政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…
クレジットカードの利用時における本人確認方法として一般的だった「手書きサイン」が2025年3月末で廃止される。以降はPIN(暗証番号)の入力が原則となる。 この方針は、日本クレジット協会(JCCA)が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。 クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどで
口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。 免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。 警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。 口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。 また、免許証などのコピーを郵送し、「転送
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている=東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影(画像の一部を加工しています) 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS(ネット交流サービス)上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
Tsuno K, PhD, MPH @KanamiTsuno マイナンバーカードの暗証番号をうっかり間違えてロックされたので再発行手続きに行ったら、「本人確認としてマイナンバーカードと“別に“もう1枚提示して下さい」と言われたのですが 保険証も運転免許証もマイナンバーカードだけになったら、本人確認できなくて詰む人が結構出てしまうのでは…? 2025-03-13 20:39:18 Tsuno K, PhD, MPH @KanamiTsuno 何のためにマイナンバーカードに顔写真がついているのだろう?目の前にいるのはその写真まんまの本人なのにと思いつつ、だからと言ってそれだけで本人確認を完了させてしまうとなりすましを排除できないので、運用上もう1枚確認せざるを得ないんだろうなと(マイナンバーカードの権限が大きいだけに) 2025-03-13 20:39:18 Tsuno K, PhD, MPH
「買う側」だけでなく「売る側」も大変な本人確認 携帯電話の契約手続きで本人確認書類を求められた場合、多くの人は運転免許証を提示してきたと思う。筆者自身も、自分が客(契約する側)として契約する場合は運転免許証を出すことが多く、店員(契約を受け付ける側)としても、本人確認書類として受け付けることが一番多かったのは運転免許証だった。 ただ、運転免許証での手続きが多いとはいえ、特に都市部では運転免許証を持っていない人も珍しくない。そのような人は「パスポート(旅券)」「住民基本台帳カード(住基カード)」「健康保険証」や、外国籍のお客さまは「在留カード」で受け付けることもあった。 しかし、不正契約防止の観点から、契約時に使える本人確認書類には定期的に見直しが入る。そのため、以前は使えた本人確認書類が無効になったり、別の書類と併せた提示を求められるようになったりすることがある。また、ある通信事業者(キャ
6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」の報道で、「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」という実際の施策とは異なるタイトルの話題が盛り上がった。5月には「偽造マイナンバーカード」を用いた「SIMスワップ」と呼ぶ手法で他人のスマートフォンの電話番号(SMS)を乗っ取り不正決済に利用される事件も話題になった。 「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」報道のもとになった政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」の概要では、赤線のように「マイナンバーカード“等”」となっている。後述するが、これはICチップを搭載する運転免許証や在留カードなども含む。「原則一本化」は法律上の本人確認方法が券面の提示のみという偽造に弱い状況を一新し、ICチップでの真贋確認を義務付けることを意味する 5月には偽造マイナカードを用いた「SIMスワップ詐欺」が話題になった。偽造の本人確認書類で他人のSIMカ
来月2日から今の健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行するのに伴って、政府は最大1年間、今の健康保険証を銀行口座を作る際などに本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 犯罪収益移転防止法では、銀行口座やクレジットカードを作る際などに金融機関などに本人確認を義務づけていて、運転免許証やパスポートなどのほか、健康保険証も「本人確認書類」として認められてきました。 ただ、来月2日から今の健康保険証の新規発行が停止されるため、政府は最大で1年間、今の健康保険証を本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 一方で、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人に交付される
携帯電話の契約と銀行など金融機関の口座開設時に必要な本人確認が、オンライン(非対面)手続きを対象に2026年4月から順次、厳格化される。外国人を除くと利用できる本人確認書類はICを搭載したマイナンバーカードと運転免許証の2種類だけとなり、どちらも持たない人は手続きのハードルが高くなる。 本人確認書類を郵送する方法は残る。しかし証明書の券面や書面のコピーは使えなくなり、市区町村が発行した住民票記載事項証明書など書類そのものを送る方法に改められる。偽造防止を施した公的機関発行の書類に限るためだ。 新ルールが適用されると、携帯電話の契約や金融機関の口座開設のたびに、証明書を発行し郵送する手間が生じる。マイナカードか運転免許証のどちらも持たない市民は手続きに今以上の時間がかかりそうだ。 携帯電話で2026年4月から、金融機関の口座開設で2027年4月から適用へ オンライン(非対面)での本人確認方法
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