日本女性の上昇婚志向｜すもも｜note
はじめに 本記事の狙いは、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いことを明らかにすることである。 社会学者・赤川学の定義によると上昇婚とは、「女性が自分よりも経済的・社会的に有利な立場をもつと期待される男性との結婚を求める傾向」のことである。また本記事では「上昇婚志向が非合理的に高まっている状態」を「高望み」と表現する。 統計を確認した結果、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いこと は事実であることが確認できた。上昇婚・上昇婚志向の強さは未婚化と関連している可能性があり、女性の意識改革が求められる。 1. 上昇婚は存在する (1)学歴上昇婚 ①学歴別未婚率 まずは学歴について確認していきたい。低学歴の男性ほど未婚になりやすい。総務省「就業構造基本調査」（2017年）で学歴別に35～39歳の未
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44％を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい
｢年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える｣交際への興味､性経験がない人の衝撃データ 未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない
少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
結婚しなくちゃ幸せになれない、なんてない。｜荒川 和久
「結婚しないと幸せになれない」「結婚してようやく一人前」という既成概念は、現代でも多くの人に根強く残っている。その裏で、50歳時未婚率（※1）は増加の一途をたどり、結婚をしない人やみずから選んで“非婚”でいる人は、もはや珍しくないのだ。日本の結婚の現状や「結婚と幸せ」の関係を踏まえ、人生を豊かにするために大切なことを、独身研究家の荒川和久さんに伺った。 「結婚すれば幸せになれる」という考え方は幻想だと、荒川さんは言う。“自分自身の幸せ”は、状態や他者の意見の中にあるわけではない。結婚しなければ、必ずしも不幸になるものでもない。 50歳時未婚率が増え続け、独身者や単身者向けの市場も活況な今、結婚をしないことのデメリットはほとんどない。2040年には独身者が5割近くになるという推計（※2）もあり、「選択的非婚者（みずからの意思で結婚しないことを選んだ人）」も、じわじわとその数を増している。 と
「デート経験なし4割」で大騒ぎするが、40年前も20年前も若者男子のデート率は変わらない（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デート経験なし4割は衝撃なのか？内閣府が6月14日に公表した「令和4年版男女共同参画白書」が、テレビでもネットでも大きな話題となった。とりわけ「20代男性の約4割はデートの経験がない」という調査結果に関しては、ツイッターでも「デート経験なし」がトレンド入りするほどだった。 案の定、テレビではだいたいどの局も、「信じられない。頑張ればいいのに」「男が頼りないなと思ってしまう。度胸がないのか？」などという40代、50代の中高年男性の街角インタビューの映像などを流し、コメンテーターからは「恋愛以外の選択肢が増えた」「コミュニケーションの取り方がわからない男子が増えた」などの意見が出る。野田聖子・男女共同参画担当大臣も「ネットなど、自分だけでも過ごせる多様なツールが増えてきたこともある」などと語っている。 まるで、これが令和の若者の意志や選択、行動のせいで起きてしまった現象であるかのように。 しか
「非正規だから結婚できない」と言われる一方で、「正社員でも年収500万以上でも生涯未婚の男」問題（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
非正規雇用男性の未婚率は高い未婚化や婚姻減については「金がないから結婚できない」問題がいつも取り上げられる。特に、いつも持ち出されるのが正規雇用に比べて非正規雇用は不安定で低収入がゆえに結婚に踏み切れないという声も聞かれる。 実際に、正規雇用と非正規雇用とで年収別に男性の生涯未婚率の推移を表したのが以下のグラフである。 正規と非正規とでは全体的にどの年収帯でも非正規の方が生涯未婚率は高い。2020年国勢調査に基づく全国平均は28.3%《不詳補完値》であるが、それとの比較でみると、正規雇用男性は年収300万円以上の場合、全国平均と同等になる。当連載でも以前とりあげた「300万円の壁」のように（参照→20代後半で年収300万円にも満たない若者が半分もいる経済環境では結婚できない）、年収ベースで300万円を超えないと、若者はなかなか結婚には踏み切れないのではないかと書いたが、その通り「300万円
追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減
新成人の数が減ったという話より、もっと深刻な「若者に見放される生まれ故郷問題」（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新成人の人口は20年前にわかってたこと総務省が発表した2022年1月1日現在の人口推計によれば、今年新成人を迎える人口は前年から4万人減って120万人となり、過去最少を更新したとのこと。報道発表には「新成人は男性が61万人、女性が59万人。総人口に占める割合は0．96％で、2年ぶりに減少した。95年以降、減少傾向が続いており、1％を下回るのは12年連続となった」とあるのだが、それは特に目新しい話ではなく、20年前にわかっていた話である。 なぜなら、20歳になる人口というのは20年前に出生した人口とほぼイコールであり、死亡や海外移住でもない限り、そのまま推移する。ちなみに、2020年人口動態調査の年齢別死亡者数によれば、年齢不詳を除く0歳～19歳までの死亡者数は年間で3973人。年間死亡の約0.29%である。現代は、生まれてきた子どもはほぼ死なずに成人するといってもいい。 若年人口の死亡が近
日本はすでに「中年独身大国」であり、100年前の大正時代より母親の数が減った（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
独身人口5000万人メディアは出生数や出生率の話ばかりで「少子化が…」「人口減少が…」と危機感を煽っているが、そんなことは「何十年も前から分かりきっていた当然の話」に過ぎず、今更騒いだところでどうにかなるものではない。 それよりもすでに、独身者がマジョリティになりつつある事実や、やがて「人口の半分が独身者になる」という決して外れない未来予測については、メディアはあまり報道しない。 この連載上では何度も同じ話をしていて昔からの読者には「耳にタコ」の話で恐縮だが、2020年国勢調査での日本の15歳以上における独身人口は約4930万人となり、ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。そちらついては、過去記事でも詳しく書いている。 →独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」 未婚化が始まったのは
｢若者の恋愛離れ､セックス離れ｣はウソである…｢20代の4割がデート経験なし｣の本当の意味 恋愛しない､恋愛できない層が可視化されただけ
実際に「最近の若者だけがデートや恋愛をしなくなったわけではない」ということは統計上明らかで、繰り返し私が言ってきたように「いつの時代も恋愛しているのはせいぜい3割程度」という「恋愛強者3割の法則」があります。 今回の内閣府の調査でも、20代男性の「配偶者・恋人のいない割合が65.8％にもなった」と大騒ぎしているのですが、そもそも20代男性の未婚率は86％であり、未婚者全体を100とすれば恋人のいない未婚男性割合は約76％となります。つまり、恋人のいる恋愛強者率は24％ということで、きっちり3割内の範疇に収まります。 今も昔も恋人がいる率は3割しかいない かつて、＜独身が増え続ける原因を｢若者の恋愛離れ｣にしたがるメディアの大ウソ＞という記事でもご紹介したように、1982年以降の出生動向基本調査による長期推移を見ると、婚約者・恋人がいる率（18～34歳）はおおむね男性20％台、女性30％台で
20代男性より中年世代の｢草食化｣が深刻な訳
「若者の〇○離れ」という言葉、よく耳にされることと思います。 「若者のクルマ離れ」「若者のテレビ離れ」「若者のファッション離れ」「若者のお酒離れ」などなど、まるでありとあらゆるものから若者が離れているかのようにおもしろおかしくニュースで取り上げられたりもします。 はては、未婚問題や少子化が話題に上がるたびに、「若者の恋愛離れ」「若者のセックス離れ」「若者の結婚離れ」などと騒ぎ立て、お決まりの「イマドキの若いモンは……」と結びつけたがる大人もいます。しかし、冷静にデータを見れば、「若者の〇〇離れ」と言われるものの大部分は、事実と反する偏見と誤解による思い込みであることがわかります。 例えば、「若者のお酒離れ」と言われているものも、年代別飲酒量データをコーホート分析してみれば、そもそもいつの時代も若者のうちは飲酒量はそれほど多くはなく、世間のお酒販売量が落ちているのは、むしろ50代以上のおじさ
出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、解決不可能なワケ（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
問題は「少子化」ではない 少子化はまるで日本のお母さんたちが出産をしていないかのように言う人がいるが、それは間違いである。 確かに、2020年の日本の合計特殊出生率は1.33で、人口置換水準（長期的に人口が増加も減少もしない出生水準）といわれる2.07には遠く及ばない。社人研による将来推計でも、楽観的な中位推計でさえ今後2100年まで1.45を超えないし、低位推計であれば1.2止まりである。私個人の予測でいえば、せいぜい1.3あたりをうろうろすることに終始すると思われる。 とはいえ、合計特殊出生率が1.33だからといって、決して世のお母さん方が、1.33人しか子どもを産んでいないわけではない。 合計特殊出生率とは、15～49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値である。しかし、多くの人が勘違いしているが、
「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「国難」と報道される少子化問題だが？「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。（中略）少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書
おまけ：よくある誤解とその解説
入りきらなかったので別エントリで。 なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。 子育てができない→子育てする金がないから結婚しないのであって、既に金がある奴を支援しろ今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。 ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。 統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。 経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。 そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。 両方やれば良いし「合理性」で考えるならば
婚活は男性不足・女性余りって本当？婚活市場の男女比と現状の理由
結婚したい！そう考えて婚活パーティーに参加したものの、男性が少なく女性が余っている、そんな光景を見たことはありませんか？ 女性からすれば、ライバルばかり多くて希望に当てはまる男性がおらず、ガッカリしてしまいます。 一方の男性からすると、女性の方が多くて選び放題だ！と思ったのに、結局誰ともカップル成立ならず、なんてことも多いものです。 こうした婚活市場での男性不足・女性余りと、婚活の難しさは、実は深い関わりがあるのです。 婚活市場では男性不足・女性余りってホント！？ 婚活パーティーや結婚相談所に行ったことのある人なら、男性の人数より女性の人数が上回っていることに気がついたと思います。 ブームが落ち着き、一般にも定着しつつある婚活ですが、その現場では男性不足、女性余りが問題になっているのです。 婚活パーティーによっては、女性が4人につき男性が1人と男女比が大きく崩れていたり、対象年齢よりもかな
地方から若者が集まり結婚もできずに生涯を終える。現代の東京と江戸との酷似点（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の皆婚はせいぜい100年の歴史でしかない現代の日本の婚姻数の減少や高い未婚率がしばしば話題になるが、だからといって昔の日本人が皆婚だったわけではない。 よく引用される国勢調査の生涯未婚率の推移では、確かに1980年代まで男女とも50歳時の未婚率は5％以下であり、95％が結婚していた皆婚社会だという解釈は間違っていない。 →生涯未婚率のグラフはこちら参照 しかし、国勢調査は大正時代の1920年から始まったものだ。明治時代や江戸時代も同様だったかというと、実はそうではない。皆婚と呼ばれる状態は、実は明治民法施行後（1898年）に始まったとされ、そこから1990年くらいまでのせいぜい100年の歴史でしかないのだ。 →皆婚社会の終末については、「日本の結婚は30年前にはすでに詰んでいた。失われた社会的システム」参照 江戸時代の農村の未婚率私は、歴史人口学者の鬼頭宏先生と対談させていただいたこと
東北一の都市、宮城県仙台市が対応エリアの結婚相談所の中から、結婚カウンセラーが選んだおすすめの結婚相談所をご紹介します。 MCSA認定の結婚カウンセラーが、料金相場、サポート内容、評判・口コミ、出会いやすさ、検索できる会員数など、様々な項目を総合的に判断して、プロの目で見て厳選しています。 宮城県で結婚相談所を探している方、仙台市の結婚相談所を比較検討したい方にとって必見の内容になっていますので、ぜひ結婚相談所選びの参考にしてください。 宮城県・仙台市のおすすめ結婚相談所22選 宮城県が対応エリアの結婚相談所の中から、おすすめを22社まで厳選してご紹介します。 ここからは、それぞれの結婚相談所を選んだ理由や、特徴、おすすめポイント、料金相場などを、1社ずつ詳しくご紹介していきます。 相談所への連絡先も掲載していますので、気になる結婚相談所があればお問い合わせしてみてください。 ウェブマリッ
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麻生副総裁のいう晩婚化など起きていない。起きているのは若者が結婚できない状況である（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書：時事ドットコム
数字で簡単にわかるニッポンの少子化問題｜樫田光 | Hikaru Kashida
弱者男女を結婚させて都合よく子供が産まれると思ってんのか？
宮城県のおすすめ結婚相談所22選！仙台市の人気相談所の料金・評判比較【2022年版】