日立、エンタープライズ向けAIアプリケーションの開発と運用を支援するフレームワークを提供
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ グローバル展開 ＞ 市場動向 ＞ 日立が1兆円で買収する米グローバルロジックはどんな会社なのか？ グローバル展開 グローバル展開記事一覧へ [市場動向] 日立が1兆円で買収する米グローバルロジックはどんな会社なのか？ 日本の情報サービス産業にとっては黒船襲来か、ロールモデルか─サービス体系を確認する 2021年4月1日(木)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 日立製作所は2021年3月31日、米グローバルロジック（GlobalLogic）を約85億米ドル（約9180億円）で買収すると発表した（関連記事）。総計1兆円近い巨費を投じるグローバルロジックは一体どんな会社なのか？ 日立は同社を「デジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニー」と説明するが、それだけではピンとこない。6つのサービスを軸にしているが、それぞれの内
日立製作所、SBテクノロジー、国立大学法人東京大学、NEC、富士通、国立情報学研究所（NII）、NTTデータ、JIPテクノサイエンスの8団体は2022年2月28日、産官学のさまざまな分野にまたがるデータを接続する「分散型の分野間データ連携基盤技術」を開発し、社会実装に向けて実証を開始すると発表した。 今回の技術開発は、内閣府主導の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期」における「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の研究開発の一環として進められている。 2018年から始まったSIP第2期の研究開発は、政府がデータ駆動型社会のモデルとして掲げる「Society 5.0」を具現化するための基盤技術として「分野間データ連携基盤技術」の開発を進める。 分野横断のデータ連携を実現する新技術 その効果は 従来、分野を超えたデータ連携の実現には、データカタログへの登録情報の形
「未来を創る種」データに光を当て世界を輝かせるのがLumadaの存在意義――日立Lumada Innovation Evangelist澤円氏
アイティメディアが主催するライブ配信セミナー「ITmedia DX Summit vol.11 ビジネス価値を創出するDX データ活用で躍進する企業変革と成長戦略」のDay1の基調講演には、元 日本マイクロソフトの業務執行役員で、現在は圓窓の代表取締役であり、日立製作所（日立）Lumada Innovation Evangelistでもある澤円氏が登場。『日立の「中」の人になって見えてきた世界 ～Lumadaで推進するデータ活用戦略～』をテーマに講演した。 日立グループの力を結集するためのキーワードがLumada 「日立は、ITはもちろん、電車や発電所、エレベーター、建機、家電まで、ITとOT（オペレーションテクノロジー）の両方を幅広く持っています。これだけ圧倒的な1次情報を持っている会社はなかなかありません。このグループの力を結集することができれば、相当大きなパワーを生み出すことができま
日立製作所は12日、スペインで運行予定の高速鉄道23編成184両をイタリアの鉄道会社から受注したと発表した。カナダのボンバルディアとの共同受注で、受注総額は998億円。うち日立の受注額は約600億円となる。既にイタリアで同モデルの車両が運行されており、その実績が評価されての受注だという。イタリアの鉄道運行会社トレニタリア社に納入し、同社のスペインの子会社が運行する。最初の2編成を2022年9月
米OpenAI（オープンAI）の生成AI（人工知能）「ChatGPT」が2022年11月に登場したのを機に企業はAI開発や活用を先行させている。だがAIを安全に使うためには適切なルールが必要だ。AIの使用におけるルールや法規制の動きをにらんで組織体制を整えた企業や、ルールに沿ったビジネスとすべく業務へのツール活用を徹底する企業を紹介する。さらに日本と海外でのAIルールづくりの現状と今後の方向性について、複数の専門家の意見を紹介する。 第1回は「NTTグループAI憲章」としてAIリスクを定義し、新たに社内組織体制を整備したNTTグループと、既に1000件以上のAIプロジェクトを評価するなどAIリスクマネジメントの実績を積み重ねる日立製作所を取り上げる。 AIに関するルールづくりの動きが速い。2024年4月19日には総務省と経済産業省がAIに携わる全ての事業者が守るべき事項を記した「AI事業者
みずほ銀行を巡っては2021年2月28日以降、4件の障害が続発した。2月28日に起こった最初の障害では、みずほ銀行のATMがキャッシュカードや通帳を取り込み、顧客が店舗などで立ち往生した。ピーク時は自行ATMの7割超に相当する4318台が停止した。 最初のシステム障害が発生してから1カ月以上が経過し、一連の障害の経緯なども徐々に明らかになってきた。このタイミングで関係者の注目を集めているのが、3月12日に起こった4件目の送金障害だ。 障害のきっかけは「統合ファイル授受基盤」のディスク装置の故障にある。本来は同装置が故障すれば、バックアップ装置に自動で切り替わる仕様だったがうまくいかなかった。手動での切り替えも試みたが、こちらもうまくいかなかった。 結局、統合ファイル授受基盤の復旧までに約7時間かかり、その影響を受ける形で夜間の日付切り替えやバッチ処理なども遅れた。結果的に国内他行向け外為送
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECと日立製作所は1月23日、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）やAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの技術を取り入れたシステムの運用最適化に向けて協業を強化すると発表した。 第1弾はRPAの運用課題に取り組む。両社がRPAツールや運用管理ソフトで培ってきたシステム連携や業務自動化のノウハウを組み合わせ、RPAの継続的な運用改善や効果的な全社展開などを支援していく。 共同で策定した運用管理ガイドを3月に公開し、他ベンダーの知見も取り入れた形で発展させていく予定としている。またRPA関連の運用管理ソフトを相互に供給し、両社の製品群に加えた上で3月に販売を開始する。 運用管理ガイドでは、RPAの本格導入に必要と
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所（日立）は、製造業における属人的な業務ノウハウをデジタル化するとともに、既存システムに散在するデータを統合的に管理して、業務遂行に必要な一連の情報を適切なタイミングでユーザーに自動提供する情報一元管理プラットフォーム「WIGARES（ウィガレス）」を販売開始した。 同プラットフォームを活用することで、アラームやイベント、故障予兆などの事象発生をトリガーとして、関連する業務情報をユーザーにプッシュ通知するため、必要なデータを適切なタイミングで参照しながら業務を行える。 ユーザーごとのニーズに応じた情報の提供が可能で、経営者は運転効率分析、アラーム対処状況管理表、 製造部門は運転データ、運転操作標準書、運転日誌、保守作業者は故障履
ESG（環境・社会・企業統治）に対する関心が世界的に高まっている。特に投資分野ではESGに配慮する企業を重視するESG投資も盛んだ。ESGへの取り組みを評価するための基準作りも進んでおり、国を越えて企業の取り組みを比較できるようになれば企業にとって関連データの収集・管理や活用は重要なテーマとなる。先進事例から対応のポイントを学ぶ。 英IFRS財団が2022年3月31日に公開した非財務情報の開示基準の草案の中でも、中心的に扱われているのが気候関連の開示基準だ。とりわけ二酸化炭素（CO2）排出量は、各国が温暖化ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」に向けたシナリオを表明するなど関心が高い。 日立製作所はこの「非財務情報開示の1丁目1番地」とも言えるCO2排出量可視化と改善に、正面から挑んでいる。舞台は鉄道の運行制御システムや製鉄所の生産システム、上下水道設備の運転・維持管理シ
日立製作所は2021年3月31日、約1兆円を投じて米グローバルロジック（GlobalLogic）を買収すると発表した。同じ日、日立のIT事業を長くけん引し、「ミスターIT」といえる塩塚啓一副社長が退任。グローバルロジック買収で中心的役割を担った徳永俊昭副社長が後を継いだ。今回の買収劇は日立経営陣の世代交代を映し出している。 「世界のLumada」に向けた一手 「世界のLumadaにするための買収だ」。2021年3月31日、日立の東原敏昭社長はオンラインで開いた説明会で、グローバルロジック買収の狙いをこう語った。 日立は2021年7月までに、米国のIT事業を統括する日立グローバルデジタルホールディングス（HD）経由でグローバルロジックを買収する。有利子負債の返済を含めた買収総額は96億ドル（約1兆368億円）。日立にとっては、スイス重電大手ABBのパワーグリッド事業の買収に次ぐ規模になる。
2023-09-05 日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 株式会社日立製作所（以下、日立）は、製造業向けの各種サービス群およびクラウド基盤を、「製造業向け DX クラウドソリューション」として体系化し、2023年9月より提供を開始したことを発表した。 「製造業向け DX クラウドソリューション」は、マネージドサービス付き従量課金型プライベートクラウドサービス「ComiComiCloud」を基盤に提供されるサービスだ。 設計プロセス、計画系業務、ワークスタイルの変革を実現するための各種サービスとクラウド基盤を提供する。 具体的には、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、コーポレート部門および事業部門の業務標準化と、AIによる問題解決力の強化が含まれる。 「製造業向けDXクラウドソリューション」の概念図 なお、「製造業向け
日立製作所と日本マイクロソフトは6月26日、製造・物流業界向けのソリューション事業で提携すると発表した。IoTプラットフォーム「Lumada」とクラウドサービス「Microsoft Azure」などを組み合わせて提供し、作業員の業務効率化などを支援する。 複数年にわたって日本、東南アジア、北米で事業を展開する予定。まずは7月からタイでソリューションの提供を始める。 両社が提供するソリューションは（1）工場の運用最適化、（2）物流の最適化、（3）リモートでの作業支援——の3種類。 （1）では、作業員の設備、材料などのデータを取得・分析し、生産の進捗（しんちょく）状況、設備の稼働状況、作業員の動作などを可視化。工場に提供し、運用をサポートする。 （2）では、顧客が製品を配送する際に、納品の日時、物流拠点の位置、走行ルートや時間、渋滞の状況などを分析し、配送計画をWeb地図に表示。物流コストの削
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立システムズは、部品製造業や組み立て加工業を中心とする中小規模の製造業向けに、製造工程において必要な工程進捗管理や図番管理、備品管理などを支援するクラウドサービス「FutureStage 製造業向けクラウドサービス Light on kintone」を販売開始する。2020年度末までに累計100社への販売を目指す。 同サービスは、日立システムズが長年にわたり製造業向けに提供している基幹業務システム「FutureStage」で蓄積した業務ノウハウと、サイボウズが提供しているビジネスアプリケーション開発を支援するクラウドサービス「kintone」を活用して開発された。同サービスを契約すると、kintoneが提供している日報管理や出張申請な
日立ソリューションズは3月9日、作業現場向けの画像認識AIを開発したと発表した。点検時に作業員が使用したハンマーなどの工具の管理を自動化するソフトウェアとして販売し、工具の置き忘れによる重大事故を防ぐ。 作業員がカメラ前に持ち込みや持ち出す工具を並べ、AIに画像認識させる。入退場時の画像と比較することで、置き忘れや、余分な持ち出しなどのチェックを自動化できる。 画像認識AIはドライバーやレンチなど、一般的な工具の画像を事前に学習済み。カメラを設置した上で、ソフトウェアをPCにインストールすればすぐに使用できる。業種特有の物品を判定したい場合は、AIへの追加学習も可能だという。 作業員が持ち込んだ工具の置き忘れが重大な事故につながる恐れがあることから、建設や鉄道・飛行機など点検・保守を行う作業現場では、入退場時の工具の管理作業を行っている。これまで工具の管理は目視でチェックしていたため、同社
「何が起こっても正しいデータが存在するのは当たり前と思われている。裏には災害などでデータに問題が起こっても業務を継続できる仕組みがある。その際にストレージが役立つ」。日立製作所の野月麻衣氏は自分が携わる仕事の意義についてこう語る。 野月氏は法人向けストレージの組み込みソフトウエアの設計・開発に携わる。ストレージの数ある機能のうち、データを二重化しておく「コピー機能」を担当する。 野月 麻衣（のづき まい）氏。1992年6月生まれ。2017年4月に日立製作所に入社。2019年4月から、同社デジタルシステム＆サービスセクター サービス＆プラットフォームビジネスユニット ITプロダクツ統括本部 基盤ソフトウェア開発本部 ストレージシステム第1設計部 第4Gに所属（写真：木村 輝）
かねて売却が噂されてきたLIXILビバ。親会社LIXILグループとの取引関係はほとんどなかった。写真は「ビバホーム」板橋前野店（記者撮影） まさに”小が大をのみ込む”構図である。6月9日、ホームセンターで業界11位のア―クランドサカモトは、同業6位のLIXILビバを完全子会社化すると発表した。買収金額は1085億円にも達し、早ければ今年12月にも完了する見通しだ。 【表】激変！ホームセンター売上高ランキング 「総合スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、100円ショップなど、他業種との競合が激しくなっている」(アークランドサカモトの坂本勝司会長)。新潟県地盤でホームセンターの「ムサシ」(38店)を展開する同社は、独立系で超大型店という特徴を持つ。大手チェーンとは一線を画す存在として、1970年の設立から外食や食品スーパー、卸売事業など幅広い事業を展開してきた。 ただ、頭打ちの続くホ
日立製作所は8月29日、顧客の業務ごとに最適化した大規模言語モデル（LLM）の構築と継続的な改善を支援するサービスを始めると発表した。LLMの実行環境の構築と運用を担うサービスもともに提供。生成AIの導入から運用まで一気通貫で提供できるようにした。両サービスは10月1日から提供を始める。 同社は、業務特化型LLMを開発するにあたり、「RAG」や「ファインチューニング」といった手法を取り入れた。RAGは特定のデータベースをAIに参照させ、回答精度を高める手法。これに、AIモデルへの追加学習により特定分野に関する回答精度を高めるファインチューニングを組み合わせ、実務レベルでの回答をできるようにした。 環境整備については、主にオンプレミスでの生成AI導入をサポート。社内の機密情報流出を防ぎながら生成AIを利用できるようにする。これらにより、実務に耐えうる回答精度と安全性を両立した。 発表に先立ち
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は、IoT機器の脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を人工知能（AI）で機能強化したと発表した。4月1日に販売を開始する。 サイバーセキュリティにおける情報検索が可能な収集ツールを活用し、ハッカーやリサーチャーが利用するウェブサイトやダークウェブなど膨大なデータソースを対象に、関連する業界や製品に関する脅威・脆弱性情報を効率的に収集する。また、収集した数万件におよぶ情報の中から、利用者に関連する情報を独自AIによって選別する。 過去のサイバー攻撃事例における業界特有の攻撃パターンや影響などを学習させたAIモデルにより、収集した情報に含まれるセキュリティ要素や業界固有の要素をAIで抽出し、自動的に
日立製作所 社会課題解決をグローバル展開 大規模な構造改革を経て、姿を変えた電機大手。その成果を検証し、2020年代の戦略を展望する。（黄金崎元） 各社が省エネ性能を競う家庭用ルームエアコン。実は冷媒が流れる銅管のろう付けという地味な作業が品質を左右する。ろう付けが不十分だと冷媒漏れが起こり、冷却機能が低下してしまうのだ。 火炎バーナーを使う作業の善しあしは一瞬で決まる。母材に対するバーナーの距離や角度、高さなど複数の動作を最適に行うには高度な熟練技術が必要だ。この技術をいかに継承するか。世界最大の空調機器メーカー、ダイキン工業でもかつて課題となっていた。 その解決に一役買ったのが、日立製作所のIoT（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」だった。 ろう付け作業者は、世界に約2000人いるが、マイスター（熟練技術者）はわずか数人。日立はルマーダの画像解析技術を用い、マイスターの動きや工具の
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