｢年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える｣交際への興味､性経験がない人の衝撃データ 未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない
少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減
おまけ：よくある誤解とその解説
入りきらなかったので別エントリで。 なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。 子育てができない→子育てする金がないから結婚しないのであって、既に金がある奴を支援しろ今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。 ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。 統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。 経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。 そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。 両方やれば良いし「合理性」で考えるならば
「平均では結婚できなくなった」平均年収があがっても婚姻数が激減する要因（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平均年収とは？「高望みはしません。平均でいいです」 婚活の現場では、女性から男性への希望に際してこんな言葉が交わされているらしいが、この平均という言葉も曲者である。 2022年の民間給与実態調査によれば、日本人男性の平均年収は563万円である。しかし、これは既婚者も50代も含めての全体の平均であって、結婚相手として望む25-34歳くらいの男性の平均ではない。50代のおじさんを相手に望んでいるのなら話は別だが。 ちなみに、平均初婚年齢なる統計も誤解を招いている。 2022年人口動態調査によれば、男性31.1歳、女性29.7歳なので、結婚は30歳になってからでも遅くはないと思うかもしれないが、初婚中央値は男性29.6歳、女性28.6歳である。一部、40代以上で初婚する人がいるために平均値があがっているのであり、男女とも半数以上は20代のうちに初婚をしている。結婚に至る交際期間を考慮するならば「
韓国では去年1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が0.72と過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。 韓国統計庁は、28日の会見で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、0.72だったと発表しました。 おととしの0.78から0.06ポイント下がって過去最低を更新し、8年連続で前の年を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数も、およそ23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。 韓国統計庁は、結婚しても子どもを産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘していて、ことしの出生率はさらに下がり、0.7を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。 韓国の出生率はOECD＝経済協力開発機構の加盟国中、最も低い水準となっていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
そもそも「無理ゲー」、おじさんのお見合いセッティングに苦悶する結婚相談所 【人生100年時代、あなたは100年愛せますか？】結婚相談所を利用するおじさん | JBpress (ジェイビープレス)
おじさんの恋は気持ち悪い。そして切ない。 少子化・高齢化・晩婚化ニッポン。迫りくる老い、平凡でストレス過多の日常、そんなおじさんの心に舞い降りた恋は、果たして地獄か楽園か。さまざまな中高年男子の恋模様を通して、人生100年時代の恋について考えてみよう。 （若月 澪子：フリーライター） 婚活アドバイザーの本音 独身おじさんには、厳しい季節の到来だ。実家に帰省したとたん襲来する、家族や親戚からの「いつになったら結婚するの？」の台風7号、8号……。 現在、40～50代の中高年男性の未婚者の割合はおよそ3割。これは20年前の1.5～2倍の数字だ。もちろん結婚しなければいけないわけでも、結婚が幸せを保証してくれるわけでもない。周囲の無神経な催促はスルーしておけばよい。 でも、「結婚したいけれどできない人」も増えているとすれば、それは悲しむべきことである。では彼らは、なぜ結婚が難しいのか。 ◎年齢階級
日本は人口の5割が独身者の｢超ソロ国家｣になる…これから｢ひとり暮らしの高齢者｣が激増していく理由 目先の子育て支援金より長期的な戦略を考えるべき
4月12日に、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の最新版2024年推計「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」が発表されましたが、それには2050年までの年齢別配偶関係人口推計があります。それによると、独身率は2040年に47％を超え、2050年には47.4％まで上昇すると推計しています。 しかし、これはあくまで3つの推計シナリオのうち（高位・中位・低位推計がある）中位推計に基づくものであり、過去の社人研の推計と結果を突き合わせると、ほぼ低位推計通りに推移しているので、この独身率は2050年には50％を超えるだろうと個人的には思います。 若者よりも中年・老年の独身数が上回っている 日本の独身率推移を長期的に見れば、大正時代の1920年は37％でした。その後、太平洋戦争前後で一度40％を超えましたが、戦後の第二次ベビーブーム期の1970年代の大結婚増時代を経て、若者の独身人口が減り、90年
（第１回研修）結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム附録
3 第１章．わが国および各地域における少子化の現状 プログラム 第１回研修 4 ここでは、皆さんに、わが国および地域の少子化の 現状を、具体的なデータも示しながら紹介することで、 幅広く理解していただきます。 それにより、受講者の皆さんの今後のボランティア活 動への動機付けを図ります。 （１）日本・本県（市町村）の人口推移 • 日本の人口は2020年に約1.2億人いるが、少子高齢化によって、今後、年々、こど も・若者が減少し、高齢者が増えながら人口が減少していく。 • 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年には8,700万人となる。 5 こども家庭庁「こども審議会基本政策部会第5回資料4」 （１）日本・本県（市町村）の人口推移（●●県） • 各都道府県（市町村）の状況 6 各都道府県（市町村）のもの （２）出生数、出生率の推移 • 日本の出生数は、戦後すぐは年間で約270万
ちょうど2年前に「未婚率」について投稿させて頂きました。 egaosouzoku.hateblo.jp 早いもので、あれからまる2年経ちました。2歳、歳とったんだ・・。 そんなこと、どうでもいいですね。 「未婚率」について・・ 普段、生活していてホント感じます。 集落の役員していて、行事ごとを検討しているとき。 仕事をしている時のメンバーについて。 学生時代の同級生、後輩と話して。 今回も相続手続カウンセラー協会発刊の『相続情報 2024』よりヒントを得て、厚生労働省の白書を見て行きたいと思います。 ちなみに、相続手続カウンセラー協会さんからの情報は多岐に渡り、本当に為になる情報が多いです。 当然、相続情報が中心になりますが、FPとして気になる情報もよく出てきます。毎週送られてくるメールでも。 ただ、会員になる必要はあります。 気になる方はコチラをご確認ください。 www.souzoku-
東京は「ブラックホール」なのか？(その１)：少子化にまつわるエトセトラ 中里透 マクロ経済学・財政運営 社会 出生率に関するデータが公表されると、きまって東京の出生率が低いことが話題となり、「子育て支援策の充実を」「子供を産み育てやすい街づくりを」という趣旨のコメントが新聞やテレビに登場する。 出生率が低い東京に全国から若者が集まってくるから（就学・就職などで）、そうなると次の世代を担う子ども達が生まれにくくなり、少子化と人口減少がますます加速する。東京は若者を飲み込む「ブラックホール」だから、日本の国力の衰退を止めるには今こそ東京一極集中の是正と地方分散を、という話になる。 だが、このような見立てはどこまで妥当性を持つものなのだろうか。議論に大きな見落としはないのだろうか。以下ではこれらの点について考えてみることとしたい。 １．東京の「出生率」は低いのか？ 合計特殊出生率の「分母」と「分
平均世帯人数、初の２人割れへ ３３年に、厚労省研究所推計―未婚化で単独高齢者増加 時事通信 社会部2024年04月12日14時43分配信 杖を突いてアパートのロビーを歩く高齢者＝東京都大田区（ＥＰＡ時事） 世帯を構成する平均人数が、２０３３年に初めて２人を割り込み、１．９９人にまで減ることが１２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の世帯数の将来推計」で分かった。４７年には１．９２人に減少するとみられ、未婚化の進行で６５歳以上の高齢者単独世帯が増加することなどが影響しているという。 【図解】平均世帯人数の推移 高齢者単独世帯の未婚率は、５０年に男性で約６割、女性で約３割に上ると推定されている。同研究所は、近親者がいない高齢者が急増すると分析しており、担当者は「社会的孤立や孤独の問題が深刻化し、大きな課題になるだろう」と指摘する。 推計は５年に１回行われている。今回は２
子どもを持たない人の増加は、少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度の破綻に繋がりかねません。 例として、2023年に53歳になる女性が子どもを持たない割合を見ると、他の先進国が1～2割程度であるのに対し、日本は27%と突出してしており、女性の4人に1人は生涯子どもを持たない計算です。 さらに、国立社会保障人口問題研究所が2023年に公表した『将来人口推計報告書』では、「2005年生まれで2023年に18歳になる女性が、50歳になった時点で子どもを持たない割合は42%になる」という予測が発表されました。42％というと、少なめに見積もっても、女性の3人に1人は生涯子どもを持たないことになります。また、男性の場合は、女性より未婚率が高く、最大5割程度、男性の2人に1人が生涯で子どもを持たない人生を送ることになりそうです。 （続きは以下URLから） htt
国民は舐められている「少子化対策・子育て支援といえば簡単に増税できる」味をしめた政治家（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少子化対策にならない子育て支援「子育て支援では出生減は改善されない」 この事実は何度もエビデンスをベースに説明してきた。日本に限らず、欧州などにおいてもそれは同様で、子育て支援政策予算というべき欧州の「家族関係政府支出GDP比」は軒並み日本より高いが、とはいえ出生率も出生数も下がり続けている。そもそも予算の多寡と出生率とは無相関である。 参照→「異次元の少子化対策」を検証する～子育て支援は出生率に影響するのか？ 子育て支援予算を拡充したら出生率があがるのならば、30兆円も予算を投じた韓国の出生率が0.72と世界最下位なのはどういうことだろうか。 参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由 シンガポールも1980年代から「3人以上の子どもを持とう」というスローガンを掲げて子育て支援予算を投じてきているが、結局一時的に回復したように見えても持続性はなく、あれ
「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「間違いを前提」とする間違い昨今の婚姻数の減少および婚姻数の減少に起因する出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者がいる。 それに乗っかって、メディアも何かというと「若者の恋愛離れ・結婚離れ」などというタイトルで煽りを入れてくるのだが、婚姻数が減っていることは事実でも、その原因を「若者の結婚意欲が減っている」とみなすのは間違いである。 間違いを前提に話を進めると、いつまでも間違いのままである。 確かに、厚労省の出生動向基本調査において経年で調査している18-34歳の独身男女の「一生結婚しない」という割合は年々増えている。 これは私の言葉でいえば「選択的非婚」の部類になるのだが、増えているとはいえ、2021年で男17.3％、女14.6％と2割以下である。2020年国勢調査での生涯未婚率は男28.3％、女17.8％であるから、結果として生涯未婚になる割合よりも
むかしからあった話なのですけどね。 16日の記録。 むかしからあった話なのですけどね。 事故死されたら物件価値が暴落するのをおそれ、高齢無職おひとりさまだとそう簡単に賃貸物件が見つからないのは、なかば常識だとおもっていました。 ところが、その空室が目立つ狭い部屋ですら、70歳になるとなかなか借りられません。 空室があって、それを借りたい人がいて、相互に求めているものが合致しているようにも感じますが、高齢者はほとんど貸してもらえないのです。 実際どれくらい借りられないものなのでしょうか？50件問い合わせをして、高齢者に部屋を貸してくれそうな対応は2、3件と言われています。 5000万円持ってても!?おひとり様78歳女性が直面…賃貸物件を借りられない残酷な現実 | ニュースな本 | ダイヤモンド・オンライン 資産も収入もなければ公営住宅というテもあるのでしょうが（おひとりさま差別がない案件とい
【家族消滅】かつての若者が未婚のまま老いていき、家族を持った者も老いては独居暮らしとなる（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界が少子化推進していた時代かつて「夫婦と子ども二人」という家族が標準世帯と呼ばれる時代があった。 第二次ベビーブーム期の婚姻数と出生数の増加に加え、核家族化が進んだ1970-1980年代までの話である。実際、世帯類型別の世帯数ではこの「夫婦と子」世帯がダントツに多く、世帯の中の4割以上を占めていた。 今では信じられないことだが、あまりにも子どもの数が多く、1974年には「子どもは二人まで」という出生を抑制する政府のキャンペーンも展開されていた。いわば「二人っ子政策」である。 「明るい家族計画」などとしてコンドームの自販機が展開されたのもこの頃である。 参照→「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実 この出生抑制・人口抑制政策は日本に限らず全世界で展開され、世界人口会議なども実施されていた。テーマは「いかに人口増加を食い止めるか」であり、当時は爆発的な人口
日本の出生数の半分以上を占める８大都市とその他の地方との大きな格差が及ぼす次世代への禍根（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
結婚も出産も金次第日本の出生数は右肩下がりとなっていて、当然子どものいる世帯数も減っている。それは、その前段階としての婚姻数が減っていることを意味する。 国民生活基礎調査から、2000年と2022年とを比較すれば、児童のいる世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）は25％も減少しているが、一方で児童のいる世帯の平均年収は10％程度あがっている。これは、全体の平均年収があがったのではなく、ある程度の年収がある者だけが結婚と出産ができているという状態に陥っていることを意味する。 つまり、中間層の年収帯が子どもを持てなくなったがために平均年収だけがあがったということだ。 具体的に、児童のいる世帯が減っている年収帯というのは、以前は子育て世帯のボリュームゾーンだった世帯年収400-600万円の中間層だけで、世帯年収900万円以上は22年前とほぼ変わっていない（参照→かつて日本を支えていた所得中間層の落
「金をよこせ」vs「金はやらん」という攻防戦の末、辿り着いた「無理に結婚しなくていいや」現象（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
結婚のお金のインフレ結婚に関する若い独身男女を取り巻く環境は、大きく変わってきている。特に、「結婚とお金」にまつわる話は2015年あたりを契機に潮目が変わった。その話は当連載で何度も紹介している。わかりやすいのが、未婚の若者たちが思う「結婚に必要な年収」が爆上がりインフレを起こしてしまっていることだ。 参照→20代の若者が考える「年収いくらなら結婚できるか？子ども産めるか？」その意識と現実との大きな乖離 実態として、かつて若者の結婚のボリューム層だった年収中間層の婚姻数だけが減少している。婚姻数は減っているのに、結婚した夫婦の平均年収は2015年以降上昇しているが、それは年収の高い層だけが結婚できていることの何よりの証拠である。 参照→東京23区で子を出生した世帯の半分以上が年収1000万円「子を産める・産めない経済格差」が進行 もちろん、恋愛と結婚は別物だし、結婚は生活である以上、経済力
出生率のデータが公表されると、東京都はいつも最下位となる。にもかかわらず、若者は東京に集まる。出生率の高い地域から低い地域に人が動けば、日本全体として出生数が減り人口減少が加速する。全国から若い人を集めておきながら、次の世代を担う子どもたちを生み育てることのない東京は「ブラックホール」である。 このように、東京＝「ブラックホール」論は理路整然としていて、とてもわかりやすい。東京の出生率が他の地域と比べて低いということも、人口移動において東京が転入超過であるということも統計的な事実だから、実証的にも非の打ち所がないように見える。 だが、はたしてこの話はどこまでもっともらしいのだろうか。どこかに見落としはないのだろうか。 前回は「東京は出生率が低い」という議論がなされるときに用いられる出生率の指標、すなわち合計特殊出生率とはどのようなものか、この指標を利用する際に注意すべきことは何かということ
【平均的な新築戸建購入のトータル支出は7,600万円】公務員が新築戸建を購入した場合のシミュレーションについて - YOH消防士の資産運用・株式投資
住宅購入 5,400万円の新築一戸建を購入 ランニングコスト 支出合計 YOHの考え 住宅購入 人生で最も大きな買い物と言えば、住宅購入です。 ・保険 ・車 このあたりもトータルで考えると何千万円とかかりますが、借入金の状況がこの2つと比較すると桁が異なるということです。 ・何千万円という金額のローンを組む ・何十年と時間をかけて返していく このようなことは住宅購入以外ではまずありえません。保険加入でローンを組むというのは考えられませんし、車のローンにしても数百万円というのが一般的です。 さらに、住宅は一度購入してしまうと後戻りすることが非常に難しくなります。 保険や車であれば、合わないから解約したといってもその損失は多くても数百万円ですが、住宅はそうではありません。 家財などを含めると数千万万円の損失が出る可能性があるということです。 このように考えると、多くの人にとって住宅購入というの
数年前「女性活躍」をテーマに講演をし、その後の懇親会で、「50歳を過ぎて結婚しても、カウントされないって知ってますか？」と突然言われ、脳内が「？？？」だらけになったことがあった。 その男性は某大企業の関連会社の社長さんで、30代は海外勤務が多かったため結婚の機会を逃し、その後は母親の介護で自分の結婚どころではなかったそうだ。 「昨年母親が他界してから親戚が色々とうるさくてね。自分自身も、この歳でこんなこと言うのも恥ずかしいのだけど、いい出会いがあるといいなと思っていた。でも、このご時世、仕事関係の人はハラスメントになってしまうし、色々と難しいですよね。そしたらある時、50代で結婚しても生涯未婚者扱いだって知りましてね。国からダメ出しされてる気がして。ヤンなっちゃいますよね～」 政府は50歳になった時点で一度も結婚したことがない人の割合を「生涯未婚率（50歳時未婚率）」として算出している。つ
低学歴男性の3人に1人が50歳時に未婚 | 少子化研究者による日本の少子化の現状解説②非婚化｜茂木良平(少子化研究者)
こんにちは、少子化研究者の茂木良平です。南デンマーク大学というところで、少子化を専門に研究しています。 次元の異なる少子化対策が宣言されてから、さまざまな議論がなされています。しかし、そういった議論をする前に、日本の少子化の現状をよりよく理解しておくことが重要だと思うので、数回にわたって、日本の少子化の現状をデータと研究知見を用いてまとめています。 第1回目は基本的なデータと研究知見を紹介し、日本の少子化は結婚行動の変化（非婚化、未婚化、晩婚化）、そして子供のいない人（無子）を理解することが重要だ、とまとめました。 そこで第2回目の今回は、非婚化についてまとめていきたいと思います。 非婚化、未婚化、晩婚化の定義の確認 非婚化：50歳までに結婚しない人が増えることを意味し、50歳時点での未婚割合で測定します。 未婚化：非婚化と同じように使われることも多いが、あえてこの解説では、非婚化と未婚化
「異次元の少子化対策」は、まさに異次元の政策である。年間で3.6兆円（概数）もの予算が新たに追加されるにもかかわらず、この対策によって出生率がどの程度上がるのかがわからないからだ。 最近、EBPM（合理的な根拠に基づく政策形成）ということがさかんに言われ、霞が関でもさまざまな取り組みが行われているが、肝心な話になると、なぜかその時々の風向きと雰囲気で政策が進められていってしまう。少子化と人口減少への対応は重要な政策課題であるが、「満蒙は日本の生命線」というノリで「産めよ、殖やせよ国のため」とやっても、首尾よく成果をあげることはできないだろう。 何事についても目的と手段の関係を明確にし、コスパ（費用対効果）をきちんと考えて現実的な対応をとることが必要だ。「これからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と唱えていさえすれば数兆円規模の支出増が実行に移せるということであれ
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数字で簡単にわかるニッポンの少子化問題｜樫田光 | Hikaru Kashida
弱者男女を結婚させて都合よく子供が産まれると思ってんのか？
韓国の出生率 去年0.72 過去最低を更新 8年連続で前年下回る | NHK
未婚率 改めて - 私、田舎に住んで困ってませんので！
東京は「ブラックホール」なのか？(その１)：少子化にまつわるエトセトラ/中里透 - SYNODOS
平均世帯人数、初の２人割れへ ３３年に、厚労省研究所推計―未婚化で単独高齢者増加：時事ドットコム
【少子化】女性の3人に1人、男性の2人に1人は「生涯子を持たない」人生に、日本に訪れる衝撃の未来図
2023年12月16日の日録 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
東京は「ブラックホール」なのか（その２）：「東京国」と「地方国」で考える/中里透 - SYNODOS
結婚も出産も50代でノーカウント 政府や企業はシニア婚活に配慮を
不適切にもほどがある：健康保険料で子育て支援をやってもいいですか？/中里透 - SYNODOS