茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を...
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税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に：東京新聞デジタル
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を...
原子力発電専業の日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年3月期の連結決算は、売上高が前の期比1%減の921億円だった。再稼働を前提に大手電力から「基本料金」を受け取っており、原発が停止したまま12年間で計1兆3000億円超になった。再稼働の手続きでミスを繰り返しており、資金が無駄となる状況を解消するためにも早期に体制を立て直す必要がある。「審査をきちんとクリアしたうえで地域の皆さまの理
原発しか持たない日本原子力発電が大ピンチ 敦賀の2号機も東海第2もメド立たず 一方で岸田政権は新増設に前向き：東京新聞デジタル
日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）を巡り、原子力規制委員会が2日、再稼働に向けた申請を「新規制基準に不適合」とする審査書の作成に入った。東海第2原発（茨城県）も再稼働のめどが立たない中、原発専業である原電の経営には大打撃だ。ただ、原発の新増設に前向きな岸田政権を後ろ盾に、計画中の敦賀3、4号機の建設が前進する恐れはある。（荒井六貴、山下葉月）
日本原子力発電は“ぼったくりバー”？ 2カ所とも稼働停止なのに1000億円の売り上げで黒字｜経済ニュースの核心
１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
原子力発電所の運用およびそこで発電された電力の販売を行っている日本原子力発電（原電）が所有する敦賀原発2号機について、同社がボーリング調査結果の内容をあとから書き換えていたとの指摘が出ている（朝日新聞、NHK、共同通信）。 このボーリング調査は同原発のある地層を対象に2012年に行われたもの。2018年に開催された原子力規制委員会の会合に提出された資料では「未固粘土状部結」などとされていた部分が、2月7日に開催された会合では「固結粘土状部」に変わっていたという。これ以外にも、少なくとも十数カ所で記述が変わっていたそうだ。 原電側は、昨秋以降に行った調査と結果が合わなかったために書き換えたと述べており、悪意を持って意図的に変えたものではないなどと主張しているようだ。
原子力規制委員会は2日の臨時会合で、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について「新規制基準に適合しているとは認められない」とする審査チームの審査結果を正式に了承した。今後取りまとめる「不合格」の審査書を承認すれば、2012年の規制委発足後、再稼働を認められない全国初のケースとなる。2日の会合に出席した原電の村松衛社長は、追加調査に取り組む方針を示して、審査の継続を望んだ。規制委側
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日本原子力発電、発電ゼロで収入1.3兆円超 原発事故後12年で - 日本経済新聞
日本原子力発電、ボーリング調査結果の資料をあとから書き換える | スラド ハードウェア
敦賀原発2号機、初の再稼働不許可へ 日本原子力発電の審査継続を規制委が退ける - 日本経済新聞
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