新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。
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テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。
「ロックダウンの法整備検討を」 政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感 専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする
安倍首相、緊急事態宣言回避に全力 「４月発令時の影響甚大」 2020年08月09日16時04分 記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、長崎市（代表撮影） 安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「年率換算で２０％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、４月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長） コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長がインスタグラムのアカウントを開設して、約２週間が経った。「＃ねえねえ尾身さん」で国民から広く質問を募集したところ、大荒れを通り越して大炎上している。 【写真】今にも泣きだしそうな尾身会長 ８月３０日に開設して、投稿は５つしかないにもかかわらず、すでに７５万人以上のフォロワーを獲得している。それだけ国民のコロナに対する関心が高いことの表れだろう。 最後の投稿は８日で、「初回の質問箱で７２７２件ものご質問やご意見をいただきました。ありがとうございます。何からお答えしていくか、私からも何を伺うか、考えを巡らせています」と記した。 現在、コメントは７０００どころか１万を超えており、その多くが「反ワクチン派」と「反ワクチンパスポート派」によるものだ。「ワクチンで何人もの人が死んでると思っているのですか？」「ワクチンパスポートは差別に繋がる」などというコメントが目立
「オリンピック、パラリンピックというのは規模と社会的な注目度において普通のスポーツと別格」 「開催にともなう人流、接触機会の増大リスクがかなりあると、我々は考えています」 日本記者クラブで6月18日、政府の新型コロナ分科会の会長を務める尾身茂氏をはじめ専門家有志が記者会件に臨み、今夏の東京五輪に関するリスク評価を発表した。 専門家が有志の会として独自の提言を発表したことは正解だったのか。提言を受け、政治は何をすべきか。 行政学の専門家に聞いた。 逃げ続ける政治に、専門家が突きつけたメッセージ 行政学が専門の政治学者で東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんは根本的な課題として「政治が責任を負う姿勢を見せないこと」があると指摘する。 「政治の側は都合が悪くなると、誰かのせいにして本来背負うべき政治責任を負わないということを明らかに繰り返しています。それは先日の五輪の会場での酒類販売に
「実態の感染者はもっと多い」内閣委員会で尾身会長
連日、公表される人数よりも実際には「もっと多い」と指摘しました。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「実際に報告されているよりも私は実態の感染者はもう少し多いと思います」 政府分科会の尾身会長は実際の感染者数が公表数よりも多いとした理由について、「検査の供給体制が間に合っていない」ことと「無症状者が積極的に検査を受けようとしない」点を挙げました。 そのうえで、感染者数が急増している要因として「政府のメッセージの出し方にも改善の余地がある」と述べ、社会全体の協力を得られるよう注文を付けました。
人の流れ増えたのにコロナ感染急減 理由に「120日周期」説 AIが予測的中 第6波はいつ？：東京新聞 TOKYO Web
今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。（沢田千秋） 「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。 今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 新型コロナウイルスが問題になりだして半年たったが、いまだに検査論争が続いている。検査についての現段階での結論は以下の通りである。 PCR検査は増やすに越したことはない。適切な行動制限を敷いたうえで収束を早める効果はあるだろうし、効果的な治療法が確立されつつある現在、迅速な診断は迅速な治療につながりうる。 しかし、行動制限を解除して検査と隔離のみで感染拡大を
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会 2020年08月01日07時15分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３１日、感染状況を４段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 ４段階で対策 分科会が３１日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「１カ月も２カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじま
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 無症状者を徹底的に検査すべきか、議論を。 始動した新型コロナ分科会、尾身会長が検査について語ったこと新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新設された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」。そこではどのような議論がなされたのか。尾身茂会長の口から語られたのは、政府に提言した検査体制拡充のための戦略と今後とるべき対策の3つのポイントだ。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に代わり、新たに設置された新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第1回目の会合が7月
新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 【図解】4段階の対策 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。
オリンピックが開催できるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の様相次第です。つまり、他の要素は一切、オリンピック開催是非の根拠にならないと考えます。例えばお金の問題などです。 これは純粋に医学的な問題で、公衆衛生学、感染症学の視点からオリンピックを開催することができるかどうかを議論すべきだと思います。 経済学者や政治家ができるできないを議論するのではなく、可能か可能でないか、専門家が純粋に科学的に論じるべきだと思います。 日本の場合は、できるできないを判断する根拠がそもそも示されていません。典型的なのは菅義偉首相で、「一丸となってやります」と言っているだけです。 何を根拠にできると言うのか、そもそも開催できるとはどういうことなのかが全く説明されていません。 丸川珠代・五輪担当相もそうですし、JOCもIOCもそうです。根拠がない上滑りの言葉ばかりで、そもそも議論の仕方が間違っています。 ーー
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会であいさつする西村康稔経済再生相（前列右）。同左は田村憲久厚労相、同中央は尾身茂会長＝２５日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 政府の新型コロナウイルス禍を受けた観光業界などの支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐる対応がぐらついている。感染が拡大している札幌、大阪両市を事業の対象外とする措置では、専門家に迫られ、短期間で小出しに見直しを繰り返す対応になった。政府内では経済と感染対策の間で、重点の置き方をめぐる不協和音も聞こえてくる。 【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」 「一昨日、新型コロナ分科会から医療が切迫しているという強い危機感のもとに、３週間に集中して感染拡大地域で早期に強い措置を講じることが必要との提言をいただいた」。２７日、官邸で開かれた政府の新型コロナ対策本部で菅義偉首相はこう述べ、トラベル事業で札幌、大阪両市の出発分の利用自
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は2日、緊急事態宣言が継続する10都府県に対する七つの対策を提言した。新規感染者数は高水準のままで、医療体制の負荷は軽減されていないとして、高齢者施設での検査徹底や若者に卒業旅行や謝恩会を控えるよう呼びかける。 提言は▽高齢者施設での感染防止▽病床・医療従事者の確保▽自費検査施設の公表――など。
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特設サイト 新型コロナウイルス 政府の専門家会議のポイント｜NHK
最も注意すべきは家庭内感染ではない。新型コロナ分科会、尾身会長が繰り返し強調したこと。
「国会の議論もオンライン化を」尾身会長が提言（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
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対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会：時事ドットコム
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若者は卒業旅行、謝恩会控えて 新型コロナ分科会提言 高齢者施設の検査徹底も | 毎日新聞