沖縄県名護市辺野古(へのこ)への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。
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米軍基地内での感染者大量発生や県の方針について会見で説明する玉城デニー知事=8日11日午後5時すぎ 沖縄県内の米軍施設で11日までに60人以上が新型コロナウイルスに感染した問題に関し、玉城デニー知事は11日の記者会見で「クラスター(集団感染)」が発生した普天間飛行場(宜野湾市)とキャンプ・ハンセン(金武町、宜野座村、恩納村、名護市)の閉鎖を米軍と日本政府に要請する考えを示した。 感染者の増加について、玉城知事は「衝撃を受け、短期間で多数発生したことは誠に遺憾だ。米軍の感染対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と語った。知事は11日中に在沖米四軍調整官と電話会談する方針だ。 日本政府への要請は謝花喜一郎副知事が沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対して実施した。感染者数の公表や本国からの移動停止、海兵隊のローテーション配備の人数公表、医療体制に関する情報提供なども求めた。 玉城知事は感染者数について「
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10日午後4時40分ごろ、沖縄県宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場で使用されていた泡消火剤が基地外に流れ出た。泡消火剤には発がん性が疑われる化学物質のPFOSが含まれている。米軍から「かなりの量が基地外に漏れ出した」と連絡を受けた防衛省沖縄防衛局が明らかにした。 泡消火剤が流れ出たのは宜野湾市真栄原(まえはら)3付近の普天間飛行場南側の側溝(幅約1・5メートル)。側溝は比屋良川につながっている。市消防本部によると、気分が悪くなった人などはいない。 米軍は10日夜、「格納庫内の消火システムが作動した」と明らかにした。 沖縄の米軍基地では過去にも、有害物質を含む泡消火剤が基地外に流れ出る事故が起きている。【遠藤孝康、竹内望】
米側から返還された土地での道路開通を祝い、テープカットする松川正則宜野湾市長(左から2人目)ら。背後のフェンスは米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2020年12月21日午前9時19分、遠藤孝康撮影 沖縄県宜野湾市で21日、米軍普天間飛行場の一部返還に伴う道路の開通を祝う式典があった。米側から返還されたのは市中心部にある普天間飛行場約476ヘクタールのうちの0・1ヘクタールに過ぎないが、市主催の式典には松川正則市長のほか、来賓として防衛省沖縄防衛局や在沖米軍の幹部も出席し、テープカットした。一方で市民からは「針の穴ほどの面積を返してもらうのに戦後75年もかかる。こんな現状を全国の人に知ってほしい」との声も聞かれた。 返還されたのは宜野湾市佐真下(さました)にある普天間飛行場佐真下ゲート前の土地0・1ヘクタール。市が整備を進めている市道の終点にあるが、これまでの道路は米軍用地を避ける形で敷かれ
「目を閉じれば全てが思い浮かぶ。松とか家とか池とか畑とか」。宜野湾市宜野湾で生まれ育った玉那覇祐正さん(84)は遠い昔を懐かしむように古里の風景を語り出した。 国の天然記念物に指定された街道「宜野湾並松」(ジノーンナンマチ)が集落の南北を貫いていた。「平らな土地で、道がきれいで近所の家を簡単に行ったり来たりできた。サトウキビやイモがよくできる土地で、いい暮らしをしていた」と目を細めた。そして、こう付け加えた。「もし戦争が来なかったら、今もいい所だった」 大切なものは置いてきた 「とてもいい所だった」と戦前の宜野湾の様子を語る玉那覇祐正さん=2017年5月、沖縄県宜野湾市宜野湾(又吉康秀撮影) 玉那覇さんの古里は米軍普天間飛行場のフェンスの向こうにある。宜野湾村(現宜野湾市)の中心地だった字宜野湾には村役場や学校、市場、闘牛場があった。約300世帯(1903年時点)が暮らす、のどかな集落だっ
【宜野湾】沖縄県宜野湾市の字宜野湾郷友会(宮城政一会長)は25日、宜野湾区公民館で同郷友会が作成したDVD「戦前集落イメージムービー」の完成お披露目会を開いた。米軍普天間飛行場は「何もないところにできた」と字宜野湾戦前集落の存在を否定する発言などに対し、集落の存在を証明することなどが目的。戦前の家屋や文化を立体映像で紹介することで、集落の歴史や文化を次世代に継承する狙いもある。DVDは会員や市内の公共機関に配布する予定だ。 郷友会が聞き取りなどを通して収集した情報を基にして作成した。現在の地図と1945年に米軍が撮影した航空写真と重ね、集落の位置が現在の普天間基地内にあることが分かる。冒頭で字宜野湾の歴史や県内最大級の馬場があり、中部地区の農産物や海産物が集まる市場(まちぐゎー)であることを紹介。立体映像では集落内の文化財や屋号が振られた住宅を確認することができる。 宮城会長は「現在の普天
虚偽のナラティブ ランキング参加中社会 「辺野古建設で普天間飛行場返還の保証はない」というナラティブ 稲田朋美防衛大臣「普天間飛行場返還には他の条件が充足の必要」答弁 平成25年の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画 琉球新報など沖縄メディアや翁長県政が騒ぎ立てる 「辺野古建設で普天間飛行場返還の保証はない」というナラティブ 「辺野古基地建設で普天間飛行場返還というのは繋がりが無い、その保証はない」 こういう言説がネット上では存在し、令和5年末の現時点でもX(旧Twitter)などで度々言及されているものですが、虚偽のナラティブです。 この話は平成29年(2017年)以降、広がっています。 辺野古移転に賛成する人の多くは「世界一危険な普天間基地が海上の辺野古に移転すれば沖縄県民のリスクは減る」と信じる善意の人たちなのでしょう。でも、米軍が普天間基地を返還する保証はありません。普天
【東京】岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、米軍が宜野湾市に普天間飛行場を建設するまでの歴史的経緯について「米軍が上陸した後、土地を接収し、普天間飛行場が建設された」との認識を示した。米軍接収前に村落や生活施設があったとも認めた。一部保守層などが主張する「何もない場所に建てられた」といった言説を否定した形だ。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。 岸田氏は、赤嶺氏から「普天間基地がどのようにして現在のような危険な基地になったか」と認識を問われて答えた。 沖縄担当相在任時の経験も踏まえ「役場や国民学校、郵便局、病院などが存在し、街道が通っていた。さらには集落が所在する田畑が広がっていた」と説明した。 赤嶺氏は、1972年の日本復帰以降、那覇基地(現那覇空港、那覇市)やハンビー飛行場(北谷町)など在沖米軍基地の返還の度に普天間飛行場が機能強化されてきたとし、「基地のたらい回し」とも指摘。岸田氏は「形
1996年4月12日、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で会見し、米軍普天間飛行場の全面返還に合意したと発表した。その発表から12日で25年の年月が経過するが、返還は実現していない。日米両政府が条件とする名護市辺野古の新基地建設は県民の理解を得られず、軟弱地盤の存在も明らかになって工事はさらに長期化が確定。市街地の中心に位置する普天間飛行場の運用は激しさを増し、住民は騒音被害や環境汚染に悩まされる。25年の間に所属機が事故や不具合を繰り返し、危険性の除去と程遠い状態が続いている。 米軍普天間飛行場の返還が合意された1996年に2376人だった地主数が、2021年3月末現在、約1・8倍の4227人に増えていることが分かった。今月12日で合意から25年を迎える中、時間の経過とともに跡地利用に向けた合意形成が困難となる実情が浮かび上がっている。 地主数が増えていく背景には、地主の
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