日経アーキテクチャの川又英紀氏と森清氏に抗議します。｜Yoshihide Asaco 浅子佳英｜note
こんばんは、浅子佳英です。 いきなりですが、かなり怒っています。 その理由は、本日、八戸市美術館について、ぼう日経のWEBの記事が公開されたのですが、そのタイトルが「西澤徹夫ら設計」とされていたからです。 念の為に説明しておくと、八戸市美術館は西澤徹夫建築事務所とタカバンスタジオ（ぼくの事務所名です）のJVでプロポーザルに出し、選ばれたあと、市ともJVで契約して基本設計、実施設計、現場監理を行った建物です。その意味で本質的にぼくと西澤徹夫さんで共同設計した建物です。（もちろん、最後まで設計してくれたスタッフがいるということもありますが。。） にも関わらず、どうして、西澤徹夫「ら」設計と略されなければならないのか、まったく理解できません。 そこで、記事を書いた日経アーキテクチャの川又英紀にメールで抗議しましたが、本文では名前が入っているので理解してくれというメールが来ただけで、一切受け入れて
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第21回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第21回のお題は「ご用聞きに終始する日本のITベンダーに未来はあるか」。答える識者のラストバッターは、アイ・ティ・アール（ITR）のアナリスト甲元宏明氏だ。「日本のIT力が低迷している大きな要因の1つがSIerにある」とした上で、「客の未来」よりも自社の利害を優先するご用聞き商売のままでは、コンサルティングどころか、まともなシステム開発もできないと喝破する。（編集部）
株式会社Yellston（本社：東京都港区、代表：早川 尚吾、以下当社）は、Web音声合成サービス『CoeFont STUDIO』を2021年4月23日(金)にリリース、無料公開いたします。 当社は、Web上で音声合成が可能な音声合成サービス『 CoeFont STUDIO』(コエフォントスタジオ) https://coefont.studio/ を2021年4月23日(金)にリリースしました。 CoeFont STUDIOのリリースを記念し、全サービスを期間限定で無料で公開いたします。終了時期は未定ですが、その間本サービス及び出力した音声データは営利・非営利問わずご自由にご利用いただけます。ぜひ当社の音声テクノロジーを用いた「声のフォント」をお試しください。 CoeFont STUDIO編集画面 アクセント・ヨミ編集 『CoeFont STUDIO』は、DeepLearningにより人間
ソフトバンクが多額の投資をしたコワーキングスペースのWeWorkが破産の可能性について警告、「継続能力に重大な疑問」があると認める
by Phillip Pessar ソフトバンクグループが膨大な出資を行ってきたコワーキングスペース大手のWeWorkが、2023年8月8日にアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した書類の中で、「企業として事業を継続する能力」に疑問があると報告しました。 WeWork warns of remaining 'going concern' and says bankruptcy possible https://www.cnbc.com/2023/08/08/wework-warns-of-remaining-going-concern-and-says-bankruptcy-possible.html Once worth $47 billion, WeWork shares near zero after bankruptcy warning | Reuters https://jp.
新型コロナ病院、日本でも10日で建設可能
中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルス専門病院として、整備開始から10日後に稼働した「火神山医院」。延べ床面積3万3900m2、ベッド数1000床の巨大施設が瞬く間に出来上がった様子は、世界を驚かせた。技術的な側面からこのプロジェクトを分析した場合、日本でも同様の施設を建てることは可能なのだろうか。日経クロステックでは、数多くの病院整備で建設コンサルタントを務めてきたプラスPM（大阪市）に火神山医院の分析を依頼した。 プロジェクト開始から10日で建設された中国・武漢の「火神山医院」。建設現場などで利用される「ユニットハウス」を組み合わせたつくりになっている（写真：新華社/アフロ） プラスPMコンストラクション・マネジメント（CM）部の馬渡康隆氏は、「火神山医院の建設過程を写真や映像で検証すると、日本でも同じような医療施設を突貫工事で建てることは、技術的に可能だ」と言う。 馬渡氏は、「火神山
2022年12月、東京大学、九州大学、大同大学の3大学は「常温常圧の環境下、可視光エネルギーを用いて 窒素（N2）ガスをアンモニア（NH3）へと変換することに世界で初めて成功した」と発表した。 これまでNH3は、人工肥料目的の生産がほとんどだったが、今後は水素（H2）を運搬、または長期保存するための水素キャリアとして、あるいは直接燃焼させる、燃焼時二酸化炭素（CO2）フリー燃料としての利用が見込まれている。 NH3の工業的生産技術としては1906年に開発されたハーバーボッシュ法がこれまで用いられてきた。これも空気中のN2ガスが材料の1つであるため、開発当時は、「空気からパンを造る」技術といわれた。そして実際に人工肥料の大量生産によって農業の生産性が向上し、世界の人口が飛躍的に増えた大きな要因になった。 水素は空気から得られない ただし、世界がカーボンニュートラルを目指す時代になったことで、
パナのLEDスタンドで異常発熱、原因はICの静電破壊
2022年1月、LEDデスクスタンド（以下LEDスタンド）を使っていたユーザーから、プラスチック樹脂のベース（台座部分）の一部が高温で溶けて変形し、置いてあった畳が焦げたとの連絡が、製造元のパナソニックに入った。 その後、同年2～3月にかけてやはり同じ製品のベースの一部が溶ける事故が立て続けに3件発生。同社が調査したところ、静電気を帯びたユーザーが金属めっき部分に触れた際に、静電気が製品内部の回路基板へと伝わり、集積回路（IC）が故障したために発熱したとの結論に至った。同社は、同年5月16日に当該製品のリコールを発表した（図1）。 ベース（台座）の底部分が発熱して溶けた。写真はホワイト仕上げの「SQ-LD420-W」。ダークグレーメタリック仕上げの「SQ-LD420-K」と合わせて約3.9万台がリコール対象となった。（写真：パナソニックの写真を基に日経クロステックが加工） 詳細は後述するが
現在、ITエンジニアが開発するシステムは多種多様だ。基幹系システムだけでなく、Webサービスやスマホアプリ、AI（人工知能）などもある。こうしたシステムの開発を円滑に進めるには、実装する機能に合わせたプログラミング言語の選定が肝要である。プログラミング言語によって開発しやすいシステムが異なるからだ。 では、日経クロステックの読者はどんなプログラミング言語を使っているのか。またどのようなシステムを開発しているのか。これらを確かめるため、日経クロステックでは「プログラミング言語利用実態調査2022」をWebサイト上で実施した。調査期間は2022年10月11日～10月28日。457人から回答を得た。その結果を見ていこう。 アンケートでは、まず普段使っているプログラミング言語を3つまで挙げてもらった。その結果、利用言語の第1位は「Python」だった。回答者457人の4割弱に相当する169人が使っ
Androidと自動車を接続してみよう！
はじめに Turing株式会社 UXチームでインターンをしている東京大学3年の勝見とエンジニアの佐々木(@kento_sasaki1) です。 UXチームでは、Androidを採用して独自のIVI (車載インフォテイメント) の開発を行なっています。本記事では、AOSP (Android Open Source Project) の枠組みで車両と接続するのに肝となるVHAL (Vehicle Hardware Abstraction Layer) とCar APIについて概説し、Androidと自動車を接続する方法について紹介します。なお、本記事はAOSPのソースコード (Android12.1.0 rivision11) を適宜参照しながらご覧ください。 概要図：Android Automotive OSは車載ECUとCANプロトコルで情報を送受信する Android Automotiv
本稿の筆者を含む8人の著者陣は2016年、ITpro（現日経クロステック）において「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」というタイトルの連載を始めた。黎明（れいめい）期にあったブロックチェーン技術の基礎を解説するとともに、ブロックチェーン技術が世の中をより良くする形で普及するために解決すべき課題を論じた。 この連載はのちに「ブロックチェーン技術の未解決問題」という形で2018年に書籍化され、発行直後に発生したコインチェック事件につながる解説などで注目を集めた。この書籍はまもなく中国語と韓国語に翻訳され、さらに2021年には独Springer（シュプリンガー）より英語版（タイトル『Blockchain Gaps』）が出版された。 当時の連載で議論の対象としたのは主にBitcoin（ビットコイン）が実現した技術だった。2016年時点でEthereum（イーサリアム）は稼働していたが、今日
秋田県が過去10年にわたり、県管理の砂防ダムを対象とした点検や調査を、誤って国管理の別のダムで実施していたことが分かった。誤発注は5回に及び、支払った金額は計約2263万円に上る。この他、設計業務の入札手続きや、橋梁補修設計業務委託における事務手続きでもミスがあった。秋田県建設部が2023年6月28日に県議会で報告した。 秋田県は2013年9月から23年3月にかけて、大又沢川砂防ダムを対象に点検・調査を実施したつもりだったが、実際には林野庁が管理する治山ダムを対象にしていた（出所：秋田県の資料に日経クロステックが加筆） 県建設部によると、本来点検するはずだったのは1970年に完成した仙北市の大又沢川砂防ダムだ。秋田県仙北地域振興局は2013年度と21年度に点検、22年度に地質調査と地形測量、流域調査を民間企業に委託。23年3月には、このダムを改築するための詳細設計業務を奥山ボーリング（秋田
日本の製造業はUL不正を一向に解消できずに問題が深刻化している。日本企業をUL不正に陥らせる「闇」の部分に手を打たなければならない。（出所：日経クロステック） 泥沼化という表現がぴったりだ。日本の製造業において米国の安全規格であるUL規格＊1の不正（以下、UL不正）問題がさらに深刻さを増している。ここに来て、新たにパナソニックホールディングス（HD）の事業会社であるパナソニックインダストリー（大阪府門真市）がUL不正に手を染めていたことが発覚した（図1）。対象は車載部品や家電、半導体、各種電子機器の電子回路基板などに使う材料。出荷先は世界で400社に上る。
日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」 NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。 次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者とベンダーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率
自由民主党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は日経クロステックのインタビューに応じ、中国を念頭に、特定国への経済的依存を解消する国家戦略の策定や、海外へのデータ移転をより厳格にする制度整備を政府に提言する考えを明らかにした。2022年通常国会の法案提出に向けて、経済安全保障の一括推進法や個人情報保護法の再改正を働きかけていく。 法整備などを前提に、企業にも対応を呼びかけていく。デジタルの分野では、データ処理やIT開発などの業務委託は情報漏えいや突然の取引停止などのリスクを評価して「重要度に応じて取引相手国を選別すべきだ」と訴えた。個人情報や機密データを扱ったり事業継続に影響したりする重要業務については、中国などリスクが高い取引相手国を委託先から除外し、国内に移転させることも検討すべきだという考え方である。 LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧できた問題を受けて、データの移転先
決済ネットワーク「CARDNET」を運営する日本カードネットワークは2023年11月24日、同月11日午後1時23分ごろから午後8時52分ごろに発生したシステム障害の原因について、システム更改の準備作業として実施していたデータベースの同期処理だったと発表した。同期処理が遅延し、オンライン取引と並走したことでシステムが高負荷に陥った。 発表によると、CARDNETでは11月13日にシステム更改を予定しており（障害発生に伴い11日に中止）、その準備作業として10日から現行システムと更改システムとの間でデータ同期処理を実施していた。11日午後1時23分ごろから午後5時30分ごろまでにかけて、特定接続先における一部のクレジットカード取引への影響を検知し、モニタリングを実施していた。モニタリングの詳細については「セキュリティーに関する事項のため、詳細説明は差し控える」（広報）とした。 サーバーOSの
全国の自治体で2024年4月26日午前、システム障害により戸籍の全部事項証明書のコンビニ交付サービスが最大3時間超にわたり停止した。いずれの自治体も富士フイルムグループの富士フイルムシステムサービスが提供する「コンビニエンスストア証明発行システム」を利用しており、同社のサーバーの障害とみられる。 富士フイルムビジネスイノベーション（BI）広報によると、障害の起きていた時間は午前6時30分ごろ～午前9時45分ごろ。コンビニエンスストア証明発行システムの導入自治体は約530あり、このうち今回影響を受ける可能性があったのは約210自治体という。 影響を受けた自治体には、長崎市や愛知県豊田市など人口40万人規模の自治体も含まれる。いずれも日経クロステックの取材に対し、富士フイルムシステムサービスのコンビニ交付システムを導入していることを明らかにしている。住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書
出典：日経Linux、2021年9月号 pp.144-150 「まつもとゆきひろのプログラミング質問箱」を改題、編集 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 連載「プログラミング質問箱」の2回目は「オープンソース」についてです。Rubyの創始者、まつもとゆきひろがプログラミングに関係あったり、なかったりする質問に独自の視点で回答します。 こんにちは、まつもとゆきひろです。今回は現代において社会を動かす原動力ともなっているオープンソースについて、その起源や経緯を含めて解説しましょう。 [オープンソースの秘密] Q.オープンソースとはなんですか？ これは簡単なようで実は難しい質問ですね。「オープンソース」とは、「オープンソースソフトウエア」の省略形、または、「オープンソースソフトウエア」から連想される「何か」です。 この質問に対して明確に回答するには、まずオープンソ
富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、同ツールに多要素認証（MFA）が実装されていなかったことが日経クロステックの取材で2021年8月20日までに分かった。 日経クロステックが入手したProjectWEBの「利用者操作手引き」によると、システム開発などに関する重要情報を保存・共有するツールにもかかわらず、インターネット上に公開したログイン画面からIDとパスワードだけで容易にアクセスできる状態で運用していた。さらに富士通は複数の被害顧客に対し、「IDとパスワードが流出した経緯は依然として特定できていない」と説明していることも明らかになった。 ProjectWEBはシステム開発などのプロジェクトにおいて、社内外の組織でインターネットを介して情報を共有するためのツール。もともとは社内向けツールとして1998年に開発され、
「データ」「情報」「知識」の含意からドメイン駆動設計と2種のインピーダンス・ミスマッチを辿る考察 - yoskhdia’s diary
FOLIO Advent Calendar 2020 17日目です。 「データ」「情報」「知識」の含意から、ドメイン駆動設計、そして、ソフトウェア設計の現実に存在するインピーダンスミスマッチまでを考えてみるエントリです。 本エントリは、主に次の論文「データ・情報・知識の含意と相互関係の二重性について」（関口 (2016)）を多々援用します*1。 これは、情報経営学分野の知見をソフトウェア設計に持ち込む試みです。 「データ」「情報」「知識」 日本語と英語の違い 「データ」と「情報」という言葉はあまり区別されずに使われることが多いものです。 関口 (2016) では、Oxford Dictionaryと広辞苑をひいて次のように分析しています。 「データ・情報・知識・知能の辞書における関係と英語との対比」 関口 (2016) より引用 詳しくは論文を参照してもらうのが良いですが、述べられているこ
地方銀行8行やローソン銀行などで2022年3月26日に発生したシステム障害の詳細な原因が、日経クロステックの取材で4月8日までに分かった。各行のシステムが動作するキンドリルジャパンのデータセンターにおいて、発電機の点検作業中に、電源からの回路を切り替える「STS（無瞬断切り替え装置）」の大半が停止し、サーバーなどへの電力供給が滞ったことでシステムの全面停止に至った。 3月26日のシステム障害では、めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行や足利銀行など地銀8行とローソン銀行において、各種サービスが停止した。同日午前11時すぎから、各行ともオンラインシステムが止まり、ATMやインターネットバンキングなどを通じた取引ができなかった。 関連記事： 常陽銀行など複数地銀とローソン銀行でシステム障害、データセンターで電源障害か システム障害に見舞われた地銀8行は、三菱UFJ銀行のシステムをベースにし
最近、アジャイル開発とローコード開発に共通の問題があると気づいた。あらかじめ断っておくが、アジャイル開発とローコード開発を一緒くたにして暴論しようというわけではない。あくまで両者は別のものと認識したうえで、「なんちゃってアジャイル開発」と「アカン・ローコード開発」に共通する問題を指摘しようという意図である。 「共通の問題があると気づいた」などと偉そうに書き始めたが、実は「気づかせてもらった」というほうが正しい。ユーザー企業におけるアジャイル開発の問題点を述べた識者の指摘と、ローコード開発で陥りがちな誤りについて話してくれたCIO（最高情報責任者）の指摘が見事に一致したのだ。 アジャイル開発における問題点を指摘したのは、日経クロステックのコラム「『ITオンチ経営者』への処方箋」で記事を執筆しているITコーディネータ協会会長の澁谷裕以氏だ。読者からの非難が殺到することもある「極言暴論」の性質上
マイクロソフト、メタバース人材が大量流出 多くがフェイスブックに（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過去1年間に米マイクロソフトからAR（拡張現実）関連の人材約100人が流出したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 マイクロソフトはAR端末「ホロレンズ」を手がけている。米テクノロジー大手の多くがARやVR（仮想現実）技術に注目し関連ハードウエアやソフトウエアの開発を急ぐ中、この市場にいち早く参入したマイクロソフトの技術者がヘッドハンティングの対象になっている。 ベテラン技術者引き抜き、2倍の給与提示もマイクロソフトの元社員によると、引き抜きの対象となった人にはホロレンズの開発に携わったベテラン技術者も含まれる。一部の人は移籍企業から以前の2倍の給与を提示されたという。 ビジネス向けSNS（交流サイト）、リンクトインに掲載されたプロフィールによると、過去1年でマイクロソフトを去った元ホロレンズチームのメンバーは70人以上に上る。そのうち約40人が米メタ（旧フェイスブック）に移籍
RFC 9116「security.txt」の紹介（2022年8月）の続報 - JPCERT/CC Eyes
早期警戒グループの戸塚です。昨年（2022年）8月に「A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure - 正しくつながる第一歩」[1]で、同年4月に公開された「RFC 9116：A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure」[2]を紹介しました。本記事では、その続報を2つお届けします（RFC 9116自体や私の業務との関係に関しては、2022年8月の記事をご確認ください）。 1つ目は、RFC 9116のおかげで開発者との脆弱性関連情報のコーディネーション（調整）が大変スムーズにできた事例です。 開発者との調整では、連絡しても応答がもらえないケースが少なくないことは昨年8月の記事でも書きました。このような場合、別の連絡先があればそちらにも連絡を試みます。今
「日本のものづくりのコストは高い」との思い込みが続いていないだろうか。「海外企業から見積もりを取ると、やっぱり安い」という指摘はあるかもしれない。しかし日本企業の出す見積書と、海外企業のそれは基準が大きく異なる。 日経ものづくりは2022年10月、ニュースメール配信「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、「円安による競争力への影響」をテーマとしたアンケートを実施し、225の回答を得た。そのアンケートの最後に入れたのが、次の問いだった。 ■あなたの勤務先では、これまで取引のない海外企業から引き合いを受けて見積もりを出す際、条件（スペック）が不明確なところをどう扱いますか。（1つ選択） 条件が不明確な項目があれば、できるだけ明確になるまで問い合わせる 条件が不明確な項目があれば、高めのスペック（松）と仮定して見積もる 条件が不明確な項目があれば、平均的スペック（竹）と仮定して見積もる 条件が
料理宅配大手の出前館は2024年6月20日、システム障害でサービスが利用できない状態だと発表した。6月20日午後0時50分時点で復旧していない。 出前館は日経クロステックの取材に対して、「（トラブルの）原因はシステム更新作業に起因するデータベースの障害だ」と回答した。現段階では「復旧のめどは未定だ」（出前館）。個人情報漏洩などの事象は発生していないという。 出前館のスマートフォンアプリやX（旧Twitter）の公式アカウントによれば、システム障害は6月19日の午後10時40分ごろから起きているという。出前館は「復旧次第ご連絡いたします。お客様にご迷惑おかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」としている。
機能性表示食品ブームが過熱する中、多くの食品メーカーが機能性の科学的根拠として不十分な臨床研究論文を作成している可能性のあることが日経クロステックの調べで明らかになった。そのまま製品化されれば、機能性が十分ではない製品が市場に出回ることになる。機能性表示食品の信頼を揺るがしかねない事態だ。 科学的根拠の質がさらに低下 機能性表示食品制度とは、事業者（食品メーカー）の責任で食品の商品パッケージに機能性を表示できる制度のこと。「脂肪の吸収をおだやかにします」など、健康の維持や増進に役立つことを示す文言が表示される。ヨーグルトや乳酸菌飲料、その他のドリンク（飲料）類、サプリメントなど幅広い食品で展開されている。2015年4月に制度がスタートし、2021年の市場規模は4418億円（富士経済の調査）と一大市場に成長した（図1）。
【トラブル急増】行政サイトのリニューアルや閉鎖時に問題になった事例一覧 - ローカルSEOの備忘録
自治体や公的機関などの行政サイトは、信頼性の高いドメインであり、公共性の高い重要な情報が掲載されています。 いわば「公有財産」にあたるサイトが、リニューアル時や閉鎖時に「当然やるべき設定」をしなかったことで、不祥事として、ニュースやSNSで話題になってしまった事例が多発しています。 厚労省の中古ドメイン320万円 コロナ関連、公的サイト出品続出 | 毎日新聞 和歌山県は、放棄ドメインのパパ活サイトに転用で、知事が謝罪する事態にもなりました。 Ｇｏ Ｔｏイート事業のＵＲＬが“パパ活”サイトに 知事謝罪｜NHK 和歌山県のニュース 行政の担当者は、インターネットの仕組みの素人の方がほとんどです。 サイト制作の要件定義にあたるプロポーザル事項も、以前のコピペを繰り返した挙句、時代に全くそぐわない条件になってしまっている案件を、たくさん見かけます。 こうしたサイトに関わる制作会社は、行政の担当者か
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
中国テンセント（Tencent）のセキュリティー研究チームが、トヨタ自動車のレクサス「NX300」のハッキングに成功した（図1）。近距離無線経由で、ボディー関連部品を遠隔操作できるものだ。トヨタは車載OS「Linux」の管理者権限を奪われるなど、かなり厳しい脆弱（ぜいじゃく）性を突かれた。セキュリティー開発に力を注ぐトヨタだが、一朝一夕に技術をものにできない厳しい現実に直面する。自動車セキュリティーの専門家である日本シノプシスの岡デニス健五氏が、テンセントの資料を分析する。（日経クロステック編集部） テンセントの「キーン・セキュリティー・ラボ（Keen Security Lab）」が、2017年モデルのNX300に「ホワイト（善意に基づく）ハッキング」を実行し、その概要を2020年3月末に公表した1）。 まずは近距離無線「Bluetooth」に関連した脆弱性を利用して、カーナビの電子制御ユ
私が担当するIT分野で最近話題のシステム障害といえば、富士通Japanのコンビニ証明書交付システムにまつわるものでしょう。バグがあったため他人のものが出力されてしまうといったトラブルが2023年3月下旬から相次ぎました。日経クロステックで最初に報じたのが3月29日。その後、（講演）直近の7月14日までこの関連で25本の記事を出しています。 なぜシステム障害を追うのか 私は現在、日経NETWORKの編集長を務めていますが、その前は長く日経コンピュータに在籍し「動かないコンピュータ」などを取材執筆してきたほか、日経クロステックのIT分野で日々のニュースを差配してきました。今日お話しすることは会社としての見解ではなく、全てが私見とはなりますが、20年以上の経験から語らせていただくと、日経クロステックのIT分野がシステム障害をしつこく追う理由は主に3つあります。 1つ目は報道機関としての使命です。
はてなブックマーク15周年で、過去15年のブックマークを掘り起こすサイトが作られていたので、のっかって図書館系のはてなブックマークを掘り起こしてみました。 b.hatena.ne.jp といっても、自分が毎年図書館系のはてブをまとめていたのが2010年以降なので、リストもそれ以降のものだけとなります。2009年以前のものも検索できるので、リスト化することもできるのですが、ちょっとやってみたところ「その年のもの」という判定が結構難しかったので、はてブの検索結果へのリンクを載せるだけに留めました。その年のうちにまとめておくというのは、意外と大事だったんだなということに気づかされました。 2010 Librahack ： 容疑者から見た岡崎図書館事件（リンク切れ） 「日本の大企業にはGoogle、Amazon、Appleの恐ろしさを知らない無垢な人が多すぎる」／「図書館は国会図書館がやってくれな
愛媛県の離島を結ぶ斜張橋の岩城橋で、2022年3月の開通から2年足らずで全17本の照明柱のうち12本に亀裂が生じたのは、風による渦励振（うずれいしん）の発生が原因だったことが日経クロステックの取材で分かった。支柱が振動して急速に疲労損傷が進んだと見られる。岩城橋を管理する愛媛県今治土木事務所は、24年8月9日までに全ての照明柱を制振装置付きのタイプに交換。同年9月からモニタリングを続けている。 岩城橋の全長は916mで、瀬戸内海に浮かぶ岩城島（愛媛県上島町）と生名島（同）をつなぐ。そのうち斜張橋部分の長さは735mに及び、5径間連続鋼・コンクリート混合形式を採用している。片側1車線で幅員は7.5mだ。高さ約10mのアルミ製の照明柱を、防護柵の外側に1列で取り付けていた。 照明柱の異変が発覚したのは、開通から1年8カ月ほどが経過した23年11月のことだ。愛媛県が社会インフラを観光資源に活用す
日本企業による情報システム子会社のグループ外への切り離しは、近年においては決して珍しくない。しかし帝人によるインフォコムの売却は、親会社に1000億円以上の売却益をもたらすという点で極めて異例だ。情シス子会社の「存在意義」を再考する機会になるだろう。 従来の情シス子会社切り離しでよくあるパターンは、ITベンダーへの譲渡だ。その狙いは、情シス子会社の技術力強化やコスト削減とされる。情シス子会社をITベンダーの傘下に組み込むことで、技術力やノウハウを取り込むことを目指す。 もっとも、こうした理由は「建前」に過ぎない可能性がある。単に親会社が自前でのシステム開発や運用を諦めて、人員ごとITベンダーに引き取ってもらったケースが相当数存在するからだ。 それに対して帝人は2024年6月18日に、インフォコムを投資ファンドである米Blackstone（ブラックストーン）に売却すると発表した。 帝人は株式
米ブロードコムがサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア（VMウェア）」のライセンスを変更した影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMウェア製品を使う国産クラウドサービス提供企業が相次ぎ、値上げを始めたからだ。顧客企業が支払うクラウド利用料金が2〜3倍に跳ね上がったケースもあるという。日経クロステックによる2024年6月の取材で、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ
大成建設が札幌市中央区で施工している超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」で2023年3月16日に明らかになった鉄骨の精度不良問題で、徐々に詳細が分かってきた。計70カ所以上の柱の傾きが、日本建築学会の建築工事標準仕様書（JASS6）に基づき契約で定めた限界許容差を超えており、ずれは最大21mmだった。同社の現場事務所では、鉄骨の建て入れ精度の計測値などを改ざんし、実際とは異なる数値を工事監理者や発注者に報告していた。 鉄骨建て方とスラブ厚の精度不良があった高さ約116mの超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」の建設現場。2023年3月18日撮影。発注者はNTT都市開発。設計・監理者は久米設計、施工者は大成建設だ。施工不良の発覚に伴い、15階まで立ち上がった地上部分全体と地下の一部を撤去したうえで再構築する（写真：読者提供） 大成建設は問題発覚後の23年3月、不具合についてまとめた報告書を
ランサムウェア攻撃による大規模なシステム障害に見舞われたKADOKAWAグループのその後を巡り、注目が集まっている。 6月8日のシステム障害発生以来、犯人グループと見られる人物とのメールの内容が明らかになり、ユーザベース傘下のNewsPicksがKADOKAWAグループと犯人との間で交わされたメールの内容を報道、7月5日には日経クロステックがKADOKAWAの内部システムの課題も報じた。 KADOKAWAは6月28日にランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせとお詫びを公表したほか、直近7月12日には悪質な情報拡散をしないよう、法的措置の準備を進めるとも公表している。 前提としてKADOKAWAは被害企業であり、今回のサイバーインシデント（事象）は現在進行形の事態だ。その一方、広報関係者の間では、結果論ではあるが、KADOKWAによる一連の対応の問題点を指摘する声が少なくない。 企業
これで三菱電機は品質不正に関する調査に完全に終止符を打った。2023年1月5日の年頭挨拶（あいさつ）で漆間啓社長は「全ての問題を出し切った」と語った。今後は、本体ではなくグループ企業の品質不正を調査するのだという。 残念ながら、最後まで外部調査委員会（以下、調査委員会）および同社の品質改革推進本部は、まともな検証力を発揮できなかった。日経クロステックは客観的な検証のために技術に詳しい第三者の専門家（競合企業のOBや業界団体などの人材）の登用を勧めてきたが、三菱電機側は拒否。現場、具体的には業務用エアコンを造る三菱電機冷熱システム製作所（和歌山市）の報告や回答を鵜吞（うの）みにし、そのまま報告書に記載した。ずさんな調査であり、「膿を出し切る」と何度も口にしてきた漆間社長の姿勢は形だけのものだったと言わざるを得ない（図2）。
菅義偉官房長官は2020年6月16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス＆テクノロジーに発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリの開発を進めており、2020年6月中旬の公開を目指している。クラスター班の担当者によれば、パーソルプロセス＆テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：Health Center Real-time Information-sharing System）」との連携機能の開発・運用も担うという。開発・運用には米マイクロソフト（Microsoft）のクラウドサービス「M
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第23回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は夏の特別企画として枠を2倍に拡大して、識者8人に暴論、奇論を織り交ぜ熱い弁舌を振るってもらう。 お題は「デジタル革命の時代に『サラリーマン』じゃ生き残れない」。識者の4番手は、調査・コンサルティング会社のアナリスト甲元宏明氏だ。「人は企業が定義したスキルマップを埋めるために生まれてきたのではない」と主張する甲元氏は、1人の力が大企業に勝る時代が到来した今だからこそ、個々人が自らのビジネス人生を自分の手で設計せよと説く。（編集部）
日産自動車は、電気自動車（EV）とシリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」搭載車の2本柱で電動化を進めていくことを宣言している。一方、純粋な内燃機関（ICE）車の生産は継続する。以前、「見向きもしない」としていたプラグインハイブリッド車（PHEV）の導入も予定している。2本柱以外のICE車やPHEVとどう向き合うか。なぜPHEV戦略で方針転換したのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。（聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜＝日経クロステック／日経Automotive） ここまで（前編）は、e-POWERのエンジン戦略について聞いてきた。ICE車の今後はどう考えているか。 昨今のEV（需要）は踊り場に来ていると言われている。各国の政策がICEに対して弾力性をもたせたものになり、ICEはもう少し続くとみている。最近、EVシフトが進んでいる中国でも（ICEへの）揺り戻しが少しある。
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