【ロンドン共同】ドイツ連邦憲法裁判所は5日、欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和政策が適切であると3カ月以内に証明できなければ、緩和策に参加するドイツの中央銀行は国債買い入れを停止しなければならないとの判断を示した。
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慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、日韓合意は政治的な合意にすぎず、効力も不明だとしたうえで、裁判の対象にはならないとして訴えを却下しました。 憲法裁判所は27日午後、日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかったとしたうえで、一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だという見解を示しました。 そのうえで「合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない」と指摘して訴えを却下しました。 ムン・ジェイン(文在寅)政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し合意の破棄や再交渉は求めないとする立
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。これに対し、元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン・ジェイン(文在寅)政権の対応が焦点となります。 憲法裁判所は27日午後、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。 ムン・ジェイン政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し、合意の破棄や再交渉は求めないとする立場を示してきました。 日本政府はこれまで韓国政府に対し、合意の着実な履行を再三にわたって求めてきていますが、憲法裁判所の判断を受けて元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン政権がどう対応するのかが焦点とな
タイの憲法裁判所は去年から続く反政府デモの中で若者たちが求めている王制改革について、国王を元首とする立憲君主制を転覆させようとするものだとして憲法に違反するとの判断を示し、要求をやめるよう命じました。デモ隊側の弁護士は国の在り方を議論することさえ難しくなるとして、不当な判断だと訴えています。 タイでは去年7月以降、若者らによる反政府デモが相次ぎ、現政権の退陣要求に加えて、王室に対する中傷に適用される不敬罪の廃止や王室関連予算の削減など、これまで議論することさえタブーとされていた王制の改革を求める声も上がっています。 タイの憲法裁判所はこうした声が広がるきっかけの一つになった、大学生らが去年8月に掲げた王制改革の要求について、10日「立憲君主制を転覆させようとするものだ」として憲法に違反するとの判断を示しました。 そのうえで、裁判所は活動の中心になっている若者ら3人とこの3人に関係するデモの
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タイの最大野党・前進党の党首だったピター・リムジャラーンラット氏/Andre Malerba/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource (CNN) タイの憲法裁判所は7日、最大野党の前進党に解党を命じた。同国の民主化運動に打撃を与え、さらなる政治的混乱を招く可能性がある。 昨年の総選挙では、前進党が若者らの大きな支持を集めて躍進し、第1党となったが、親軍派が多数を占める議会で十分な支持を得られず、政権を樹立できなかった。 選挙管理委員会は、同党が選挙戦で王室批判を禁じる不敬罪の改正を主張したことを問題視し、憲法裁に訴えていた。 判事らは全員一致で、解党は避けられないとの判断を下した。 憲法裁は1月、同党の党首だったピター氏らが立憲君主制の転覆を図っているとして、不敬罪改正を求める活動の停止を命じていた。 7日の判決ではさらに党の解散を命じ、党幹部に今
タイの憲法裁判所は7日、民主派の最大野党「前進党」に対し、去年の総選挙で、王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を公約に掲げたことは国王を元首とする体制の転覆につながり得るものだとして解党を命じました。今後、若者など、支持者たちの反発が広がることも予想されます。 民主派政党「前進党」は去年5月の総選挙で王室への中傷を禁じる不敬罪の改正などを掲げて若者を中心に支持を集め第一党に躍進しました。 しかしその後、連立政権の枠組みから排除されて野党となり、ことし1月、憲法裁判所が不敬罪改正の公約は憲法に違反するという判断を示したのに続き、3月には選挙管理委員会が、国王を元首とする体制の転覆を図ったとして、前進党の解党を命じるよう、憲法裁判所に求めていました。 これを受けて審理を進めてきた憲法裁判所は7日「前進党には君主制を弱体化させる意図があり、それは国王を元首とする民主的な体制の転覆につながり得るものだ
南米 ペルーの憲法裁判所は、日系人として初めてペルーの大統領に就任し、有罪判決を受けて服役しているアルベルト・フジモリ元大統領(85)の即時釈放を命じました。現地のメディアはフジモリ氏が6日にも釈放される可能性があると伝えています。 アルベルト・フジモリ氏(85)は1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任し、在任中、経済の立て直しや治安の改善に手腕を発揮しました。 一方で、強権的な政治手法に批判が高まり、退任後の2010年、治安部隊を指揮して市民を殺害した殺人の罪などで禁錮25年の有罪判決が確定しました。 収監後の2017年には健康状態の悪化などを理由に、当時の大統領から恩赦を受けましたが、その翌年に最高裁判所が人道上の罪は重いなどとして恩赦を取り消していました。 そして、2019年1月に再び収監され、ここ数年は心臓の病気などで入退院を繰り返していました。 ペルーの憲法裁判所は去
韓国の憲法裁判所は、2030年に向けた温室効果ガスの削減に関する法律について、2031年以降の対策を定めておらず、国民の基本的権利が守られていないとして、一部の条文が憲法に違反するという判断を示しました。韓国メディアは、国の気候変動対策をめぐり、国民の権利の侵害に踏み込んだアジアで初めての判断だなどと報じています。 韓国では3年前の2021年に、当時のムン・ジェイン(文在寅)政権が2030年に向けた温室効果ガス削減の計画をまとめ、2018年と比べて40%の削減を目指すと明記しました。 この政策の根拠となる法律は、2022年に施行されましたが、市民団体が政府の対策が不十分で法律は違憲だとして、憲法裁判所に訴えていました。 これについて韓国の憲法裁判所は29日、2031年以降の温室効果ガス対策が法律に定められておらず、国民の基本的権利が守られていないなどとして、関連法の一部の条文が憲法に違反す
第三波が襲うEU各国 新型コロナ感染は欧州で再拡大しています。 フランスやドイツでは変異種の感染が進み、これに反応したドイツのメルケル首相は先日急遽ロックダウンを発表しました。 しかし、その後準備が整っていなかった事から、ロックダウンを取りやめ、国民に対して不手際を陳謝するという事態に陥りました。 一方で、コロナで大きなダメージを受けたEU各国の経済の復興を支援する目的で90兆円規模の復興資金がEU首脳のマラソン会談で昨年合意に至った事はご存知の通りです。 www.miyoshin.co.jp 上記ブログでも以前取り上げましたが、この復興資金が実行に移されるためには、EU27国全てで批准が行われる必要があります。 しかし、ドイツの連邦憲法裁判所で最近判決が下り、再審が行われる様です。 この問題について、仏紙Les Echosが「Coup de frein de la Cour de Kar
韓国憲法裁判所で日韓合意に関する決定文が出て、法的拘束力が無いとしたことについて「やっぱり韓国は約束を守らない」「韓国司法もおかしい」「日本に不利」という声がありますが、これは違うと思います。 韓国憲法裁が日韓合意の違憲審査を却下 韓国憲法裁判所と訴訟要件 日韓合意の法的拘束力についての判決文(判決要旨) 「韓国は約束を守らない」ではない 法的拘束力のない「政治的合意」 日本政府も憲法裁の判決は「当然」 日韓合意の法的拘束力を問うた質問主意書に対する日本政府の答弁 「国家間合意を遵守すべき」なのは変わらない 韓国憲法裁が日韓合意の違憲審査を却下 [速報]「韓日慰安婦合意、違憲性判断の対象でない」 韓国憲法裁が却下 | 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は27日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断
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