日本の出生数の半分以上を占める８大都市とその他の地方との大きな格差が及ぼす次世代への禍根（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース

結婚も出産も金次第日本の出生数は右肩下がりとなっていて、当然子どものいる世帯数も減っている。それは、その前段階としての婚姻数が減っていることを意味する。 国民生活基礎調査から、2000年と2022年とを比較すれば、児童のいる世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）は25％も減少しているが、一方で児童のいる世帯の平均年収は10％程度あがっている。これは、全体の平均年収があがったのではなく、ある程度の年収がある者だけが結婚と出産ができているという状態に陥っていることを意味する。 つまり、中間層の年収帯が子どもを持てなくなったがために平均年収だけがあがったということだ。 具体的に、児童のいる世帯が減っている年収帯というのは、以前は子育て世帯のボリュームゾーンだった世帯年収400-600万円の中間層だけで、世帯年収900万円以上は22年前とほぼ変わっていない（参照→かつて日本を支えていた所得中間層の落

[kozokaeru]

“東京の合計特殊出生率が最下位なのは計算母数が15-49歳の全女性人口のため、未婚人口が多ければ自動的に低くなってしまうことによるのだが、実出生数の推移だけ見れば、全国的に出生数が激減している中で、2000年以降