊急事態宣言を出したことで、世界中で「恐怖の」感染症に対しての軽いパニックが起こりました。 日本でも空港検疫を行う「水際作戦」が実施されたのを覚えている人もいるでしょう。そうです。今回
新型コロナウイルスの感染に関する検査や終息に向けた活動を行う国立感染症研究所（東京都）の人員や研究費の減少傾向が続いている。外部の有識者は十年前から今回のような感染症流行時に支障を来すとして増員、増額を要望していたが、歴代政権は聞く耳を持たなかった。研究者らは感染拡大への対応に追われ、専門家は「政府は対策を軽視していた」と批判する。 （川田篤志） 「国民に不安を与えるから『新型コロナウイルスの対応が大変』と研究者たちは言わなかったが、人や予算があった方が良いのは明らかだ」 感染研の複数の研究者と二月下旬に意見交換した全厚生労働組合の川名健書記長は現場の苦労をおもんぱかる。別の関係者も「もともと研究者が少ない中で現場は悲鳴を上げている」と打ち明ける。 感染研は、国の感染症対策の中核を担う厚生労働省に置かれた研究機関。新型コロナウイルスの国内感染が確認されて以降、感染が疑われる人の検体採取や、
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 酒を伴う会食は感染リスク5倍？ 感染研疫学センター長「酒提供停止政策の根拠とするのは飛躍がある」4度目となる緊急事態宣言で、飲食店における酒提供の停止が要請されます。感染研などの調査で、酒を伴う会食に複数回参加した人は感染リスクが高いことがわかりましたが、感染研の疫学センター長は、「政策の根拠とするのは飛躍がある」と注意を促します
国内死者、予測を最大4万人超過 今年前半、国立感染研推計 ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 19:53 (JST) Updated 2022/10/08 19:55 (JST) 今年1～6月に国内で報告された死者数は、例年の水準に基づく予測値を1万7千～4万6千人上回り、新型コロナウイルス流行以降で最多となったとの推計を国立感染症研究所などが8日までにまとめた。この間に新型コロナに感染して死亡したのは1万2800人超。これ以外に他の病気でも医療逼迫などの影響で治療が受けられず、多くの人が死亡した可能性があるとみている。 分析した感染研の鈴木基感染症疫学センター長は「社会的要因を含めて広い意味で新型コロナの流行拡大の影響といえる」としている。
加藤大臣会見概要
大臣： おはようございます。冒頭３件申し上げさせていただきたいと思います。まず、接触確認アプリCOCOAでありますが、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携して、これまで開発してまいりました新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA、COVID-19 Contact Confirming ApplicationということでCOCOAとしておりますが、本日15 時頃リリースをすることにしております。本アプリの開発にあたっては、受託をされている事業者に加えて、民間の技術者が参加するオープンソースコミュニティーであるCOVID-19 Radar Japanの皆さん、また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームの協力団体・企業など、民間の有志の方々から、ボランティアで多大なご協力をいただきました。この場を
miyuki_i on Twitter: "感染研OBが、データ取りたいため、民間にPCR検査させなかった。と、岡田先生声を震わせ訴えてました。 そんな圧力ってある？ 日本、どうなっちゃってるの？ #岡田晴恵 #モーニングショー #新型コロナウイルス #PCR検査 https://t.co/GUHbmN7m3N"
感染研OBが、データ取りたいため、民間にPCR検査させなかった。と、岡田先生声を震わせ訴えてました。 そんな圧力ってある？ 日本、どうなっちゃってるの？ #岡田晴恵 #モーニングショー #新型コロナウイルス #PCR検査 https://t.co/GUHbmN7m3N
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで感染力がより強いとされる「BA.2」系統のウイルスについて、国立感染症研究所は来月の第1週には国内の93％がこのウイルスに置き換わるとする推定結果をまとめました。 これは、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長が今月6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。 国内の2つの検査会社を対象にした抽出調査の結果をもとに全国のオミクロン株全体に占める「BA.2」の割合を分析したところ、来月の第1週には93％が「BA.2」に置き換わると推定され、6月の第1週には100％置き換わると推定されたということです。 専門家会合の資料によりますと、「BA.2」はこれまで主流だった「BA.1」よりも感染力が強いとされ、海外では「BA.2」への置き換わりが進んで重症者や死亡者が増えている国もあるということです。 鈴木センター長は「次の“第7波”は『BA.2』が
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (8月30日版)
※ 9月7日版(anond:20210907173042)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 8月23日版(anond:20210823194721) に至る記事の続き。 先週は「検査数の増加と陽性率の減少が相殺されて、発表される感染者数は横ばいになる」と予測しましたが、検査数はむしろ減ってしまいました。陽性率はそれでも高くて検査数が足りている状況とはとても言えないはずですが、かと言って一度縮小した濃厚接触者の調査範囲を元に戻すほど保健所の業務に余裕ができるわけもないのかもしれません。先週の厚労省資料で西浦教授が、無症状感染者の比率から本来の感染者数のピークを7000人程度だったと推定していて、人流と前週比の関係を基にした過去の本予測ともよく一致していました。やはり今もなお検査数が飽和している状況には変わりないと思いますが、発表される感染者数は
デルタ株まん延、遠い収束 「集団免疫」困難か―新型コロナ 2021年08月14日10時31分 青山学院大に開設された東京都ワクチン接種センター＝２日、東京都渋谷区（代表撮影） 全国の重症者数が最多となり、１日当たりの新規感染者も２万人を超えた新型コロナウイルス。過去最悪の「第５波」は、感染力が極めて強いインド由来のデルタ株まん延が最大の要因だ。ワクチン接種だけでは猛威を抑え切れないとみられ、流行収束の見通しは立たない。 国内感染、初の２万人超 東京最多５７７３人―重症者も更新・新型コロナ 国立感染症研究所によると、デルタ株の感染力は従来株の約２倍で、第４波で猛威を振るった英国由来のアルファ株の約１．５倍と推計される。重症化リスクなども従来株より高いとされるが、詳細は不明だ。 感染力については、感染者１人が他の８～１０人程度に広める水痘（水ぼうそう）に匹敵するとの報告もある。感染研によると、
新型コロナウイルスを巡り、各地で発生しているクラスター（感染者集団）。国立感染症研究所が発表した事例集では、複数店をはしご利用する客や症状があっても勤務する従業員などが感染を次々と広げていった実態が明らかになった。感染研の専門家が厚生労働省の「クラスター対策班」として調査に参加した事例を分析した。発生した地域などは伏せた上で、飲食店などで感染が拡大した6つの事例を詳細に紹介している。「昼カラオケ」愛好の高齢者ら集団感染
安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日（4月16日）、安倍首相は補正予算で、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を行うことにしていたのを、一転して、全国すべての国民を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う方針を明らかにした。 その是非はともかくとして、経緯に重大な問題がある。安倍政権の「ガバナンス崩壊」を示すものと言わざるを得ない。 国民への一律現金給付は、３月末に成立した当初予算の国会審議の過程でも、野党側が強く要求していた。しかし、安倍首相は、それを頑なに拒否し、当初予算を成立させた後に、連立与党の公明党も賛成して、補正予算で打ち出したのが、「対象限定３０万円給付」だった。ところが、一度は賛成していた公明党が、一転して、「一律現金給付」を強く要求し、急遽、給付の方針を決めた。 「限定３０万円給付」では、様々な生活面での制約を受けて感染対策に協力している国民の救済として、範囲が狭すぎる。「一律現金給
国立感染研「空気感染」と明記し波紋 専門家は「感染対策をミスリードした可能性はある」と指摘〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
国立感染症研究所（感染研）が、新型コロナの主な感染経路として、「エアロゾル感染」（空気感染）があると明記したことが波紋を呼んでいる。これまで感染研は「飛沫感染」と「接触感染」を主な感染経路として説明し、飲食店などでもその認識に基づいた対策を行ってきた。しかし、アメリカなどでは昨年から「空気感染」を主な感染経路として認め、換気などの対策に重点を移してきている。コロナ対策は今後どう変わるのか。 【画像】日本のコロナ対策にも影響？ ホワイトハウスHPに掲載された論考はこちら ＊ ＊ ＊ 3月28日、国立感染症研究所のホームページに「新型コロナウイルス（SARS－CoV－2）の感染経路について」と題した記事が公表された。そこにあったのは、次の説明だ。 ＜（感染の）経路は主に3つあり、（1）空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むこと（エアロゾル感染）、（2）ウイルスを含む飛沫が口、鼻、
熊本市が新型コロナウイルスの感染源を特定できていなかった感染者の３グループについて、ウイルスが海外から関東や関西、福岡を経由してもたらされた可能性が高いことが２９日、分かった。同日までに国立感染症研究所（感染研、東京）が、詳しい調査結果を市に伝えた。 市内で感染確認した３９人のうち、感染源を追えないのは１２人。このうちの３人を含む約２０人の検体を感染研に送り、ゲノム（全遺伝情報）解析を依頼。ウイルス特有の遺伝子配列が一致する度合いなどを調べた。 第１グループは、４月１１日に陽性が判明した男性医師（死亡）ら計１１人。医師の同居家族、医師が利用した飲食店の従業員、受診した医療機関の看護師、乗車したタクシーの運転手らが含まれる。 第２グループは、３月２５日に感染を確認した無職男性（死亡）ら計５人。うち４人は市内の温浴施設を利用していた。 第３グループは、３月２９日に陽性が確定した自営業男性（退院
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (2月8日版)
※ 2月15日版(anond:20220215171824)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 2月1日版(anond:20220201171801) に至る記事の続き。 振り返り先週の感染者数は予測よりも下回り、予測182592 現実126897 (-31%) となりました。ただし検査数の飽和が報道されているので、実態とは乖離しているものと思われます。 検査数は、比較できる前週同曜の同じ時点に対して10%前後の減少が続いています。仮に陽性率が同じだとしても週ごとに本来の 90%, 81%, ... と過小に発表されていくことになります。まして、感染拡大期には検査数が増えてもなお陽性率は上昇していくはずなので、より大きな乖離があると見るのが自然でしょう。 ステルスオミクロン BA.2引き続き、先週からの大きなアップデートはありません。水際対策が
安倍首相が語った「コロナのピークを遅らせる」と「五輪開催」の政策矛盾 検査数はなぜ抑制されているのか。そこを深掘りすると安倍内閣の末期症状が見えてくる 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 安倍政権は完全な末期症状を起こしている。3月14日午後6時過ぎ、首相官邸で開いた記者会見の席上、安倍首相は、自ら気がつかないうちにその末期症状を国民の前にさらけ出してしまった。 しかし、会見に参加した記者たちもほとんど気がついていなかったのだろう。安倍首相の発言の矛盾、あるいは政権が追求する二大政策の大きい矛盾を指摘する質問はひとつも出なかった。 私はNHKとニコ動で会見を見終わった後、すぐにこの矛盾を指摘するツイートを発した。 安倍が最もヌケているところ。「コロナのピークを出来るだけ後ろにずらすことが重要」と言いながら「五輪開催を」と発言している。ピークを数ヶ月遅らせた
厚生労働省は２０日、深夜まで送別会を開いていた老健局老人保健課の職員２３人のうち、新たに５人の新型コロナウイルス感染が確認され、計１２人となったと発表した。老健局全体の感染者は計２７人となり、同省人事課は、国立感染症研究所の見解として「クラスター（感染者集団）に該当すると考えて差し支えない」と述べた。 厚労省の発表によると、４月１５～１８日、送別会に参加した５人を含む老健局の職員１０人の感染が新たに確認された。送別会は３月２４日、東京都内の居酒屋で、老人保健課長らが参加し、深夜零時近くまで開かれた。当時、都は飲食店に午後９時までの時短営業を要請していた。送別会参加者の感染は４月６日に初めて確認された。 １４日からの感染研の調査では、３月中旬以降に局内にウイルスが持ち込まれていたと想定されるという。送別会が感染を広げた可能性について、人事課は「（ウイルスの）持ち込みルートが複数だった可能性も
1月に出された2度目の緊急事態宣言の時、東京では夜の滞留人口は減りましたが、日中は夕方も含めて減っていません。 しかし4月の3度目の宣言では、夜だけでなく夕方も減っています。 大阪では2度目の緊急事態宣言は人の流れには影響しなかったのですが、3度目の宣言では日中も含めて減っています。 一方、重点措置の方は、東京、大阪どちらでも、日中、夜間を問わず影響は見られませんでした。 ただ重点措置の方が期間は短いので、効果が現れ始めた頃に緊急事態宣言に移行してしまった可能性も考えられます。 4度目の緊急事態宣言に抱く不安 「上昇を横ばいに持ち込むことさえできるか？」ーーこの研究だと、緊急事態宣言の方が、重点措置よりもアナウンス効果が強いということが示されていますね。現状を見ると、現在出されている重点措置があまり効かなかった状態で、緊急事態宣言に切り替えますね。 正直言ってそうなのですが、もし重点措置を
感染者数予測の解説 (7月26日改定版)
2022年1月27日追記: この解説は既に情報が古くなっている部分もありますが、最新の予測を解説した改定版は書いていません。すみません。 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版) に始まる一連の予測について、もう少し詳しく、そしてわかりやすく解説します。 前提いまこの瞬間にあなたがコロナに感染したとしても、潜伏→発症→検査→確定のタイムラグがありますから、1人の感染者数として発表されるのはずっと先のことです。家庭内感染というワンステップが挟まると、さらに時間差が生まれます。つまり、ある程度先の未来は「いま感染したばかりの人々」によってすでに決まっていると言えます。 予測の肝は、3週前の感染者数の最大値 と 2週前の人流 です。 「3週前の感染者数の最大値」は、たとえば感染者数 1000人 という数字が発表されると、それによって都民が緊張して、結果的に感染機会が減るという仕組みで
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