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インタビューに応じる国連開発計画（UNDP）のシュタイナー総裁＝東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国（G7）司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ（キエフ）郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が2021年3月に死亡した問題で、遺族側が6日、東京都内で記者会見し、亡くなる前のウィシュマさんの様子を捉えた監視カメラ映像を報道陣に公開した。 ウィシュマさんの妹のワヨミさんとポールニマさんらは会見に合わせて「（日本の）収容制度の在り方を適切に議論するためには、姉がどのような状況の中、亡…
社説：旧統一教会の国会審議 本気度疑われる首相答弁 | 毎日新聞
政権を挙げて本気で取り組むつもりがあるのか、疑わざるを得ない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る衆参予算委員会での岸田文雄首相の答弁である。 霊感商法や高額献金などのトラブルを踏まえ、首相は宗教法人法に基づく調査を実施するよう永岡桂子文部科学相に指示した。裁判所への解散命令請求を視野に入れた重い判断だったはずだ。 にもかかわらず、肝心の請求要件に関する答弁がぶれた。当初「民法の不法行為は入らない」と述べていたが、きのうになって要件に「入り得る」と説明を変えた。 過去に法令違反で解散命令が出たオウム真理教など2件は刑事事件が理由だったことから、文科省は慎重姿勢を示していた。一方、被害者救済策を検討する消費者庁の有識者検討会は、調査を求める理由として民事裁判の判決が複数出ていることを挙げた。 調査の選択肢を狭めるような当初の答弁が、実態解明に後ろ向きだと批判を浴びたため修正した。政府内の
（社説）武器輸出緩和 平和国家の原点に返れ：朝日新聞デジタル
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社説：自転車に「青切符」 安全利用につなげてこそ | 毎日新聞
自転車利用者に安全運転を呼び掛ける警察官ら＝東京都港区で2022年10月19日午前8時49分、宮武祐希撮影 手軽で環境に優しい移動手段である。安全に利用できる社会の実現に、つなげなければならない。 自転車に交通反則通告制度を適用する道路交通法改正案が国会に提出された。自動車などと同様に、交通違反をした人に「青切符」を渡し、反則金を納めさせる。
防衛力の在り方について議論していた政府の有識者会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。五年以内に防衛力を抜本的に強化するため、増税の必要性に言及しているが、国民に幅広く税負担を求めるのなら、衆院解散・総選挙で信を問うべきだ。 二〇二二年度の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱の約五・四兆円。自民党が主張する「五年以内にＧＤＰ比２％以上」に増やすには、毎年五兆円を超す財源が新たに必要になる。 報告書は具体額には言及していないが、防衛費を増やす財源に充てるため、社会保障費以外の歳出を改革した上で「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」として「幅広い税目による負担」を求めた。 防衛力を着実に強化するには安定財源が必要との理屈だろうが、物価や光熱費が高騰する一方で賃金は上がらず、社会保障負担も増え続ける状況で、いくら防衛のためとはいえ多くの国民が増税に納得するとは思えない。国民を守るた
社説：教団巡る細田議長説明 やましさなければ会見を | 毎日新聞
「密室」での説明で疑惑を晴らせると考えているのだろうか。これで幕引きしようとするのであれば許されない。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、細田博之衆院議長が与野党の代表者と面会して質疑に応じた。 議長就任前、自民党内で特に教団との接点が多い清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めた。安倍晋三元首相と並び、教団と自民の関係におけるキーマンと目されてきた。しかし、これまで接点が明らかになっても、書面での対応で済ませようとしてきた。 今回、野党の求めにようやく応じた形だが、約1時間の「懇談」のうち報道陣に公開されたのは冒頭だけだった。 出席議員によると、国政選挙で教団票を差配したことはないと否定した。関連団体の会合には教団側から誘われて「個人の立場で出席した」と説明した。 2019年に教団の総裁が出席した国際会議で「会議の内容を安倍氏に報告したい」とあいさつしたことについては、「
社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
（社説）松野官房長官 説明できぬなら辞任を：朝日新聞デジタル
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（社説）春闘と賃上げ 中小に広げ持続的に：朝日新聞デジタル
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社説：自民安倍派の裏金疑惑 政権幹部に説明を求める | 毎日新聞
事実ならば政治の信頼を損ねる深刻な事態だ。岸田文雄政権の幹部は疑惑から逃げず、国民に説明する責任がある。 自民党最大派閥の安倍派が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、使途が確認できない裏金にしていた疑いが浮上した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件も視野に捜査を進めている。 自民党関係者によると、派閥の所属議員にはパーティー券の販売枚数のノルマが課され、それを超えて売った分は議員側に還流される仕組みがあるという。 安倍派は2018～22年に毎年1回パーティーを開き、計約6・6億円の収入を報告書に記載している。だが、直近5年間に帳簿外で処理された額が1億円を超え、還流分を裏金にしていた議員は10人を超える可能性がある。 そもそもパーティー券販売は、規正法で禁じられた企業・団体献金の抜け道になっていると指摘されてきた。裏金作りに利用されていたとしたら看過
（社説）別姓選べる社会 いい加減 答え出す時だ：朝日新聞デジタル
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（社説）フリースクール 多様な学び 当たり前に：朝日新聞デジタル
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（社説）マイナ保険証 「一本化」強行許されぬ：朝日新聞デジタル
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社説：性別変更に手術「違憲」 権利を守る大きな一歩だ | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者の尊厳と権利が守られる社会の実現に向けた大きな一歩である。 生殖機能を無くす手術を、戸籍上の性別変更の条件とする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が「違憲で無効」との決定を出した。 「手術を甘受するか、性自認に従った扱いを受ける利益を放棄するかという過酷な二者択一を迫るものだ」と指摘した。 意思に反して自らの体にメスを入れられない自由への重大な制約であり、個人の尊重を定めた憲法13条に違反すると結論づけた。 自認する性別で社会生活を送るためには、生物学的に性別を変えなければならないという従来の考え方を転換させる判断である。 性的少数者への対応で、欧米諸国から大きく遅れている日本の現状に対し、司法が改善を迫ったものだ。 時代に即した司法判断 出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人が、戸籍上の性別を変えられるようにするため、2004年に特例法が施行さ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑を受け、岸田文雄内閣の支持率が共同通信世論調査で22・3％と3カ月連続で過去最低を更新し、不支持率も65・4％と過去最高になった。 裏金疑惑を巡り首相が指導力を「発揮していない」とする答えが75・0％、政治資金規正法の厳格化や厳罰化が「必要だ」は86・8％に上った。もはや政治資金の抜本改革は避けられまい。岸田氏は「民主主義の危機」を唱えて首相に就いた。政治生命をかけて改革に取り組むよう求めたい。
社説：マイナ混乱で総点検 保険証廃止時期の再考を | 毎日新聞
政府がマイナンバー制度の運営について総点検を始める。問題点を洗い出し、トラブルの再発を防がなければならない。計画ありきの姿勢を改めることが、信頼回復の前提となる。 健康保険証や年金などの情報を他人のマイナンバーにひも付けするミスが後を絶たない。政府は地方自治体などと連携し、情報に誤りがないか点検する。 とりわけ懸念されるのは、マイナ保険証を事実上義務化する計画だ。先の国会で関連法を改正し、現行の健康保険証を来秋廃止することを決めた。その後も1年間は併用できる猶予期間を設けたが、国民の理解は得られていない。毎日新聞の世論調査では、回答者の過半数が計画に反対している。 マイナ保険証の登録や管理の難しさを訴える老人施設もある。そうした懸念に向き合い、対策を示すことが重要だ。 岸田文雄首相は「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置の完了が前提」と述べた。それならば、スケジュールに固執すべきではない
（社説）ＮＨＫ経営委 森下氏は去るけれど：朝日新聞デジタル
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社説：技能実習生と妊娠・出産 人権軽視の制度改める時 | 毎日新聞
外国人労働者の人権を軽視する制度が生んだ悲劇といえる。 熊本県の農園で働いていた技能実習生のベトナム人女性が、自宅で死産した双子を遺棄した罪に問われ、1、2審で執行猶予付きの有罪判決を受けた。 福岡高裁は先月、二重の段ボール箱に収め、封をして自宅に置いていたことについて、隠す意図があり遺棄に当たると認定した。 しかし、女性は遺体をタオルで包み、双子の名前やおわびの言葉を書いた手紙を入れていた。翌日に出産を知られるまで、そばを離れなかった。刑事責任を問う必要があったのか疑問だ。 根本的な問題は、女性が妊娠を理由に解雇されることを恐れ、誰にも相談できなかったことだ。 インターネットで、妊娠した実習生が強制的に帰国させられるケースを知ったという。送り出し機関への支払いなどで、来日時に約150万円の借金を負っていた。家族の生活費も含め、月給の大半を母国に仕送りしていた。 技能実習生にも労働関係の法
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社説：国が辺野古代執行 沖縄の声押しつぶす強権 | 毎日新聞
国の代執行を受け、報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市で2023年12月28日午後1時32分、喜屋武真之介撮影 憲法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。政府が沖縄の声を力ずくで押しつぶすことで、両者の間に修復しがたい亀裂を生みかねない。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、政府が県の代わりに設計変更を承認する「代執行」に踏み切った。年明け以降、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に着手する方針だ。 地盤の安定性に関する検討や環境への配慮が不十分だとして設計変更を認めなかった玉城デニー沖縄県知事は、9月の最高裁判決で承認する法的義務を負った。福岡高裁那覇支部からも今月、工事が遅れれば普天間飛行場の危険性を除去できず、「社会公共の利益」を侵すとして承認を命じられた。 政府が代執行に乗り出したのは、玉城氏が承認を拒み続けた
（社説）自民刷新本部 信頼回復 本気度を疑う：朝日新聞デジタル
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社説：核兵器禁止条約と日本 被爆国の傍観許されない | 毎日新聞
核兵器禁止条約に加盟する国や地域による会議がニューヨークの国連本部で開かれた。採択された政治宣言では、核兵器の全廃に向けた決意を改めて表明した。 ウクライナに侵攻したロシアが核の威嚇を続ける。米国が強大な核戦力の更新を図り、中国が核兵器の増強を進める。核保有国が正当化する根拠が核抑止論だ。 核攻撃しようとしても核の報復を恐れて思いとどまるという理論を言う。冷戦時代には「恐怖の均衡」と呼ばれた。 だが、こうした行動が軍縮に取り組む義務を定めた核拡散防止条約（NPT）に反するのは明らかだ。会議では批判が相次ぎ、抑止論が「核軍縮の歩みを阻害している」と政治宣言に盛り込んだ。核抑止の問題点を指摘する報告書を作成することも決めた。 かつての抑止論はもはや通用しない。新型の核兵器や高度なミサイル防衛などが「均衡」を崩している。新たな核の管理のあり方を模索するときだろう。 脅威を徐々に低減させる方策が必
韓国で人気を集める日本のアニメ。関係が悪化していた2020年1月、この場所では売れ残った日本の雑誌のセールをしていた＝ソウル市内の書店で3月22日、大貫智子撮影 10年以上にわたって日韓外交の懸案となってきた徴用工問題について、韓国政府は3月、解決策を示した。解決にあたって両政府が最も意識したのは、2015年の慰安婦合意だった。韓国国内の反発を理由に、文在寅（ムンジェイン）前政権が合意を事実上、白紙化したためだ。日本では、韓国で政権が代われば徴用工問題でも再び「ちゃぶ台返し」をするのではないかという不信感がある。しかし、後述するように慰安婦合意当時とはさまざまな点で状況が異なり、今はそうした心配をする時ではないと私は考える。 「今回は交渉ではなく協議だった。我々が解決策を示し、日本側に説明する場だった」
（社説）一票の不平等 「２倍」容認は許されぬ：朝日新聞デジタル
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（社説）大企業の減資 「課税の穴」是正を急げ：朝日新聞デジタル
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男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に施行されて以降、各党は国政選挙での女性候補を増やす傾向にある。22年7月の参院選では候補者の女性比率は33・2％となり、政党によっては5割を超えた。しかし、22年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で、日本の政治分野は146カ国中139位と下位に沈む。政党の努力義務だけで政治分野のジェンダーギャップは解消されていくだろうか。私は、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を含めた、より強力なアクションが必要だと感じている。 22年4月に政治部に配属された私が最初に担当したのは「総理番」と呼ばれる業務だった。主な仕事は、首相がどこで何をしているかを記録し、読者に伝えることだ。交代で首相官邸のエントランスに立ち、出入りする官僚や政治家に声をかけ、首相ら官邸幹部との面会の有
社説：入管法改正案の審議 問題に向き合っていない | 毎日新聞
外国人の人権尊重の観点から、数多くの問題を抱えたままだ。突き進んでは禍根を残す。 入管法の改正案が先週、衆院法務委員会で可決された。与党や日本維新の会などが賛成し、立憲民主党と共産党が反対した。 在留資格がない外国人の帰国を徹底させる内容である。難民認定を求めている人についても、3回目以降の申請ならば、審査中でも強制送還ができるようになる。 日本は世界的に見て、難民認定に極めて消極的だ。それを改めないまま申請を制約すれば、保護すべき人を無理やり危険な場所に帰らせることになりかねない。 改正案は、維新の提案を受けて修正された。適正な難民認定のため、国際情勢の情報収集に努め、審査に関わる職員に必要な研修を行うことなどが盛り込まれた。 しかし、法律に明記するまでもなく、実施されて当然の内容ばかりである。 難民の保護は、国際的なルールに沿って進める必要がある。認定権限は、入国や在留を規制する官庁か
（社説）マイナンバー 点検だけでは済まない：朝日新聞デジタル
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社説：混乱続くマイナカード 拙速排し立ち止まる時だ | 毎日新聞
制度の根幹に関わるトラブルが後を絶たない。いったん立ち止まり、信頼を回復するための施策を講じるべきだ。 マイナンバー関連の改正法が成立した。社会保障、税、災害対策の3分野以外でも使えるようになる。健康保険証との一体化が事実上義務付けられる。 感染症の世界的流行や災害時などに国民への支援を迅速に行えるほか、投薬や病歴の情報を治療に活用できる利点がある。行政の効率が改善され、暮らしの質が高まるなら、意義は大きい。 だが、現実には国民を不安に陥らせるようなミスが相次ぐ。 コンビニエンスストアでの証明書交付サービスでは、他人の住民票が発行された。カード取得者に与えられるマイナポイントを誤って他人に付与するケースも相次いだ。政府から給付金を受け取る公金受取口座では、家族で同じ口座を登録するといった事例が約13万件も確認された。 保険証廃止でつまずき マイナ保険証では、他人の情報がひも付けられて医療情
人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。 ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた20世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。 1世紀後の欧州を震撼（しんかん）させたのは「大ロシアの再建」を目指すプーチン露大統領である。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国は、米国との対立を背景に台湾への圧力を強め、東アジア情勢も緊迫する。 「ロシアは兄弟国と聞いていたが、敵だと分かった」。ウクライナ侵攻後の昨年3月に来日し、沖縄県うるま市の保育園で働くナディーヤさん（33）が語る。 戦争の終わりは見えない。祖国に残る友人らの身を案じつつ、「沖縄の子どもには戦争を体験してほしくない」との思いを強める。 進行する「内なる専制」
（社説）砂川事件と司法 問われる元長官の行動：朝日新聞デジタル
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社説：日韓外相が会談 地域安定へ対話の強化を | 毎日新聞
林芳正外相が韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と米ハワイで会談した。対面での外相会談は5カ月ぶりで、林氏の就任後は初めてだ。 会談では、北朝鮮への対応を含め、地域の安定にとって日韓協力が重要であることを確認した。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、安全保障分野で連携を強化するのは当然だ。 関係悪化の原因となっている元徴用工、元慰安婦、半導体素材の輸出規制といった問題では、主張は平行線をたどった。日本が世界文化遺産に推薦した「佐渡（さど）島の金山」を巡っても、双方の立場は食い違ったままだ。 一方で、健全な関係に戻すため、外交当局間の協議や意思疎通を活発化させることでは一致した。深刻な相互不信から抜け出すのに対話の強化が必要なことは論をまたない。有言実行を求めたい。 ブリンケン米国務長官を交えて開かれた日米韓外相会談の共同声明は、北朝鮮の行動に懸念を示すと共に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強
社説：琉球遺骨訴訟で判決 故郷への返還急ぐべきだ | 毎日新聞
「持ち出された遺骨は、ふるさとに帰すべきである」。裁判所の指摘は重い。人類学の研究を理由に不当な方法で集められた骨の返還に、大学や研究機関は努めなければならない。 沖縄県今帰仁（なきじん）村の琉球王国時代の墓所から持ち出された骨の返還を子孫らが京都大に求めた訴訟で、大阪高裁が判決を出した。 地元共同体の総意とは認め難いことなどから訴えそのものは退けたが、原告の心情に寄り添い、返還が妥当との見解を示した。 訴訟による解決には限界があると認めつつ、「遺骨は単なるモノではない」と指摘し、「ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」と言及した。 京大と、子孫や地元教育委員会が話し合い、沖縄への返還による解決の道を探るよう促した。 保管の継続を求める学会の要望に関しては、「相当とは思われない」と認めなかった。学会全体の課題として指摘を重く受け止めるべきだ。 近代以降、骨を分析して民族の来歴を探る人類学
社説：年金納付期間の延長 老後の安心につなげたい | 毎日新聞
人生100年時代に向けて、誰もが安心して老後を過ごせる年金の仕組みにしなければならない。 厚生労働省の社会保障審議会で国民年金（基礎年金）の保険料の納付を、65歳になるまで5年延長する案が検討されている。 2025年に予定されている年金改革の一環だ。65歳までの定年延長が進み、60代前半で男性の8割、女性の6割以上が働いている。国民年金の支給開始年齢はすでに65歳だ。 平均寿命も延びており、受取額を増やす納付期間の延長は当然の流れといえる。 国民年金は20歳から保険料を40年間払うと満額で月6万6250円受け取れる。 しかし、雇用者からの拠出のない国民年金は財政基盤が弱く、40年代半ばに、給付水準が今より3割程度目減りするという試算がある。年金の底上げを図る取り組みが欠かせない。 ただし、課題も多い。 60歳時点で自営業や無職、非正規雇用などで国民年金にのみ加入している場合、5年間で約10
大規模火災の焼け跡で安否不明者を捜索する警察官ら＝石川県輪島市河井町で2024年1月9日午後1時55分、大野航太郎撮影 ネット交流サービス（SNS）は生活に欠かせないコミュニケーション手段となった。だが、偽情報拡散のリスクも高まっている。 能登半島地震でも偽情報が広がった。発生の約3時間後にX（ツイッター）で「北陸新潟能登半島の方逃げてください」などの文言のついた大津波の動画が瞬く間に拡散した。しかし、それは2011年の東日本大震災の際に岩手県宮古市で撮影された映像だった。
（社説）首相の答弁 国会論戦 形骸化許せぬ：朝日新聞デジタル
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（社説）能登地震のデマ 悪質投稿 許さぬために：朝日新聞デジタル
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（社説）防衛力報告書 政治の場で徹底議論を：朝日新聞デジタル
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（社説）「国を守る」を考える 「国民第一」に総合力を磨け：朝日新聞デジタル
「不正義」の広がりに懸念 法の支配はなぜ重要か UNDP総裁 | 毎日新聞
ウィシュマさん遺族「すべての人に見てほしい」 死亡直前の映像公開 | 毎日新聞
＜社説＞防衛力強化提言 増税なら国民に信問え：東京新聞 TOKYO Web
＜社説＞自民裏金疑惑 政策活動費も公開せよ：東京新聞 TOKYO Web
【そもそも解説】マイナ保険証一本化 今後は免許証も？リスクは？：朝日新聞デジタル
記者の目：「慰安婦」と「徴用工」解決の相違 日韓、信頼関係深める時＝大貫智子（政治プレミア編集部） | 毎日新聞
記者の目：政治分野のジェンダーギャップ クオータ制で風穴あけよう＝安部志帆子（政治部） | 毎日新聞
社説：探る’23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい | 毎日新聞
社説：超える’24 SNSと偽情報 社会守る取り組みが急務 | 毎日新聞
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