衆院で今月中にも審議入りする放送法等改正案に対し、放送の自由への制約懸念が出ている。改正案は通信と放送の融合を目指し60年ぶりの大改正と言われるが、表現の自由や独立性などに関しての本質議論はほとんどなされないまま閣議決定された。2回に分けて同改正案の問題点について考える。【臺宏士、内藤陽】 ■唐突な条文公表 今回の放送法改正案は、インターネットをはじめとするメディア環境の激変に対応するため、通信と放送の垣根を越えたサービス整備などを幅広く想定。総務省情報通信審議会が昨年8月に答申した「通信・放送の総合的な法体系の在り方」を下敷きに立法化が進められてきた。さらに、民主党が米連邦通信委員会(FCC)のような、政府から独立性の高い機関が放送・通信政策を担うことを志向していたり、NHKの経営委員会の権限が強いことを疑問視していたため、昨年9月の政権交代後、原口一博総務相が主導、意向を反映する形で、