共産主義って何？
このところツイッターのトレンドにずっと「共産主義」が上がっています。もとをたどると私のツイートのようですが、いろいろ誤解されているので、解説しておきましょう。 これが共産主義。100年前に失敗した歴史を忘れて、同じことを言い出すバカがいる。稼ぐ人がいなくなったら、どうやって「再分配」するんだ。 「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント https://t.co/ULQOILOI9j — 池田信夫 (@ikedanob) August 6, 2023 Q. 共産主義って何ですか？ 共産主義はcommunismの訳語ですが、「共産」という日本語はないので、意味がわかりませんね。もとの意味はコミュニズムつまり共同体（コミューン）で生活するという思想ですが、明治時代に「共に生産する」という意味で共産主義と訳したようです
日本共産党の志位和夫議長は２４日、山梨県北杜市で行われた「志位さんと希望を語る わくわく懇談会」で、戦前、迫害と弾圧によって若くして命を落とした日本共産党員、田中サガヨさんについて語りました。 私たちは、昨年、『日本共産党の百年』史を編さんして、戦前の歴史についても今日的な視点にたっての叙述をおこなったのですが、そのなかで、４人の女性党員の不屈の青春について紹介しました。 今日、４人の女性党員の写真をもってまいりましたが、私は、この間、そのうち３人の先輩同志の闘いについて、お話しする機会がありました。飯島喜美さんについては党創立１０１周年記念講演（２０２３年９月）で、高島満兎（まと）さんについては日本民主青年同盟第４７回全国大会（同年１１月）で、伊藤千代子さんについては長野県上田市の懇談会（２４年２月）で紹介してきました。今日は、田中サガヨさんについてお話しさせていただきたいと思います。田
第８回中央委員会総会/志位委員長の幹部会報告
日本共産党の志位和夫委員長が２４日、第８回中央委員会総会で行った幹部会報告は次のとおりです。 全国の同志のみなさん、おはようございます。連日のご奮闘に対して、心からの敬意と連帯の気持ちをこめて、幹部会を代表して報告を行います。 第８回中央委員会総会の任務は、第一に、統一地方選挙の結果と教訓を明らかにすること、第二に、総選挙躍進にむけた政治方針と活動方針を明らかにすること、第三に、第７回中央委員会総会が提起した来年１月の第２９回党大会までに「１３０％の党」をつくるという大事業をいかにしてやり抜くかについて活動方向を明確にすることであります。 一、統一地方選挙の結果と教訓について 報告の第一の主題として、統一地方選挙の結果と教訓についてのべます。 統一地方選挙の日本共産党の結果は、道府県議選で公認・推薦で７７議席を獲得しましたが２２議席の後退、政令市議選で９３議席を獲得しましたが２２議席の後退
コロナ禍で、休業手当不払いや一方的なシフトカットが社会問題となった「シフト制労働者」の労働契約について、厚労省は、「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」をまとめました。最低限の労働日数・時間数などを労使合意するよう呼びかけるなど、労働組合と日本共産党が力を合わせた運動で一歩前進させました。 「留意事項」は今年に入り作成。現行の労働基準法や労働契約法のもとで使用者が留意すべきシフト制労働のルールをまとめています。 契約の締結時、使用者には賃金、労働時間など労働条件を明示する義務があり、労働条件通知書や就業規則に単に「シフトによる」とだけ記載するのでは不十分だと指摘。原則的な始業・終業時刻を記載したり、一定期間のシフト表を労働者に渡すなどの対応が必要だとしています。一方的なシフトカットや変更に歯止めをかけることにつながります。 シフト作成・変更について
２０２１年はメディアのあり方が問われた１年でした。東京五輪、自民党総裁選と野党共闘攻撃など、大手メディアの商業主義、反共主義、ジャーナリズム精神の欠如といった弱点、問題点が一気に噴き出しました。そのなかで、「しんぶん赤旗」の役割、輝きがいっそう鮮明になりました。 「五輪より命」を貫いた「赤旗」 新型コロナ感染が全国で急拡大するなかで強行された東京五輪（７月２３日～８月８日）。国民の圧倒的な中止・延期の声を無視した暴走は感染爆発を招き、８月下旬には「第５波」のピークに達しました。 ところが、「読売」「産経」などは、緊急事態宣言の拡大時にも、五輪報道をトップにおくなど、五輪開催に固執した菅政権（当時）の国策に追随し、五輪翼賛報道に終始しました。 他の新聞も五輪への態度を示さないなか、「ジャーナリズムの不作為 五輪開催の是非 社説は立場示せ」（山腰修三慶大教授、「朝日」５月１４日付）との批判も現
日本国憲法に真っ向から反する/岸防衛相の答弁 志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、岸信夫防衛相が１６日の衆院予算委員会分科会で、自衛隊機が他国の領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として「排除しない」と述べたことについて、「初めての踏み込んだ発言だ」として、「戦争放棄をうたい、武力の行使を禁じた日本国憲法に真っ向から反する答弁だ」と批判しました。 志位氏は、「他国の領空に入って爆撃するというのは普通、戦争と言う」と指摘。「これが自衛の範囲だというのはとんでもない。日本国憲法が禁止した戦争そのものだ」と強調しました。「日本国憲法に反する答弁を平然とやりだした」として「非常に危険なところにきている」と述べました。 その上で、「敵基地攻撃の名による戦争の全面解禁であり、それを可能にする憲法９条改定の流れに断固反対を貫いてがんばりたい」と表明。「野党が結束して、こういう逆流に立ち向かっていこうということも呼びかけ
共産党「収支報告書」に妙なカネの使途 中央の高級接待、地方の「昆布販売手数料」？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
今年もまた“政治とカネ”が注目される季節がやってきた。11月27日、2019年分の政治資金収支報告書が公表されたのだ。 例年、自民党や主要野党の議員のものばかりがネタにされるこの報告書。一方、普段から“政治とカネ”の問題を声高に追及する共産党は、一体どんな“収支”を報告しているのだろうか。 これまで共産党の報告書が話題にならなかったのには、理由があるという。 「一つは、共産党は『しんぶん赤旗』の購読料が収入の大半を占め、企業献金や政党交付金を受けていないため。もう一つは、あの党には、志位和夫委員長が代表になっている『日本共産党中央委員会』の下に、国会議員が代表を務める政党支部が存在しない。端的に言えば“調べ甲斐”がないんですよ」（政治部記者） 共産党の場合、政党支部の代わりに置かれた地区委員会の代表は、党の専従職員らが務めている。 それゆえ、元共産党政策委員長の筆坂秀世氏も、 「金集めも政
れいわ新選組の山本太郎代表が8日18時から新宿駅南口バスターミナル前にて、街頭記者会見を実施。来る総選挙で自由民主党の石原伸晃・元幹事長が現職の東京8区（杉並区）から、出馬することを発表した。 ■枝野氏は統一候補を否定 山本氏は「東京8区、杉並（区）。石原家のご子息のおひざ元。東京でも最強と、言われる人」「民主党政権にとって代わられ、そのような選挙でも自民党にとって大逆風だった時にも余裕で勝利。盤石な方です」と語った。 立憲民主党の枝野幸男代表は8日10時からの国会会見で東京8区について「できれば我が党の候補者が、長年地域に根ざして頑張って戦ってきて、おそらく小選挙区で互角の戦いができると思っているところを避けていただければありがたい」と述べた。 関連記事：岐路に立つ野党共闘 「日本共産党排除」は吉と出るか？ ■トップでは話がついている しかし、この言葉を額面通りに受け取ることはできない。
「政治を変えるには市民と野党の共闘しかない」―２５日投票の衆院北海道２区補選で、市民と野党の共闘の力で松木けんこう統一候補の必勝をめざして２３日、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員が札幌市入りし、「戦争させない市民の風・北海道」と３野党の共同街頭宣伝で気迫を込めて訴えました。 直後に市内を回り支持を訴えていた松木候補のもとに穀田氏が駆け付け、笑顔でグータッチ。「野党共闘で政権交代」のプラカードが並び、拍手と声援が湧き起こりました。 「たくさんのプラカードが並んでいる。野党共闘で政権交代することが究極の目標だ」と切り出した松木候補は「コロナを収めるため政策を総動員する。大きな経済対策として消費税減税をやりたい」と表明しました。 穀田氏は、２０１６年の衆院道５区補選での共闘前進に尽力した松木氏が「市民と野党の共闘の一番星だ」と熱く訴えました。 菅政権は「政治とカネ」問題に無反省で、コロナ
日本共産党の志位和夫委員長は１２日午後２時、国会内で記者会見し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐって辞任したことを受け、次のようにのべました。 一、辞任は当然ですが、これで「幕引き」にしてはなりません。森氏の暴言は、日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶりだしました。この問題を契機にして、日本社会の構造的なゆがみをただす取り組みを進めていかなければなりません。その点で、今回の事態にさいして、「沈黙しない」と多くの方々が声をあげたことは、日本社会の大きな希望であり、そうした方々との幅広い共同の取り組みを発展させていきたいと決意しています。 一、菅政権と与党は、森氏に辞任を求めず、事実上擁護する態度を取り続けました。菅首相は、組織委員会の規定でも「助言」することができるという立場にあるにもかかわらず、人ごとの態度を決め込みました。その責任はきわめて重いといわ
日本記者クラブ党首討論/志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、日本記者クラブ主催の党首討論に出席し、各党党首と討論し、記者の質問に答えました。志位委員長の発言を紹介します。
岸田政権は事実明らかに/「森友」判決で田村政策委員長
日本共産党の田村智子政策委員長は２５日、国会内で会見し、大阪地裁が同日、森友公文書偽造で自殺した元近畿財務局の赤木俊夫氏の妻・赤木雅子さんが佐川宣寿理財局長（当時）を訴えた裁判で雅子さんの訴えを退けたことについて、「岸田政権自身が事実を明らかにする責任がある」と主張しました。 田村氏は「もともと、雅子さんが国に対してこの裁判を起こし、国が認諾（賠償責任は認める）という卑劣な幕引きを行い事実が明らかにならなかった」「事実を知りたいという雅子さんの思いから佐川氏に対する裁判として行われたと理解している」と語りました。 その上で、「誰が指示をして、なぜ公文書の改ざんが行われたのか。赤木さんのメモをみても雅子さんの思いは当然のことであって、裁判いかんというより、岸田政権自身が政治の責任で事実を明らかにする必要がある」と主張し、「このことを私たちも引き続き求めていきたい」と語りました。 田村氏はまた
ＮＨＫ日曜討論 山添政策副委員長の発言
日本共産党の山添拓政策副委員長は１６日のＮＨＫ「日曜討論」で、政府が年末の安保関連３文書改定の中で狙う「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有や軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額などについて各党政策責任者と議論しました。 日本周辺の安全保障環境について山添氏は、ロシアによるウクライナ４州の併合や、北朝鮮によるミサイル発射、中国による東・南シナ海への覇権主義的行動は「許されるものではない」と強く非難しました。１４３カ国の圧倒的多数で採択された、ロシアによるウクライナ４州併合の撤回やロシア軍の即時撤退を求める国連決議（１２日）で、対話や交渉など「平和的手段による平和的解決」を求めたのは重要だと指摘。「戦争を起こさせないのが政治の役割であり、軍事に軍事で対抗すれば緊張を高め、悪循環に陥る。軍事的な挑発を抑える外交努力をいかに強めるかが重要だ」と語りました。 敵基地攻撃能力―全面戦争に道、専守防
志位委員長「支配勢力から見れば、心底恐ろしい展開となった」「共産党の奮闘によって支配勢力に攻め込み追い詰めた選挙となった」 | KSL-Live!
日本共産党の志位和夫委員長は27日、第４回中央委員会総会で幹部会報告を行い衆院選について「支配勢力――自公と補完勢力から見れば、心底恐ろしい展開となりました」「支配勢力に攻め込み、追い詰めた選挙となった」と述べ、その成果を強調した。 第４回中央委員会総会/志位委員長の幹部会報告 （前略） 第二に、こうした展開は、支配勢力――自公と補完勢力から見れば、心底恐ろしい展開となりました。野党共闘によって、多くの候補者が小選挙区で敗北する危険が生まれただけではありません。彼らにとって最悪の場合には、日本の歴史でも初めて、日本共産党が協力する政権が生まれることになるからです。 （中略） 日本共産党が協力して実行する政権が生まれたら、これまでの政治を根本から変える巨大な一歩となり、支配体制を土台から揺るがすことになります。今回の総選挙は、野党共闘の力、日本共産党の奮闘によって、ここまで支配勢力に攻め込み
アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を/――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと「グリーン投資」など国内投資に/２０２２年２月２４日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が２４日の記者会見で発表した「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと『グリーン投資』など国内投資に」の全文は次のとおりです。 大企業が利益をあげても、巨額の内部留保が積み上がり、日本経済に還流していきません。このゆがみは、自公政権によるアベノミクスでひどくなり、２０１２年から２０２０年にかけて、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、１３０兆円も増え４６６兆円にもなっています。 同じ時期に、働く人の実質賃金は２２万円（年収）も減りました。人件費を削減して目先の利益増を目指す新自由主義的経営が横行した結果、内部留保と株主への配当だけが増えるという、日本経済のゆがみが大きく拡大したのです。 ところが自公政権は、内部留保を増やし続けている大企業に減税と優遇税制を拡大してきました。安倍政権の時に、法人税率を２８％
本紙調査 新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言が１０都府県で延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスター（感染者集団）が多発するなか、少なくとも１８都府県が高齢者施設などでの社会的検査を実施し、今後、実施を計画している自治体は７県にのぼることが本紙の調査でわかりました。全国の半数を超える２５都府県が社会的検査を実施または計画しています。自治体レベルで高齢者施設や医療施設などへの社会的検査とその計画が広がっていることが明らかになりました。（政治部コロナ取材班） 調査は９～１１日にかけて、４７都道府県の担当者に、医療機関・高齢者施設などで、感染者が判明していない場合にも職員や入所者に対するＰＣＲ等検査（社会的検査）を実施しているかなどについて聞きとりました。 秋田、茨城、栃木、埼玉、東京、神奈川、長野、岐阜、静岡、京都、奈良、鳥取、広島、香川、福岡、長崎、宮崎、沖縄の各都府県が、医
政治考/野党共通政策いまこそ重要/“憲法無視、軍事強化”に対抗
総選挙における市民と野党の共闘の大義と魅力を表したものが９月８日に市民連合と４野党が合意した共通政策でした。その重要性は総選挙後の自民党や日本維新の会などの改憲への前のめりの動きの中でますます大きくなっています。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「これからの日本の政治を考える時、非常に危険なのは、敵基地攻撃であるとか、台湾有事に軍事的に協力するとか、沖縄周辺にミサイルを配備するとか、今まで以上に軍事的に踏み込んだ対応をしようとしていることだ」と指摘します。 改憲勢力は、孫崎氏が指摘するように軍備拡大・強化の動きを進める中で、岸田文雄首相を先頭に９条改憲へ向けた国会論議の加速を次々と打ち上げています。日本維新の会などにも広がった日本会議国会議員懇談会のネットワークを軸に、自公維に加え国民民主党も巻き込みながら、衆参の憲法審査会の毎週開催を進める構え。自民党は改憲推進本部を改組し「憲法改正実現
主張/被爆国政府の責務/「核抑止力」論を捨て去る時だ
長崎にアメリカ軍の原子爆弾が投下されてから７６年となります。核兵器禁止条約が発効し、平均年齢が８３歳を超える被爆者からは「核兵器廃絶を見とどけたい」「長崎を最後の被爆地に」との切実な声がいっそう強まっています。日本政府には、この悲願に正面からこたえる責任があります。 背を向ける菅首相に怒り 松井一実広島市長は６日の記念式典での平和宣言で「被爆者の思いを誠実に受け止めて、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となる」ことを政府に求めました。ところが菅義偉首相はあいさつで、禁止条約に一切触れません。原稿にあった「核兵器の非人道性」などの重要部分を読み飛ばし、意味不明になっても読み続けました。その直後の記者会見では同条約に「署名する考えはない」と明言しました。被爆地の願いに背を向けた姿は多くの国民を失望させ、怒りの声が広がっています。 菅政権は、「核抑止力の正当性が損なわれる」との理由で禁止条約参加を
一、日米首脳会談の共同声明では、「日米同盟を一層強化する」と、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。 日本政府は、「自らの防衛力」の強化を誓約し、日米両国は、「抑止力及び対処力」を強化すること、「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる」こと、「拡大抑止」＝「核の傘」を強化することが明記された。 沖縄県民が繰り返し「ノー」の審判を下している辺野古新基地を相も変わらず「唯一の解決策」とし、馬毛島の軍事拠点化推進で合意したことも重大である。 さらに、「在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を締結すること」が確認され、すでに約８０００億円と世界に類のない異常な多額となっている在日米軍駐留経費負担を継続・拡大する道が明記された。 これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日
聖火ランナー、相次ぐ「辞退」に波紋 政界からも「よく考えるべき」
2021年2月下旬になって、東京五輪の聖火リレー辞退が相次いでいる。森喜朗組織委前会長の辞任劇・島根県の県内聖火リレー中止検討に続いてのランナー辞退の動きは、先行きの不透明感を強めている。 次々と明らかになった「辞退」 2月、芸能界で聖火ランナー辞退の口火を切ったのは、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さん。森会長（当時）の「オリンピックはコロナがどんな形であっても開催する」という発言などを「理解不能」とコメントして、愛知県での聖火リレーについて3日に辞退を公表した。 そして26日には、芸能界から辞退のニュースが相次いだ。歌手の五木ひろしさんは出身地の福井県でランナーを務めることになっていたが、スケジュールの都合で辞退することになった。 福井県の隣県石川県では、常盤貴子さんが辞退していたことが石川県議会での答弁で明らかになり、福島県でリレーに参加予定だった俳優の斎藤工さんもスケジュールが流動的
日本共産党第２９回大会/田村副委員長の結語
日本共産党第２９回大会最終日の１８日、田村智子副委員長が行った大会決議案と大会へのあいさつ、中央委員会報告についての討論の結語は、次の通りです。 おはようございます。 中央委員会を代表して、決議案、大会あいさつ、中央委員会報告についての討論の結語を行います。 まず能登半島地震についてです。 大会初日に石川県委員長から、深刻な被災状況と、被災地での活動の報告がありました。輪島の党事務所は１階が押しつぶされ、党員も避難所や車中生活をしながら、助け合って懸命に救援と支援活動を開始しています。輪島市の市議、志賀町（しかまち）の町議は自ら被災しながら、救助や避難所の改善要望など、切実な声を行政に届けて奮闘しています。支部も、早いところでは５日から支部会議を開き、「しんぶん赤旗」の配達も困難ななかで再開。羽咋（はくい）市の支部は「集い」を開いて被災状況や要望を語り合い、苦難解決の党の奮闘を訴えて入党も
現役共産党員が「党首公選制」提言の衝撃 志位委員長は２２年以上トップに君臨 松竹伸幸氏の〝直言〟に党の機関紙「しんぶん赤旗」が糾弾（1/3ページ）
現役共産党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏（６８）の〝直言〟が注目を集めている。先月、『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を出版し、記者会見で「党首公選制」導入を訴えると党内外に衝撃が広がった。共産党の志位和夫委員長は、２２年以上もトップに君臨している。自民党でいうと、森喜朗総裁（元首相）時代からだ。松竹氏の提言に対し、党の機関紙「しんぶん赤旗」が糾弾し、処分を求める声もあるという。一体何が起こっているのか。松竹氏が、夕刊フジの取材に激白した。 （報道部・中村昌史） 志位委員長「共産党の存在意義を信じ、愛着があるからこその直言、問題提起だ。言論は一貫している」 松竹氏は自身の思いをこう語った。 １９５５年、長崎県生まれ。貧困家庭に育ち、親に恩返しするため進学した一橋大学で、社会主義に出合った。「７４年に共産党に入党し、今も党費を納め、支部会議に欠かさず出席している。真摯（しんし）に生きてきた
直ちに五輪中止決断を/与党幹部発言は重大/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の「第４波」が深刻な状況にあるとして、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止の決断を直ちに行い、全ての力をコロナ収束に集中すべきだ」と主張しました。 志位氏は、自民党の二階俊博幹事長が同日のＣＳ番組の収録で「五輪でたくさんまん延させたということになったら何のための五輪か分からない」「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言したことに触れ、「非常に重大な動きだ。これまで政府・与党は中止のことは一切述べずに、思考停止でひたすら開催に暴走する態度を続けてきた。その姿勢が破綻し、政府・与党の首脳として初めて中止に言及せざるを得なくなった」と指摘。「五輪開催はもう無理だ。その現実を見て、中止の決断を行い、関係諸団体と話し合う責任を開催国の政府として果たすべきだ」と
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大で政府の対応について、ワクチン３回目（ブースター）接種の遅れと検査ひっ迫という「二つの遅れが非常に深刻だ」と述べ、「どちらも政府の対応に重大な責任がある。厳しい反省にたって、現状の打開に全力をあげることを強く求めたい」と訴えました。 志位氏は、ワクチンのブースター接種率は２・３％でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国では最下位が続いていること、検査がひっ迫し必要な検査が受けられない状況が広がっていることを指摘。「国民の命を守るためにブースター接種と検査の二つが非常に大きなカギを握っているが、両方とも深刻な形で遅れている。その責任は岸田政権にあることをはっきり自覚して対応を求めたい」と強調しました。 ブースター接種の遅れの原因について、志位氏は「岸田政権は昨年１１月、２回目接種後、何の科学的根拠も
参院選は「戦争か平和か」―日本の進路がかかった選挙です。ウクライナ危機に乗じて、「敵基地攻撃」、９条改憲など「戦争する国」づくりをめざす自民・公明・維新か、「軍事対軍事」の対応は危険な悪循環をもたらすと批判し、憲法９条を生かして平和をつくろうと呼びかける日本共産党か、対決点は鮮明です。 自民党の茂木敏充幹事長は１４日、青森市内での講演で、野党の安全保障論を「危機感がない」と批判し、自民党が議論する他国への「反撃能力」の保有を訴えました。「反撃能力」とは同党の提言に盛り込まれたもの。「敵基地攻撃能力」を言い換え、基地に限定せず「指揮統制機能等」を攻撃対象にし、相手国の軍事・政治中枢まで攻撃することを示すなど、全面戦争に導く極めて危険な動きです。 日本維新の会の松井一郎代表は１５日に都内で演説し、ロシアによるウクライナ侵略に触れながら、「攻められない国づくり、積極的な防衛体制が必要」だと主張。
7月に射殺された安倍晋三元首相の国葬をめぐり、国会の閉会中審査が9月8日午後に議院運営委員会で開かれ、岸田文雄首相が国葬を決めた経緯や理由・意義、法的根拠、費用の妥当性などを国会の場で初めて説明しました。 岸田首相は安倍元首相が憲政史上初最長の首相在任者だったこと、震災復興や経済再生に尽力したこと、日米同盟を基軸とした戦略的外交を主導したこと、諸外国で議会の追悼決議や服喪のほか日本国民へも弔意が示されたことから、｢葬儀を国の儀式として実施することで、海外からの敬意・弔意に礼節を持って答える必要もあると思う｣と国葬を決定した理由を話しました。 一方で、野党側は国葬の法的根拠について内閣府設置法と閣議決定では不十分ではと指摘。日本共産党は旧統一教会と安倍元首相との関係を追及し、岸田首相が｢岸田首相は旧統一教会との関係を断つと言ったが、深い関わりを持ってきた安倍元首相を国葬にすることは矛盾してい
政府が今国会に提出した法案の誤りが相次いでいるもとで２４日までに、１２府省庁の１９法案・１条約で条文や参考資料に誤りがあることがわかりました。このうち文部科学省所管の５法案はすべてに誤りが発覚。すでに提出ずみの６１法案のうち約３分の１で誤りが見つかるという前代未聞の事態です。 これを受けて、日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は同日、国会内で会談し、法案の誤りは審議の前提を欠くとの認識を共有。政府が提出法案を総点検し、官房長官が議院運営委員会に最終報告するまで、各委員会での新たな法案審議は進められないとの立場で一致しました。 会談後、立民の安住淳国対委員長の申し入れに対し、自民党の森山裕国対委員長は「首相官邸も相当、深刻に受け止めている」として、誤りの有無を早急に調査し、議運委員会に報告する考えを示しました。 会談後の記者会見で日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「法律は国家が国民
五輪中止すぐ議論を/田村氏会見 専門家も危機感
日本共産党の田村智子政策委員長は３０日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大により専門家からも東京五輪・パラリンピック開催の是非に関わる議論を求める意見が出ているとして、改めて中止を含めた議論を早急に行うべきだと主張しました。 田村氏は、政府分科会の尾身茂会長が五輪開催について、「議論すべき時期にきている」「その時になって判断するというのでは遅い」と発言していることに触れ、「専門家からも危機感を持った提起が示されている」と指摘しました。 大型連休中の人出が昨年に比べ減っていないとの報道を示し、「昨年はゴールデンウイーク直前に安倍晋三前首相が五輪の延期を表明している」と強調。一方で、今年は聖火リレーが続行され、東京都では五輪のテストイベントが取り組まれるとして、「政府や東京都が発信するメッセージとしてあまりにも間違っている」と批判しました。 また、大会組織委員会が日本看護協会に看
軍拡・大増税をストップし、営業と暮らし、命を守ろうと１９日、東京・日比谷野外音楽堂で集会が行われました。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国ＦＣ加盟店協会などが加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）が主催し、全国から１０００人が参加。「インボイスいらんがね」など思い思いのプラカードを持ってデモ行進しました。 太田義郎代表幹事は、岸田政権による安保３文書の閣議決定は戦争準備の宣言だと批判。「軍事費が巨額になれば国民には大増税となる。インボイス（適格請求書）導入反対、消費税減税へ、声をあげ続けよう」と開会あいさつしました。 演劇人、税理士、出版者などから発言が相次ぎ、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんは「税制で私の人生が決まってしまうなんておかしい」と強調。建設アクション実行委員会の中村隆幸東京土建委員長は「統一地方選候補に生活の実情を訴え、大増税反対
浅沼襲撃事件も容疑者（山口ニ矢）を称賛し「血の叫び」「感謝し激励」…等々浮かれる声が（「テロルの決算」より） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
山上容疑者宛てに計１００万円 ネットで英雄視、憤りも 安倍晋三元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題が注目されたことなどから、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝宛ての差し入れが続々と届いている。現金は１００万円超に。インターネット上では刑の減軽を求める署名活動や英雄視する投稿もあるが、８日に現場に訪れた男性は「英雄視するのは間違いだ」と憤った。 容疑者の伯父によると、容疑者が鑑定留置中の大阪拘置所（大阪市）には、お菓子などの食料品や衣類、書籍、現金などが届いている。容疑者が入る単独房に収容し切れないほどの量で、一部は伯父宅にも転送され、ファンレターも届いた。 www.tokyo-np.co.jp 似たような言葉を聞いたな…と、この本を、再度開いてみた。 テロルの決算 作者:沢木耕太郎文藝春秋Amazon本作はもはや伝説。沢木耕太郎の最高傑作がついに電子書籍化
【言葉狩りの末路】日本共産党・谷川議員「『うみ（産み）（生み）』という言葉を使うとか人権感覚は周回遅れ」「それができないなら女性とは言えないということ」
谷川智行 医師・日本共産党中央委員・政策委員会副委員長 @ttanigawa3 医師■衆院比例東京ブロック、東京4区■長崎県出身。医療現場25年(大田病院、大森中診療所、京浜診療所、中野共立病院、東葛病院)■原爆症認定訴訟、水俣病検診、年越し派遣村、被災地支援に参加。街頭での相談活動を仲間達と継続中■柴犬、保護猫と暮らしています。公式LINE➡️lin.ee/ckW6wFT www2.jcp-tokyo.net/tanigawa/ 谷川智行 医師・日本共産党中央委員・政策委員会副委員長 @ttanigawa3 切り取りだ…歪曲だ…と必死に擁護している人たちがいますが違うでしょう。 子どもを産まない選択をした女性、産みたくても産むことが叶わない女性、そのパートナーやご家族などに少しでも思いを馳せるなら、こんな言葉は決して出てきません。 大臣、国会議員の人権感覚として問題になるのは当然です。
2024年3月26日 日本共産党政策委員長 山添 拓 一、岸田政権は２６日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行した。これは昨年１２月の殺傷武器輸出解禁（外国企業からライセンスを得て日本が生産した殺傷武器をライセンス元国へ輸出できるようにする）につづく暴挙である。殺傷武器の輸出拡大は、「戦争国家」づくりをめざす「安保３文書」にもとづくもので、「平和国家」としての戦後の歩みを大本から覆し、「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。 一、次期戦闘機は、「いずれの国においても実現されていない新たな戦い方」をする最新鋭機であり、殺傷武器の最たるものである。英伊にとっては英伊独西が共同開発したユーロファイターの後継であるが、同機はサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆を
八代氏発言は「誤り」―ＴＢＳ広報部が謝罪
ＴＢＳ広報部は11日、本紙の問い合わせに対し、10日放送のワイドショー「ひるおび」内でのコメンテーターの八代英輝弁護士による「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」との発言について、「誤り」だったと撤回して謝罪しました。 担当者は「共産党の綱領には（暴力革命の）記載がなく、発言は誤りでした」とし「お詫びします」と答えました。また「共産党に対しては真摯に対応する」とし「月曜日の放送で対応する」としました。 八代氏の発言については、日本共産党の田村智子政策委員長が10日の記者会見で、「許されないフェイク（嘘）だ」と批判。志位和夫委員長も「どんな場合でも平和的・合法的に社会変革の事業を進めるということが、日本共産党の一貫した立場です」とツイート。「『番組としての謝罪と訂正』をきちんと行うことを求めます」としていました。
日本共産党の志位和夫委員長が１４日、党本部で行った講義「改定綱領が開いた『新たな視野』」の内容を４回にわたって紹介します。今回は冒頭のあいさつと「はじめに」、第１～２章を掲載します。次回は２９日付に掲載する予定です。 本日付 一、綱領一部改定の全体像――党大会の結語での理論的整理 二、中国に対する綱領上の規定の見直しについて （２９日付予定） 三、植民地体制の崩壊を「構造変化」の中心にすえ、２１世紀の希望ある流れを明記した （４月５日付予定） 四、資本主義と社会主義の比較論から解放され、本来の社会主義の魅力を示すことが可能に （４月１２日付予定） 五、社会主義革命の世界的展望にかかわるマルクス、エンゲルスの立場が押し出せるように 全国のみなさん、おはようございます。これから講義を始めます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症から国民の命・健康・暮らしを守る取り組みに、国会議員団、地方議員団、全
第９３回メーデーが１日、全国２００カ所以上の会場で開かれ、ロシアのウクライナ即時撤退、物価高騰から生活守れとアピールしました。東京・代々木公園の中央メーデーは、人数制限のもと３年ぶり２９００人（主催者発表）が現地参加して開催（オンラインでも配信）し、都内をデモ行進しました。 全労連や純中立労組懇などでつくる中央メーデー実行委員会の小畑雅子代表委員（全労連議長）が主催者あいさつ。日本共産党の志位和夫委員長が激励あいさつしました。 日比谷メーデー実行委員会の中岡基明全労協事務局長が連帯あいさつし、「コロナ禍でみなさんと取り組んだ女性相談会や年越し相談村で、公助の必要性が明らかになった。誰も取り残されない社会にしよう」と呼びかけ。ビデオメッセージで日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は、「ロシアに絶対に核兵器を使わせてはならない。その前にこの戦争は終わらせることに全力をつくそう」と訴えました。
フーテン老人世直し録（６９０） 如月某日 日本共産党が党首公選制を訴えた京都府の一党員松竹伸泰氏を除名処分にしたことが波紋を広げている。除名処分は共産党の中で最も重い処分だが、その理由とされたのが分派活動である。 何が分派活動とされたのか。松竹氏は先月『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を出版し、共産党に党首公選制の導入を提案、ヒラ党員である自分が志位委員長に対抗して立候補すると宣言した。共産党は党内で主張せず外部から攻撃し、党内に同調を呼びかけたことを「民主集中制」の原則に背く分派活動だとして除名処分にした。 共産党では中央委員会委員長が党首である。２，３年に一度行われる党大会で、各都道府県委員会から選ばれた代議員約１千人が投票して約２百人の中央委員が選ばれる。その中央委員から委員長以下の主要幹部が決定される。 そのやり方で志位委員長は２０００年から共産党党首を続けてきた。松竹氏はそれで
「少子化」という言葉への疑問・批判は規約違反か - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
日本共産党は党の綱領で「少子化傾向の克服」を課題として掲げています。 国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ。 この問題は、2004年の綱領改定時に党内の討論で疑問が出され、わざわざ中央委員会が解明——つまり反論をして、その上で綱領的課題として掲げられたものです（当時の不破哲三議長が反論）。 次に、母性保護の問題について、行動綱領からはずしたことに賛成だという発言が吉川さん（国会）からありました。さきほどの幹部会で、吉川さんから、母性保護を否定する意味での発言ではなかったという説明がありましたので、私は「安心した」と話したのですけれど（笑い）、ここには、整理しておくべき問題があるように思われますので、若干の解明をしておきます。 改定
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、沖縄、山口、広島３県での新型コロナウイルスの感染急拡大は「“米軍由来”であることは明らかだ」として、日米地位協定の抜本改正とともに、米国に対して米軍人・軍属の入国停止や外出禁止を含む具体的措置を求めるよう政府に強く要求しました。 米軍基地を抱える沖縄、山口両県と、米軍岩国基地がある山口県岩国市と隣接する広島県では新型コロナ感染症が急拡大し、「まん延防止等重点措置」を適用する方向で検討されています。 志位氏は「検疫権が日本にないという屈辱的な日米地位協定に根本の原因があることはいうまでもない」と指摘。ドイツでは米軍人・軍属に対する検疫権はドイツ自身にあることも示し、「日米地位協定の抜本改正を重ねて強く求めたい」と表明しました。 志位氏は、沖縄県の玉城デニー知事が昨年１２月２３日に岸田文雄首相あて要請書で(1)感染収束までの軍人・軍属の米本
侵略やめ即時撤退を/井上氏、駐日ロシア大使に要求
（写真）会談する井上哲士参院議員（右端）とミハイル・ガルージン駐日ロシア大使（左端）＝28日、参院議員会館 日本共産党の井上哲士参院議員は２８日、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使の訪問を受け、国会内で会談しました。 井上氏は、２月２４日の志位和夫委員長の声明「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」を手渡し、日本共産党が「国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する」(党綱領）立場だとのべ、３点指摘しました。 (1)ロシアの行動は、主権の尊重、領土保全、武力行使の禁止を義務付けた国連憲章に明白に違反(2)原発や病院への攻撃はどんな理由でも許されない国際人道法違反(3)ロシアが核兵器大国であることを誇示し、先制使用の可能性で威嚇していることに、被爆国の党として厳しく抗議する―と述べました。 これにガルージン
共産党批判ビラ「日本共産党100年の欺瞞」が完成
１９２２年７月、「コミンテルン（国際共産党＝第３インターナショナル）日本支部」として発足した日本共産党は 結党１００を迎える。党機関紙「しんぶん赤旗」号外チラシ「あなたの『？』におこたえします 日本共産党綱領の 話」で「党綱領」をソフトな語り口で紹介する体裁だが、実はツッコミどころ満載。そんな共産党の「欺瞞」（ウソ）を見抜こうという趣旨でつくられたＡ４判表裏の「号外」ビラが完成した。その中身を紹介しよう。 ①ロシアのウクライナ侵略で、共産党の志位和夫委員長は「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使し…」と「自衛隊活用」論を主張するも、これは苦し紛れのご都合主義。本当の綱領では「自衛隊解消」を唱えている。 ②「米軍は日本守らぬ」はウソ。日米同盟のような集団安全保障と「核の傘」（拡大抑止）の重要性が高まっていることが、日米首脳会談でも確認されている。 ③「日本共
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戦前の日本共産党員 田中サガヨさんについて/山梨県北杜市で志位議長が語る
シフト制に“ルール”/最低限の労働日数・時間 労使合意を/労組と共産党 政府動かす/厚労省が留意事項
大手メディアの弱点と「しんぶん赤旗」の輝き/ＪＣＪ賞受賞、五輪報道、野党共闘報道にみる―２０２１年
れいわ新選組・山本太郎代表が東京8区から出馬 石原伸晃氏に対抗し野党統一候補へ
衆院北海道２区補選あす投票/松木候補「共闘の一番星」を国会へ/共同街宣 穀田氏が応援
女性差別の構造的ゆがみただす取り組みを/森会長辞任 志位委員長が記者会見
コロナ 高齢者施設など社会的検査広がる/２５都府県が実施・計画/共産党が論戦・運動で提起
日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する/日米首脳会談について 志位委員長談話
ワクチン・検査で遅れ深刻/政府は厳しい反省に立ち打開に責任を/志位委員長が会見
参院選 対決点鮮明/戦争か平和か/憲法守る確かな力 共産党躍進を
岸田首相“国葬”で｢丁寧な説明｣は…。野党から基準、法的根拠への疑問相次ぐ【閉会中審査・詳報】
前代未聞 ２０法案・条約に誤り/「審議の前提を欠く」/４野党が総点検要求
大軍拡・大増税やめよ 苦境切々/中小業者 思い結集/インボイス中止訴え 東京で集会
次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
改定綱領学習講座（１）/改定綱領が開いた「新たな視野」〈１〉/志位委員長の講義
侵略やめよ 物価高騰から生活守れ/第９３回メーデー ３年ぶり現地参加開催
共産党がヒラ党員を除名処分にした本当の理由（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
沖縄・山口・広島３県のコロナ感染拡大 “米軍由来”は明らか/米軍の入国停止と外出禁止を要求せよ/志位委員長が記者会見