衆院で今月中にも審議入りする放送法等改正案に対し、放送の自由への制約懸念が出ている。改正案は通信と放送の融合を目指し６０年ぶりの大改正と言われるが、表現の自由や独立性などに関しての本質議論はほとんどなされないまま閣議決定された。２回に分けて同改正案の問題点について考える。【臺宏士、内藤陽】 ■唐突な条文公表 今回の放送法改正案は、インターネットをはじめとするメディア環境の激変に対応するため、通信と放送の垣根を越えたサービス整備などを幅広く想定。総務省情報通信審議会が昨年８月に答申した「通信・放送の総合的な法体系の在り方」を下敷きに立法化が進められてきた。さらに、民主党が米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような、政府から独立性の高い機関が放送・通信政策を担うことを志向していたり、ＮＨＫの経営委員会の権限が強いことを疑問視していたため、昨年９月の政権交代後、原口一博総務相が主導、意向を反映する形で、
放送と通信が融合する時代に向けて６０年ぶりに法体系を大幅に見直した放送法改正案が２６日、参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立した。公布日から９カ月以内に施行する。 インターネットの普及で放送と通信の垣根が低くなっており、テレビ、ラジオなど分野ごとに縦割りの関連法を整理、集約した。 具体的には、有線テレビジョン放送法など４つあった放送関連の法律を「放送法」に統合。放送事業者を放送設備を持つ事業者と、番組制作だけの事業者に分離できるようにした。 当初の法案に含まれていた、ＮＨＫ経営委員会に新たにＮＨＫ会長が加わる規定や、経営委員に就任する際の資格を緩和する条項などは野党の要求で削除された。同一の資本が新聞やテレビ局を傘下に置くクロスメディア所有の規制見直しを検討する付則も削除された。
放送法を蹂躙する政府の越権的介入 5月18日の各紙が、政府は空席になっているＮＨＫ経営委員長に富士フイルムホールディングス社長の古森重隆氏を起用する方針を固めたと報道したのを見て唖然とした。 しかも、新聞報道によると、古森氏は安倍首相を囲む経済人の集い「四季の会」のメンバーの一人で、「菅義偉総務相のリストには古森氏の名前はなく、首相人脈による『政治任用』」（『日本経済新聞』5月18日）といわれ、「首相の強い意向（政府関係者）で最終的に受諾した」（同）と伝えられている。 この問題を論じる前に、ＮＨＫの経営委員の選任方法はどうなっているのかを確かめておきたい。経営委員会の組織について定めた放送法第15条の2は経営委員長の選任について次のように定めている。 「第15条 2 経営委員会に委員長1人を置き、委員の互選によっ てこれを定める。」 とすれば、政府が経営委員長の人事権を持っているかのよう
N国の立花党首「できるだけ過激路線、控える」 | 毎日新聞
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は17日の記者会見で、来年の活動について「腰を落ち着けて、公党の代表として、じっくりやっていきたい。できるだけ過激な路線は控える」と述べた。 立花氏は今年について「あえて炎上させる方法でやったが、後悔のない1年だった」と振り返る一方で、最近は党に対する風当たりが…
【読売新聞】 ＮＨＫのＢＳチャンネルが１２月１日から一つ減るのはご存じ？ 「新ＢＳ始まります！」と今秋以降、衛星放送“再編”のＰＲに余念がないＮＨＫだが、普段、ＢＳを見慣れている視聴者にもいまだに十分に伝わっていないようだ。何がどう
正しい食事 Philosophical Deliberation about DEMOCRACY_NHK-1/o_democracy/o_democracy_NHK-1.html
NHK受信料の支払いを拒否しよう 【メインコンテンツ】まずは以下のリンクをご覧下さい。 【支払い拒否宣言】NHK受信料支払い拒否の掲示板に投稿した内容を元に作ってあります。 【NHK受信料の起原と進化】NHK受信料支払い拒否の掲示板に投稿した内容を元に作ってあります。 【集金人殿頑張って】 このページをプリントして、玄関に張っておきましょう。集金の人が来たら黙って渡しましょう。お互いの時間を節約するために。 【おかしな話だNHK】 受信料支払い拒否を始めて22年、いろいろな事を考えました。 【すかぱさんの掲示板と脅迫状】既に閉鎖された掲示板に僕は出て行って、脅迫状が来た。卑劣で悲しくって....可哀想な馬鹿がどこかにいる。 『プロジェクトX』異論／良薬口に苦し＝口に甘い物にはろくな物がない 『困っている人たちからのメール』実際の事例です。こんなにひどい取り立てが有るのです。 様々な人たちか
安倍首相は今年1月31日に行われたIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会でこのように語っている。翌日の2月1日、首相官邸で開かれた「未来投資会議」（議長・首相）の会合では、電波の有効利用をめぐり「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べている。電波制度改革への首相の強い決意の表れだ。 『週刊文春』は首相官邸が作成した二通の内部文書を入手したと報じている。「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」と題された文書には「放送にのみ課されている規制（放送法第4条等）の撤廃」が赤字で明記されていたという。さらに、ネット事業者などがテレビ局の放送設備を利用し、コンテンツを流せるようにすべきと主張。もう一通の文書では、「H31通常国会orH30臨時国会法案提出」と具体的なスケジュールも打ち出されていた。 政府が撤廃しようとしている放送法4条は、大きく次の4点を放送局に求めている。（1）公序良
フジテレビジョンは１３日、１０月１日付で認定持ち株会社体制に移行すると発表した。フジテレビ本体を認定持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」とし、地上波放送事業を会社分割による新設会社「フジテレビジョン」として、傘下に収める。６月の株主総会で正式に決める。 認定持ち株会社は４月施行の改正放送法で新設される制度で、フジが第１号となる。 現在の子会社であるニッポン放送も傘下に入る。フジは、持ち株会社を中核とするメディア・コングロマリット（複合企業）を目指すと表明しており、将来は産経新聞社や系列の地方局も傘下入りさせる可能性がある。 認定持ち株会社は、デジタル化投資の負担で経営を圧迫される地方局を救済するための仕組みでもあり、最大で１２都道府県を傘下放送局の放送エリアに持てる。
1：仙人掌 ★：2016/02/29(月) 18:32:21.20 ID:CAP_USER*.net 民放テレビキャスターの鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らが２９日、東京都内で記者会見し、放送局への 停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言について「表現の自由を保障する憲法や 放送法の精神に反する。私たちは驚き、怒っている」と非難する声明を発表した。 鳥越氏は「安倍政権のメディアに対する姿勢が現れた。ある種のどう喝だ」と懸念を示した。 停波の根拠とされた放送法の「政治的に公平であること」との条文について、岸井氏は 「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない。それが政治的公平・公正だ」と訴えた。 高市総務相の停波発言に対し、抗議の横断幕を掲げる民放キャスターら＝２９日午後、東京都千代田区 http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2016022900747&p
印刷 ＮＨＫは１６日、テレビがあるのに受信契約に応じないとして、東京都内の５世帯を相手取り、受信契約の締結と受信料（５世帯とも１０・１１月分衛星契約の４５８０円）の支払いを求める民事訴訟を東京簡裁に起こした。ＮＨＫはこれまで未契約の事業所については同様の訴えを２件起こしているが、未契約世帯に対する提訴は初めて。 ＮＨＫは１０月、この５世帯を含む都内の８世帯に訴訟予告通知を送付。１世帯は契約に応じ、２世帯は訴訟準備が整わず今回は提訴を見送ったという。契約を結ばない理由としては「受信料制度に問題がある」「ＮＨＫが好きではない」などと言っているという。 ＮＨＫは「誠心誠意、説明したが契約に応じてもらえないためやむなく提訴した」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクＮＨＫ、都内８世帯に訴訟予告通知(10/13)受信料未払い訴訟でＮＨＫ側の勝訴確定 最高裁で初(6/1
立民、安倍内閣当時の放送法巡る文書公表 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 20:25 (JST) Updated 2023/03/02 20:41 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。
原口条項を削除した放送法改正案が成立解説：砂川浩慶氏（立教大学准教授） - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
60年ぶりの放送法改正案が、26日、参議院本会議で可決され成立したが、この法案はインターネットも規制の対象に含む可能性のある条文を含んでいる上、クロスメディアの見直しや日本版FCCの創設など、民主党が掲げてきたメディア政策がことごとく抜け落ちており、問題が多い。 今回の法改正の趣旨は、インターネットの普及によって融合が進む放送や有線放送、電気通信などを一つの法体系の下に統合するというもの。元々、自民党政権の下で議論が進められ、総務省がまとめた。 片山善博総務相は、この法律はインターネット放送は規制の対象にしていないとする解釈を示している。だが、立教大学メディア社会学部の砂川浩慶准教授は、法律の条文がインターネットも放送法の規制対象と受け取れる内容になっている以上、その懸念は拭えないと語る。大臣が交代したり政権が変わったとき、最後に残るものが法律の条文となるからだ。 砂川氏が問題視する
asahi.com（朝日新聞社）：受信料未払い、ＮＨＫの請求棄却 敗訴２例目 神戸簡裁 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
ＮＨＫが神戸市内の男性に未払いの受信料１５万円の支払いを求めた訴訟の判決が神戸簡裁であり、吉田新生裁判官は請求を棄却した。ＮＨＫは判決を不服として神戸地裁に控訴した。ＮＨＫの受信料不払い世帯をめぐっては、簡裁の督促に応じなかった計約５５０件が訴訟に移行しているが、ＮＨＫの敗訴は昨年３月の札幌地裁判決（高裁は逆転勝訴）以来２例目。 先月２７日付の神戸簡裁判決によると、ＮＨＫは２００４年１２月〜昨年５月分の受信料計１５万３４４０円の支払いを請求。一方、男性は０４年１１月に神戸放送局に電話で「契約は解約する」と伝え、テレビのアンテナコードを外していた。ＮＨＫは訴訟で「解約を受け付けていない」と主張したが、判決は「受信できなくしており解約が認められる」と判断した。ＮＨＫ広報局は「被告の主張を一方的に認めたもので遺憾」としている。（沢木香織）
IPTVの仕様はまとまるんか。まとめるならグローバルに対応できるようなものを。: mediologic.com/weblog
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja « ４月６日は＊＊＊＊日 | Main | 広告会社の恥さらしと、一方正反対にがんばってる人 » March 08, 2008 IPTVの仕様はまとまるんか。まとめるならグローバルに対応できるようなものを。 ■総務省、ネットテレビの仕様標準化に向け、「IPTV特別委員会」を設置:ニュース - CNET Japan 実際のところ、プロトコルというか最低限の共通仕様ができないと、MSTVとかAOLTVだとか、あの時代と同じことが起こりそうな。 テレビの未来は、一つのモニターで複数の情報流通チャネルからの映像が流れる時代にどう対応するかによって決まる。すでに、USのパナ
「メタボNHK」の愚行 「かぐや」のハイビジョン映像出し惜しみ 三田 典玄（2007-11-28 19:15） オーマイニュースでは、中山正志記者による「『かぐや』がハイビジョンの撮影に成功」の記事を私も大変興味深く読んだ。しかし、その「かぐや」のハイビジョン映像をめぐって、いろいろな議論が巻き起こっている。 発端は日経BPネットの記事「ハイビジョン月面映像をネット公開しなかったNHK」だ。 この記事によれば、宇宙航空研究開発機構（JAXA）はハイビジョン映像のネット公開を希望していたが、NHK側がそれを拒否したとのこと。そして、この記事に多くのBLOGやネット掲示板が反応した。 実際に、JAXAのホームページに行くと、この映像はハイビジョン解像度ではなく、302x240画素の小さく精細度の低い画像になっている。ネットで見る限りにおいては「ハイビジョン」解像度ではない。 同記事や
嫌韓流から政治を学んで愛国者に！次世代の日本を応援するアラフォーママのブログ（通称：次世代愛国ブログ）: 【文例】ISO26000コンプライアンス違反をスポンサー企業に問い合わせ
国産SNSエアレペルソナ(3) 韓流離れ・反韓流(概要)(22) 汚鮮と除鮮(20) 韓国朝鮮(トンスルランド)の真の歴史(9) 嫌韓から見る歪んだ教育現場(0) 韓国（朝鮮半島）に絡むお話(13) 国民の声を挙げるテンプレ文例集◆継続中(8) 国民の意見を挙げるテンプレ文例集◆解決済(9) 国民の声を挙げるテンプレ文例集◆終了(19) ISO26000のスポンサー問い合わせ(10) マスコミ偏向報道全般(30) 偏向報道の手口と事例(14) 花王不買と不買活動(14) 日本愛国企業リストと日本製(6) 日本国民として（愛国・日本の歴史など）(22) 安倍晋三総理を断固支持(26) 自民党(5) 政治全般(27) 民主党(9) 国の経済を考える(9) 日本解体計画(7) 人権委員会設置法案（人権救済法案・人権擁護法案）(10) 当ブログについて(6) 親日国家(台湾・トルコ・アジア各国など
Published 2023/03/03 21:42 (JST) Updated 2023/03/03 22:40 (JST) 礒崎陽輔元首相補佐官は3日、放送法を巡る野党公表の文書に記載された当時の総務省担当局長らとのやりとりに関し「政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」と共同通信の取材に答えた。一方で「文書は見たことがなく、信ぴょう性についてコメントする立場にない」とした。 自身のツイッターでは経緯を説明。政府の「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈に関し「分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」と明らかにした。 総務省側との複数回の意見交換を経て「責任者である（高市早苗）総務相が適切に判断した」と指摘した。
ワンセグ機能付き携帯電話の所有だけでNHK受信契約必要か？割れる地裁判決、水戸などに続いて東京でも支払い義務を認める！同一世帯の別住まいなら割引も 2017年12月28日06:15 posted by memn0ck カテゴリアプリ・サービスニュース・解説・コラム list ワンセグ裁判でNHK受信契約の必要が相次ぐ！水戸などに続いて東京地裁でも 東京地方裁判所は27日、テレビ（TV）の視聴を目的としない「ワンセグ」（「フルセグ」含む「地上デジタル放送」）対応製品の所有で日本放送協会（NHK）との受信契約を義務付けるのは不当だとしてNHKに対して契約の無効確認などを求めた訴訟において請求を棄却しました。 判決を行なった鈴木正紀裁判長は「ワンセグ機能付き携帯電話を持っていれば、契約を結ばなければならない」と述べたとされ、判決を受けてNHKでは「主張が認められた」とコメントしたということです。
NHK受信料訴訟、合憲 最高裁で初の判断日本のメディア界で歴史的な判決が出た。 最高裁判所大法廷は12月6日、ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない人に対して起こした裁判で、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという判断を示した。 1950年に始まった受信料制度について憲法違反かどうかの判断は最高裁で初めて。 被告は「放送法は契約の自由を保障する憲法に違反する」と主張していた。 NHKが主張する災害報道や全国の放送網など公共放送としての重要性が認められた。 最高裁は一方で、NHKと視聴者の契約は自動的に成立するのではなく裁判で勝訴が確定したら成立すると判断。 支払義務の発生は受信設備設置時(テレビ設置時点までさかのぼる)、消滅時効は判決確定から進行するとした。 今回の判決を下したのは最高裁大法廷の裁判長は寺田逸郎長官、そのほか14人の裁判官。 木内道祥裁
放送法等改正案が１１日、衆院総務委員会で審議入りした。同委では、本欄で前回（５月１０日朝刊）指摘した電波監理審議会（電監審）の権限強化などについて、与野党から疑問の声が上がった。今回は総務相の権限強化の懸念について検証する。【臺宏士、内藤陽】 ■与党からも疑問 放送法改正案の国会審議は冒頭から波乱含みだった。１１日の衆院総務委員会は運営手法を巡り野党が反発、趣旨説明は自民党委員が欠席の中で行われた。１３日に始まった本格審議では、権限が強化される電監審に関して質問が集中。原口一博総務相は「放送と通信が融合する中で、放送の自由を確保するための法改正だ」「個別の番組内容に介入することは一切ない。行政機関の長をしっかりとコントロールするためのものだ」などと防戦に追われた。 しかし、連立を組む社民党からも「放送行政のチェックが番組への介入となる心配がある」（重野安正委員）などと疑問が出された。 ■極
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "安倍元総理の集団的自衛権行使の容認は、「内閣法制局が作成した昭和47年政府見解の中に、限定的な集団的自衛権行使を容認する歴代政府の９条解釈の基本的な論理が書き込まれている」という虚偽の主張による法解釈ですらない絶対の違憲です。… https://t.co/9BC2zsRNN9"
安倍元総理の集団的自衛権行使の容認は、「内閣法制局が作成した昭和47年政府見解の中に、限定的な集団的自衛権行使を容認する歴代政府の９条解釈の基本的な論理が書き込まれている」という虚偽の主張による法解釈ですらない絶対の違憲です。… https://t.co/9BC2zsRNN9
【必見】民放連の広瀬会長、政治圧力があったことを認める～砦は必要とも… - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
通信・放送改革をめぐる誤解と混乱
規制改革推進会議は、月末にも通信・放送の規制改革の方針を出す予定だが、共同通信が「新たに入手した政府文書」によると、次のような方針が出るそうだ。 放送局に番組基準の策定や番組審議会の設置を義務付けたり、教養、報道、娯楽など番組ジャンルの調和を求めたりしている規定を撤廃。一企業による多数のマスメディア所有を禁じた条項や外資規制も廃止する。 また地上放送の組織に関する放送法の例外規定を撤廃。既存局を、番組を供給するソフト部門と、放送設備を運営するハード部門に分離したい意向とみられる。 ここから推測する限り、改革の中身は10年前に話題になった情報通信法案の焼き直しである。このときも放送法4条の「政治的公平」などの規制を撤廃し、コンテンツとインフラの規制を水平分離する案が検討されたが、放送業界の反対でつぶされた。 このうち政治的公平などを定める番組編集準則については、憲法に定める表現の自由を侵害す
NHK受信料未払いに4月から「割増金」制度 請求を確実に避けるには「スマホ・カーナビも処分するしかない」の指摘 | マネーポストWEB
4月からNHK受信料を巡る“新たな仕組み”がスタートする。NHKが受信料未払い者に対して、2倍の「割増金」を請求できるようになるのだ。もともと、「NHKなんて見ないのになぜ受信料を支払わなければいけないのか」「受信料を払った人だけが視聴できるスクランブル化を導入すればいい」といった声が少なくないなかで、まるで“罰金”のような新制度がスタートすることに対して批判の声も上がっている。 新制度は4月1日に施行される新たなNHK受信規約に基づくものだ。NHKの放送を受信できる機器（テレビなど）を設置したにもかかわらず、「設置の翌々月の末日まで」に正当な理由なく受信契約を結ばない者に対し、NHKは支払いを免れた期間の受信料に加えてその2倍相当の「割増金」を上乗せして請求できるようになる。もともとの受信料に割増金を加え、計「3倍」の額を請求できるという内容だ。 NHKの受信料は今年10月から1割値下げ
NHKが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。 申し立ては3月31日付。法相が裁判所に対して意見陳述できると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、今後、大法廷が許可して意見陳述が行われれば、戦後2例目となる。 放送法64条1項は「テレビ設置者はNHKと受信契約をしなければならない」と規定。大法廷は年内にも言い渡す判決で、この規定について初の憲法判断を示す。 法相による意見陳述は書面などで行われ、規定について「合憲」との見解を示すほか、公共放送が担う役割の重大性や受信料制度についても行政府としての考えを述べる見通し。最高裁は判断の参考にするとみられ、今年1月、寺田長官名で金田法相あてに意見陳述を打診していた。 1947年に制定された法務大臣権限法は、国が当
アニメ「銀魂」が突然放送休止 蓮舫大臣ネタが過激すぎた？
CS放送のアニメ「銀魂（ぎんたま）」の1話分が突然放送休止になり、蓮舫行政刷新相（43）のネタが影響したのかと波紋を呼んでいる。このアニメはCSに先行してテレビ東京で放送されているが、その中の1話に、「過激な表現」があったというのだ。 「銀魂」は、週刊少年ジャンプに連載された同名の人気漫画が原作。コメディータッチのSF時代劇で、江戸時代末期に来襲した宇宙人がドタバタ騒ぎを巻き起こすストーリーだ。高層ビルやバイクなど現代の産物も自在に登場する。 酷似キャラが高齢者らに唐揚げ投げつける テレビ東京では、2006年から2010年に第1期の「銀魂」、2011年4月4日から第2期が放映されている。問題の第232話「忘れっぽい奴は忘れた頃にやってくる」は10月31日夕に放送された。 その後、CS放送のアニメ専門チャンネル「AT-X」でも、この232話が11月15、18日に放送予定だったが、11日になっ
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放送法改正案・問題点を探る：／上 通信との融合視野、表現の自由に懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
改正放送法が成立 ６０年ぶりの大幅見直し - MSN産経ニュース
ＮＨＫ経営委員長の人事への安部政権の傲慢で違法な介入 - 醍醐聰のブログ
ＮＨＫがＢＳ再編でチャンネル削減、それでも１＋１＝１の謎…「サービスは低下していない」と言うけれど
テレビ制圧！ 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする | 文春オンライン
asahi.com（朝日新聞社）：フジテレビ、認定持ち株会社に 改正放送法で初 - 文化
【画像】電波停止発言に「私たちは怒っています！」民放キャスターが会見 ｜ 保守速報
asahi.com（朝日新聞社）：未契約５世帯を提訴 ＮＨＫ、受信料支払い求める - 社会
「メタボNHK」の愚行 - OhmyNews:オーマイニュース
磯崎氏「局長と意見交換は事実」 元補佐官、放送法巡る公表文書で ｜ 共同通信
ワンセグ機能付き携帯電話の所有だけでNHK受信契約必要か？割れる地裁判決、水戸などに続いて東京でも支払い義務を認める！同一世帯の別住まいなら割引も : S-MAX
NHK受信料訴訟、合憲 最高裁で初の判断、裁判長は来月に定年 | ダイアログ�ニュース
放送法改正案・問題点を探る：／下 総務相の権限強化、番組への規制懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
NHK受信料訴訟､法相が最高裁で意見陳述へ | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準