朝日新聞が「吉田調書」の記事を取り消し、謝罪したことについてウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、東京発の記事で、「安倍晋三首相の政策に批判的な新聞社の社長が誤報を謝罪した」などと紹介した。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「読者の信頼を傷つけた」などとする木村伊量社長の発言を取り上げた。 ウォールストリート・ジャーナルは、朝日新聞について「原発と安倍政権が計画する再稼働に批判的だった」などと指摘。撤回した記事中で、事故から４日後、福島第一原発にいた東電社員らが吉田所長の待機命令に背き、福島第二原発に「撤退」したと報じたことについて、「原発を運営する東京電力に疑問を投げかけるエピソードとして引用した」などと分析した。 ニューヨーク・タイムズは、朝日新聞が原発事故後、論説面で反原発の論調を掲げてきたと指摘。吉田昌郎氏（故人）の証言の記事について、保守系の他紙から「海外メディアの間
大事な問題なのでしつこく書く。朝日新聞が５、６両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。朝日は５日付１面の杉浦信之編集担当の記事「慰安婦問題の本質 直視を」で、こう主張している。 「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、（中略）問題をこじらせる原因をつくっている」 「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」 確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反して慰安婦となった女性もたくさんいた。その境遇には同情するが、朝日の一方的な言い分には強い違和感を覚える。 米軍が先の大戦中、ビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らに尋問した内容をまとめた米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、こう指摘している。 「慰安婦は売春婦（ｐｒｏｓｔｉｔ
その仕掛け人が、田中光顕であった。 明治、大正、昭和において、田中光顕が金を出して仕掛けた政治家の暗殺事件の度に日本は戦争好きになり、三菱財閥は肥大した。 安倍首相らがやっていることは、この田中光顕の真似をしている訳だ。 だから戦争賛成の安倍首相は、三菱財閥のお友達になれる訳だ。 つまり、戦争をしかけて三菱財閥を儲けさせ、そのお零れを頂こうとしているのだ。 知能指数の低い安倍政権が、戦争法案を閣議決定（2015/5/15） 知能指数の低い安倍政権が、戦争法案を閣議決定した。 知能指数の低い安倍首相は、中国や朝鮮、ロシアなどの近隣国から「こいつはアホだ！」と言われて、バカにされて全く相手にされていないが、 長州テロリストが作った明治政府以後の軍国主義を復活させるべく戦争法案を閣議決定した。 知能指数の低い安倍首相は、戦争法案で自衛隊の装備費用を増やし、お友達の三菱財閥を儲けさせて、 昔の田中
「吉田調書」報道で誤りを認め、記者会見で謝罪する朝日新聞の木村伊量社長（中央）、杉浦信之取締役編集担当（右）ら（１１日午後７時３６分、東京都中央区で）＝佐々木紀明撮影 朝日新聞社は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎（まさお）元所長の聴取記録（吉田調書）をもとに、所員らが命令に違反して同原発から撤退したと報じた５月２０日朝刊の記事について、「調書を読みとる過程で、（東電の）社員がその場から逃げ出したかのような印象を与える誤った判断をした」として、記事を取り消すと発表した。 会見した木村伊量（ただかず）社長は「東電及び社会の皆様に深くおわびする」と謝罪したうえで、編集部門の抜本改革などの道筋をつけた後、進退を決断することを明らかにした。
池上 彰（いけがみ あきら、1950年8月9日）は、日本のジャーナリストである。 東京工業大学特命教授、信州大学・愛知学院大学特任教授、京都造形芸術大学客員教授、 名城大学教授、特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会理事。 かつてはNHKで、社会部記者やニュースキャスターを歴任。 記者主幹だった2005年で退職したことを機に、フリーランスのジャーナリストとして各種メディアで活動している。 略歴 1950年8月9日 - 長野県松本市に生まれる。 1973年3月 - 慶應義塾大学経済学部卒業。 1973年4月 - NHKに記者として入局。 2005年3月 - 定年を待たずNHKを退職。以後、フリーランスのジャーナリストとして活動。 2008年 - 『学べる!!ニュースショー!』（テレビ朝日）にニュース解説者として出演。 この出演を機に、多数の番組でニュース解説を担当するとともに人気を博
★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ 朝日新聞が自社の慰安婦報道について大々的に言い訳を始めました。 （記事の紹介は最後に） もう最初の【慰安婦問題の本質 直視を】ってタイトル見ただけで、狙いは丸わかり。 「朝日の報道に問題があったとか、そんなのは枝葉です」と印象づける作戦ですわ。 だいたい、【慰安婦問題の本質 直視を】の2行目、「この問題は1990年代初めにクローズアップされ……」って書いてる時点で、もう「はぁ！？」ですよ。 慰安婦問題の主犯が何を他人事のように言ってるんでしょうか。 時間がない方のために、朝日の言い訳のポイントをまとめると、こうなります。 ・性の相手を強いられた女性がいたのは事実。これは女性の人権問題だ。 ・当時は研究が進んでなかったから、吉田清治のウソを見抜けなくても仕方なかった。 ・その後、吉田
今回は朝日新聞が福島原発の吉田調書や慰安婦の記事を取り消し、謝罪したことに対する外国人の反応をご紹介です。 朝日新聞、吉田調書の記事を取り消し謝罪 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡る政府事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長（故人）への事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。そのうえで「読者や東電関係者に深くおわびする」と謝罪した。12日付で杉浦信之取締役の編集担当を解くほか関係者を処分し自らの進退も社内改革後に「速やかに決断する」と述べた。 朝日新聞は５月20日付の朝刊で吉田氏からの聴取記録を入手し「所員の９割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退していた」などと報道していた。だが政府が９月11日公開した吉田調書には命令に違反したとの記述はなく、多く
【朝日新聞会見詳報（８）】問題拡大の原因は…「記者の思い込み、チェック不足が重なった」木村社長＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し［PDF］ （２０：４０～２０：５０） 《東京電力福島第１原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に基づく記事の撤回を表明した朝日新聞の会見は、開始から１時間以上が経過しても、質問者の手が上がり続けている》 《会見場の前方には、朝日新聞幹部として木村伊量社長、杉浦信之取締役編集担当、喜園（よしぞの）尚史執行役員知的財産・広報・ブランド推進・環境担当の３人が着席。質問内容に応じてそれぞれ回答する》 記者「本日の会見の経緯について伺います。本日、何度か広報に連絡しましたが『まだ発表することはない』と言われました。しかし、朝日新聞の記者が『社長の会見がある』と（短文投稿サイト『ツイッター』で）ツイートしていた。どのように会見をすることにして、発表したん
朝日新聞社は１１日、木村伊量（ただかず）社長らが出席し都内の同社で開いた緊急記者会見で、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府事故調に対して当時の状況を語った「吉田調書」に基づく作業員「命令違反」「撤退」記事を取り消し、謝罪した。従軍慰安婦問題での記事取り消し、ジャーナリスト池上彰氏（６４）の連載コラムについてもおわび。これを受け、ＳＮＳ界で“日本一風通しが良い”と話題の朝日記者はさっそくツイッターなどで様々な反応を示した。信頼失墜の朝日新聞社を記者たちはどう受け止めたか――。 ２０００人を超える記者を抱える朝日新聞は、ツイッターの活用を推進している。記者個人としては約１５０人が社公認アカウントでツイッターを使用。池上彰氏の原稿掲載拒否騒動時には上層部や編集方針に批判の声が相次ぎ、池上氏の原稿再掲載や今回の謝罪会見につながる背景になったともみられている。今回も１１日夜の
【平壌発＝金淑美】平壌ホテルから程近い、大同江の遊歩道を歩けば、朝鮮将棋や釣りを楽しむ中高年、腕を組んで歩くカップルなど、市民生活の一端を垣間見ることができる。一方で、畔に建つ金策工業総合大学教員住宅のツインアパートは見るたびに建設が進んでおり、みるみる完成に近づいている。 3500t級の大型食堂船「ムジゲ号」も建設中だ。めまぐるしい朝鮮の都市開発を、あちこちで目の当たりにする日々である。 平壌における建設はとどまることを知らず、メーデースタジアムや平壌国際空港、衛星科学者通りなど、増改築・新設工事が進む単位は枚挙にいとまがない。 かつて朝鮮では「千里馬速度」「平壌速度」「80年代速度」「熙川速度」「馬息嶺速度」といった数々のスローガンを掲げて、社会主義建設を推し進めてきた。 昨今は新たに「朝鮮速度」というキーワードが登場し、市内の至るところの建設現場にこの単語が掲げられている。
いわゆる「吉田調書」の問題をめぐり、朝日新聞が新たな対応を迫られることになりそうだ。朝日新聞は、2014年5月20日に1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と題して掲載した初報が誤報だったとして取り消したが、弁護士の有志が「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」とする申し入れ書を9月26日に朝日新聞側に提出し、関係者を処分しないように求めたからだ。 だが、申し入れ書と朝日新聞が会見で説明した内容とではかみ合っていない部分もあり、認識の隔たりが際立つ結果になっている。 申し入れ書は、木村伊量（ただかず）社長と、誤報の検証を進める第三者機関「報道と人権委員会（PRC）」宛て。狭山事件再審請求運動で知られる中山武敏弁護士を筆頭に、梓澤和幸弁護士、宇都宮健児弁護士、海渡雄一弁護士ら9人が連名で提出した。9人以外にも、全国の弁護士191人が賛同している。 「『命令違反で撤退』したかどう
三橋貴明『朝日新聞』
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3) http://youtu.be/txi8clj3I_8 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ２０１４年８月５日。朝日新聞は「慰安婦問題」について特集を組み、「慰安婦の強制連行」という「唯一の問題」の「唯一の証言」であった、吉田清治の著作、講演内容を再三取り上げたことについて、 『吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り下げます。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がい
「（進退を決めるのは）抜本改革に大筋の道筋をつけてから。（時期は）それ以上でもそれ以下でもない」――結局いつ責任を取るのか、木村伊量社長（６０）は一切の明言を避けた。 １１日、朝日新聞が吉田調書の誤報を認めた緊急会見。詰め腹を切らされたのは編集担当取締役の杉浦信之氏ひとり…
【朝日新聞会見詳報（９）】「記事ねじ曲げること、まったくない」 吉田調書も慰安婦も背後に思惑あるのではとの質問に＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し［PDF］ （２０：５０～２１：００） 《記者会見が始まってまもなく１時間半になろうとしているが、質問が途絶える気配はない。質問に立った記者は『所長命令に違反 原発撤退』とした記事を誤報とし、取り消す判断をした朝日新聞の真意を問い始めた。記者と杉浦信之取締役編集担当のやり取りが数問続く》 記者「誤報と認めたことはいいが、何を誤りと考えているのかがあいまい。命令はあったが伝わっていなかったことを誤りというのか、命令があったかどうかもさだかではないのか」 杉浦取締役「命令があったことは事実と考えています。しかし、東京電力の職員が命令を知っていながら、意図して背いて第２原発に撤退してしまったという事実はなかったということです。つまり、命令が行き届かなかったり、混乱のなかでその命令を聞いた人たちまでがすべて第２に撤退したという印象を与える記
2014年12月24日07:30 朝日新聞が『卑劣な嘘で視聴者を騙した疑惑』に関係者が吃驚仰天。従来してきた説明は全て嘘だった mixiチェック Tweet 1: ダーティプア ★＠＼(^o^)／ 2014/12/23(火) 13:18:12.22 ID:???.net e="font-weight:bold;"> 朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦をめぐる報道を検証する第三者委員会（委員長：中込秀樹・元名古屋高裁長官）が2014年12月22日、検証結果をとりまとめた報告書を公表した。 8月5日、6日に掲載された検証記事では、済州島で女性が強制連行されたとする「吉田証言」が「虚偽」だったとして関連記事を取り消したが、謝罪がなかったとして批判を浴びた。これに加えて、謝罪がなかった点を指摘した池上彰氏のコラムの掲載を見送ったことで、さらに批判が高まることになった。今回の報告書では、いずれの判断も木村
北海道新聞2014年11月17日付朝刊1面北海道新聞が11月17日付朝刊で、戦時下、朝鮮人女性を慰安婦にするため強制連行したとするいわゆる「吉田証言」に関する過去の記事を取り消し、おわび記事を掲載した。同時に2面にわたって慰安婦問題の検証特集も載せた。その名も、朝日新聞が8月上旬に載せた特集と同じ「慰安婦問題を考える」。朝日新聞は検証が不十分などと批判され、池上彰氏の検証コラム見送り問題や「吉田調書」報道の取消しも重なり、信頼が大きく傷つき、社長辞任という結末を迎えた。北海道新聞はそうした経緯を見届けた上で今度の検証記事を出したのだから、さぞかし同じ跌を踏まないよう慎重に検討を重ねたに違いない。はたして朝日の教訓は生かされたのか、検証してみた。 朝日になかった「おわび」 過去の記事は全て公表北海道新聞2014年11月17日付朝刊13面朝日新聞の検証特集の場合、虚偽の証言を報じた記事を取り消
【韓国の反応】韓国人「朝日が崩れると、日本の最後の良心もなくなる！」～「誤報が日本の名誉を毀損」朝日新聞に批判が殺到 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2014年09月12日18:00 【韓国の反応】韓国人「朝日が崩れると、日本の最後の良心もなくなる！」～「誤報が日本の名誉を毀損」朝日新聞に批判が殺到 カテゴリ慰安婦朝日新聞 oboega Comment(542) 「誤報が日本の名誉を毀損」朝日新聞に批判殺到 朝日新聞さん良かったね。韓国人に応援されてますよ。 嘘つき同士、仲良しだね～～ 「軍慰安婦強制認定」河野談話への攻勢も強まるもよう （東京=連合ニュース）イ・セウォン特派員 朝日新聞が日本軍慰安婦問題を扱った記事と福島原発事故に関する記事をキャンセルしたことについて、批判が殺到している。 朝日新聞は、これらの記事で軍慰安婦動員の原発事故対応についての問題点を指摘したが、「誤報が日本の名誉を毀損した」という逆風を受けている。 読売新聞は12日、10面に関連記事を載せて批判した。 まず、原発事故の状況で作業員が命令を破って撤退したという
8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質 直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝
印刷する 新聞の新スタイル メディア・イン・メディアを考える 新聞の形態で「新書」の情報量と分かりやすさを目指す朝日新聞グローブ（GLOBE）編集長 杉浦信之 2010/03/16 2008年10月に創刊された「朝日新聞グローブ（GLOBE）」は、月２回月曜日に発行する朝日新聞の「メディア・イン・メディア」だ。質量ともに従来の新聞記事の枠を超える徹底した取材記事と毎回白紙の状態から作り上げるレイアウト、そして紙面のクオリティーを相互的に高めるレギュラー広告枠が一体となったそのスタイルは、朝日新聞の新しい顔になりつつある。「GLOBE」創刊の経緯やその役割を、編集長の杉浦信之に聞いた。 新聞の新しいスタイルを作る「実験」 ――「GLOBE」が生まれた経緯について、改めて聞かせてください。 私は「GLOBE」の２代目編集長（09年４月から）ですが、「GLOBE」のスタイルを作った木村伊量前編集
昨年８月、慰安婦報道の吉田証言を虚偽だと認めた上、池上コラム不掲載の責任まで全部被って取締役を解任された杉浦信之がなんと朝日に再入社。市川速水元報道局長、渡辺勉元編成局長も復活人事。 週刊文春 2015年 3月19日号 「誰も責任を取らない会社だということが良く分かりました。 現場では新体制に期待していたのに、問題を起こして停職などの処分を受けた幹部たちが続々要職に就いているんです。」 （朝日新聞社員） 「週刊文春」３月１９日号には「朝日新聞、ゾンビ人事の醜悪」という記事があり、二つの吉田問題で責任を取った（取らされた）はずの幹部は誰一人辞表を書いて退職せず、いつのまにか職場に復帰している、つまりゾンビの如しと批判しています。 最大の戦犯であった編集担当取締役の杉浦信之氏は、当然退職と思われたが、取締役を解任されたあと、再入社したというからあきれます。 社長を辞めた木村伊量氏も、なぜか会社
朝日新聞謝罪会見、川村二郎・元週刊朝日編集長の談話 「謝罪の仕方を知らない集団」 引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1410760981/ ソース：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091223590016-n1.htm 朝日新聞謝罪会見、川村二郎・元週刊朝日編集長の談話 「謝罪の仕方を知らない集団」 朝日の記者会見を、遅きに失したと思いながら見た。慰安婦問題、吉田調書、池上彰さんのコラム不掲載という３つの“事件”が重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。朝日のダメージは計り知れないだろう。 それでも、木村伊量（ただかず）社長が会見したことは評価できる。これまでの朝日の社長や経営幹部といえば、都合が悪いことが起きれば雲隠れする
【韓国の反応】朝日新聞「我が社が報道した慰安婦強制連行は捏造記事だった」 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2014年08月05日23:30 【韓国の反応】朝日新聞「我が社が報道した慰安婦強制連行は捏造記事だった」 カテゴリ慰安婦朝日新聞 oboega Comment(885) 朝日新聞、沈黙を破って軍慰安婦特集…「本質を直視しよう」 報道の仕方。 この問題の本質は「朝日新聞の捏造のせいで、日本国が不当に貶められているということ」です。 朝日は話をすりかえないでね。 「自由を奪われたまま女性の尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」 （東京=連合ニュース）ジョ・ジュンヒョン特派員 日本軍慰安婦問題を日本社会に知らせることに大きな役割を果たした朝日新聞が5日、2面以上を費やした特集記事を通じて、女性の自由の剥奪と尊厳の蹂躙など、日本軍慰安婦問題の本質を直視しようと提言した。 朝日は日本の右翼たちが否定している軍の慰安婦強制連行について、「日本の植民地だった朝鮮と台湾では、軍の意向を受けた業者が『良い
【ソウル＝名村隆寛】朝日新聞が５日付朝刊に自社の慰安婦問題報道について検証記事を掲載したことについて、韓国各メディアは報道の事実を簡潔に伝えた。 夕刊紙、文化日報は、朝日新聞１面に掲載された杉浦信之編集担当の記事内容を主に伝え、２面にわたる特集記事の内容を紹介した。吉田清治氏による「済州島で連行」証言を朝日が虚偽と判断し記事を取り消したことも報じた。 しかし、「尊厳を蹂躙（じゅうりん）された慰安婦（問題）の本質を直視しよう」「性の相手を強要、消せない事実」などとの見出しを掲載。慰安婦問題についての論調に基本的な変化がみられない朝日新聞の報道に同調し、好意的に報じている。
朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（PRC）は11月12日、5月20日付朝刊掲載の「吉田調書」入手に関する報道についての調査を踏まえ、同社が9月11日に記事を取り消した措置は妥当だったとする見解を発表した。PRC委員は早稲田大学教授（憲法学）の長谷部恭男氏、元最高裁判事で弁護士の宮川光治氏、元NHK副会長の今井義典氏の3人。9月11日、朝日新聞社が取消しを発表したと同時に申立てを受け、取材記者らの聴取りや報告書、資料精査などをもとに検証し、とりまとめた。 検証対象となったのは、朝日新聞が独自に非公開の吉田調書を入手、1面トップで「所長命令に違反 原発撤退 福島第一 所員の９割」などと見出しをとった今年5月20日付記事。2011年3月15日早朝、福島第一原発の所員の9割にあたる約650人が吉田昌郎所長（当時）の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退していた」と報じた。PRC
朝日新聞社は２２日、今年８月２９日付朝刊に掲載する予定だった、ジャーナリストの池上彰氏の連載「新聞ななめ読み」の掲載を見合わせた問題について、編集担当だった杉浦信之前取締役ら３人の処分を決めた。１月１日付。 杉浦前取締役（現・社長付）を出勤停止２カ月、福地献一前取締役社長室長（現・執行役員）と、広報担当だった喜園尚史前執行役員（現・広報担当付）を停職２カ月とした。 朝日新聞社はこの問題について、「第三者委員会が前社長や経営幹部が不適当な関与をし、経緯の説明も不適当だったと認定したことを、重く受け止め、あらためて深くおわびいたします」と説明。また、掲載拒否の判断が、池上氏のジャーナリストとしての矜持（きょうじ）を傷つけたこと、社内で関係者の連絡が悪く、池上氏の認識と違う説明を続けたことについて、池上氏にあらためて謝罪を表明した。 慰安婦の特集紙面と池上さんのコラム掲載見合わせ、福島第一原発事
朝日新聞が１１日夜の記者会見で、５月２０日付朝刊の吉田調書に関する“スクープ”記事を全面的に取り消し、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏の証言に関し、少なくとも１６回紙面で取り上げたことについても初めて読者におわびした。一歩前進ではあるが、記者会見での幹部らの発言からはなるべく非を認めたくない本音もうかがえる。一連の朝日報道が、国益と報道の信頼性を損ねてきたことへの真摯（しんし）な反省はくみとれなかった。 × × × 「意図的なねじ曲げなどはありません」 杉浦信之取締役（編集担当）は、吉田調書についても慰安婦報道に関してもこう繰り返した。だが、とても素直にはうなずけない。 吉田調書をめぐり朝日新聞は５月２０日、「所長命令に違反 原発撤退」「福島第１所員の９割」との見出しを取り、福島第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の
【朝日新聞】 編成局長・杉浦信之「私たちは今後も、特定秘密保護法に反対し、国民の知る権利に応える取材と報道を続けていきます」
【朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之】 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386342349/ ソース：http://www.asahi.com/articles/TKY201312060484.html?ref=com_top6_2nd ★朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之 ■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本に
(記事によると) 朝日新聞社は１９日、「吉田調書」報道をめぐり、市川速水ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長、渡辺勉ゼネラルエディター兼東京本社編成局長、市川誠一・東京本社特別報道部長を同日付で解任する人事を決めたと発表した。 この騒動では既に、杉浦信之・取締役が、編集担当の職を解任されている。
★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ 米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、慰安婦問題で事実と異なる記述がある問題。 3月17日、秦郁彦・日本大学名誉教授ら日本の有識者19人が、明確な事実誤認部分8カ所について、「マグロウヒル」に訂正を求める声明を公表しました。 事実誤認部分は、同じ日に日本外国特派員協会で行われた、秦郁彦さんと大沼保昭・明治大学特任教授（元アジア女性基金理事）の会見で明らかにされました。 こちら。 見応え（聞き応え）があります。 動画は通訳が入っていて「まどろっこしい」という方は、ほぼ完全な書き起こしがBLOGOSにありますのでどうぞ。 会見は「マグロウヒル」問題にとどまらず、慰安婦問題全般に及び、かなり突っ込んだ話がされています。 私なりにポイントだと思った箇所を、BLOGOSの起こしか
朝日新聞社は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる「吉田調書」報道で５月２０日付朝刊の記事を取り消したことに伴い、６人の処分を決めた。 記事を出稿した特別報道部の市川誠一・前部長を停職１カ月、市川速水・前ゼネラルマネジャー（ＧＭ）兼東京報道局長、渡辺勉・前ゼネラルエディター（ＧＥ）兼東京編成局長、出稿を担当した前特別報道部次長の３人を停職２週間、取材チームの前特別報道部員と前デジタル委員を減給とした。いずれも１２月５日付。 朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、所員らの９割にあたる約６５０人が吉田昌郎所長（故人）の第一原発での待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退したと報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反 撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の発言を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現と判断し
朝日新聞、慰安婦誤報道は一部反省し取り消すがウリは悪くない！ 2014 08 05 Tue 22:28 5 0 ★朝日検証、国会で議論も 石破自民幹事長 時事ドットコム 2014/08/05-19:08 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014080500858 自民党の石破茂幹事長は５日、 朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦に関する 過去の自社報道が一部誤報だったと認めた 検証記事を掲載したことに関し、 「隣国との友好、国民感情に 大きな影響を与えたことだから、 検証を議会の場でもということが 必要かもしれない」と述べ、 国会で議論する可能性に言及した。 朝日新聞の対応については 「非常な驚きを持って受け止めている。 ただ、どうして 十分な裏付けもないままにやったのか、 疑問が氷解したわけではない」 と語り、さらなる検証が必要と指摘した。 党本部で記
今年8月5、6日の朝日新聞による「慰安婦検証記事」から始まった朝日誤報に関する”事件”が、いよいよ「吉田調書」記事の取消しを含む、朝日新聞・木村伊量（ただかず）社長、杉浦信之編集局長ら首脳陣による緊急記者会見という前代未聞の事態に発展した。1989年の珊瑚礁損壊捏造事件以来、実に四半世紀ぶりに明るみになった「世紀の誤報」の連発に、朝日内外で激震が続いている。 この中で、「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」とした「吉田調書」に関する記事について、杉浦編集局長は「当時、朝日新聞が独自に入手した吉田調書は、当時機密性の高いものであって、よって眼に触れる記者を原発事故報道に従前から従事している専門性の高い記者ら少人数に限定し、そのことが記者の思い込みと、チェック不足を招い
「吉田調書」報道で前報道局長ら６人を処分 朝日新聞社 朝日新聞社は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる「吉田調書」報道で５月２０日付朝刊の記事を取り消したことに伴い、６人の処分を決めた。 記事を出稿した特別報道部の市川誠一・前部長を停職１カ月、市川速水・前ゼネラルマネジャー（ＧＭ）兼東京報道局長、渡辺勉・前ゼネラルエディター（ＧＥ）兼東京編成局長、出稿を担当した前特別報道部次長の３人を停職２週間、取材チームの前特別報道部員と前デジタル委員を減給とした。いずれも１２月５日付。 朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、所員らの９割にあたる約６５０人が吉田昌郎所長（故人）の第一原発での待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退したと報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反 撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の発言を知りながら第一
朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長が2014年12月5日の臨時株主総会で退任することが明らかになり、焦点は後任人事に移った。 木村氏は、原発をめぐる「吉田調書」や従軍慰安婦に関連する「吉田証言」問題の責任を取る形で退任するが、後任選びは難航しそうだ。 複数の役員が責任を取って退任する 木村氏は社内向けウェブサイトに10月31日付で掲載した文書の中で、11月中旬に社長退任を発表し、12月5日に新体制をスタートさせる考えを示した。 具体的には12月5日の臨時株主総会で新役員を選び、直後の取締役会で新社長を選ぶ。株主総会では木村社長のほか、編集担当を解職された杉浦信之取締役（社長付）ら複数の役員が退任する見通しだ。 次期社長候補として取りざたされているのが、政治部出身の持田周三常務（大阪本社代表、大阪中之島プロジェクト担当）、経済部出身の和気靖常務（広告・出版担当）、社会部出身の佐藤吉雄常務（
朝日新聞が慰安婦に関する報道について突然大々的に言い訳を始め一部の誤報を認める ５日に特集記事を多数発表 しかし謝罪の言葉は一切なく捏造も否定、反省の色は見られず : 厳選！韓国情報
1: イス攻撃(秋田県)＠ ＼(^o^)／ 2014/08/05(火) 07:06:38.00 ID:ILJaWqAJ0net 慰安婦問題の本質 直視を 朝日新聞 2014年8月5日05時00分 ■編集担当 杉浦信之 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。 私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすこと
【朝日新聞会見詳報（４）】池上コラム拒否、木村社長「編集担当の判断に委ね」「言論封殺という思わぬ批判を」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
前のニュース 【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し［PDF］ （２０：００～２０：１０） 《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」に関する記者会見は、開始から３０分が経過。記者による質問が続いている。カメラのシャッター音が断続的に鳴り、質問は聞き取りづらい》 記者「思惑を持って記事を書いたのではないか」 《具体的な記事の執筆に質問が移り、杉浦信之取締役編集担当が回答する機会が増えた》 杉浦取締役「そういう意図的な記事を書いたのではないかというお話ですが、そういうことではありません。非常に秘匿性の高い資料であったために、この記事の吉田調書を直接目に触れる記者の数をすごく限定しておりました。もう一つは、取材にあたった記者たちはいわゆる福島原発事故の取材を長く続けている、いわば専門的な知識を有する記者でした。
本日（８月５日）紙面で朝日新聞が、突如、従軍慰安婦の大特集を組んだ。しかし、まるで子どものようなひとりよがりの記事に、私は絶句してしまった。“僕だけじゃないもん！”――そんな駄々っ子のような理屈に、言葉を失った読者は多いのではないだろうか。 「この記事は、本当に朝日が従軍慰安婦報道を反省し、撤回したものなのか」。私は、本日の朝日新聞の大特集を読みすすめながら、そう思った。「これは、逆に火に油をそそぐものかもしれない」と。 従軍慰安婦問題とは、朝日新聞が一貫して報じてきた「強制連行問題」にある。あの貧困の時代、さまざまな事情で、春を鬻（ひさ）ぐ商売についていた薄幸な女性たちが数多く存在した。そういう商売が「公娼制度」として現に認められていた、今とは全く異なる時代のことである。 彼女たちは当時の兵士の給料の３０倍という「月収３００圓」を保証されて慰安婦となった女性たちである。新聞に大々的に業者
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日本の大手新聞やテレビを見続けていた人の中で、2016年トランプ大統領が当選すると予想できた人はまずいないだろう。大手メディアが伝え続けてきた「ヒラリー優勢」という報道を目にし続けた結果、大多数の人々はトランプの勝利に驚いた。それは日本だけでなく、アメリカ国内でも同じだ。主要メディアであるニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙、３大TVネットワークと言われるNBC、ABC、CBS、ケーブルチャンネルのCNNやMSNBCなどの報道を見続けてきた人たちは、トランプ大統領の誕生を予想できなかった。それを報じた大手メディアの人間たちも選挙結果に驚きを隠せなかった。日本のメディアそのものが、こうしたアメリカの新聞やテレビの主張を右から左へと伝言ゲームのように報道することを主としているため、日本の視聴者がトランプ誕生を予想できなかったのは当然とも言える。 アメリカにおける大手メディアの偏向報道は、
2014年08月16日22:00 【産経新聞】 朝日新聞は、記者会見で企業の過ちを問い質す資格はない 20 はてなブックマークに追加 1 名前：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／：2014/08/16(土) 19:56:31.33 ID:???0.net 朝日新聞は８月５日付朝刊で、慰安婦問題報道の一部について、虚偽と判断して記事を取り消したり、 誤用があったことを認めたりしました。私も朝日の報道の問題点を指摘してきた一人として、「ようやくここまできたか」という感慨がありました。 しかし、朝日が誤報によって与えた影響については検証せず謝罪しないばかりか、 開き直りの姿勢をとっていることには、マスコミのあり方として重大な問題点を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。 新聞社は他の企業以上に社会に大きな影響を与える企業です。 この記事を書いていたらしゃぶしゃぶチェーン「木曽路
【朝日新聞会見詳報（７）】朝日の自浄能力「あったかどうか、きちんと検証していきたい」木村社長＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
前のニュース 【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し［PDF］ （２０：３０～２０：４０） 《東京電力福島第１原発事故対応をめぐり、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事を撤回し、謝罪した朝日新聞。木村伊量社長らの会見が続いている》 《記者から朝日新聞幹部に対し、厳しい質問が続く。木村社長の進退について、あらためて記者が質問する》 記者「社長の進退は委員会を立ち上げて決めるのか」 木村社長「私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革を行い、再生に向けておおよその道筋をつけた上で進退を判断いたします。それ以上でも以下でもありません」 《途中、社長の声が聞こえづらいところがあり、「もっと大きな声で話してください」との声が飛び、木村社長は改めて声のボリュームを上げて再び答えた》 記者「朝日新聞は調査報道をやめるのか。それを変えると朝日新聞は変わってしまうのではないか」 杉
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米韓のメディア、朝日新聞の謝罪を報道 吉田調書巡り：朝日新聞デジタル
【阿比留瑠比の極言御免】平均月収は兵士の数十倍、慰安婦の虚像と実例（1/3ページ） - 産経ニュース
秦野エイト会
朝日新聞社長、「吉田調書」記事取り消して謝罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
8月9日お誕生日の有名人：池上彰様｜有名人の運勢を四柱推命で勝手に占う
ぼやきくっくり | 朝日新聞が慰安婦報道で長〜い言い訳。国際問題化させてしまった責任をまるで感じていない。
外国人「頭が混乱してきた・・」”朝日新聞の吉田調書と慰安婦の記事取り消し”外国人の反応
朝日の記者がツイッターで見せた“本音” | 東スポWEB
【朝鮮新報】「朝鮮速度」で進む都市開発、平壌の建設はとどまることを知らない
ボコボコ朝日新聞が抱えた新たな難問 「吉田調書」誤報取り消しに弁護士ら異議
安倍首相をほくそ笑ませた 朝日新聞社長の“居直り会見”｜日刊ゲンダイDIGITAL
U-1速報 : 朝日新聞が『卑劣な嘘で視聴者を騙した疑惑』に関係者が吃驚仰天。従来してきた説明は全て嘘だった
北海道新聞の慰安婦検証特集 生かされなかった｢朝日の教訓｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
d-ffのブックマーク / 2014年8月13日 - はてなブックマーク
朝日新聞社広告局ウェブサイト - 新聞の形態で「新書」の情報量と分かりやすさを目指す
慰安婦問題の捏造でクビになった朝日新聞幹部がいつの間にか再入社…自浄能力まるで無し - 夕日新聞
今思えば週刊朝日の 「安倍逃亡」 も悪意に満ちた恣意的捏造見出しだったよね
朝日の主張、韓国メディアは好意的に報道「消せない事実」 - MSN産経ニュース
｢吉田調書｣報道 PRCの認定事実と評価(1) ｢命令｣ではなく｢曖昧な指示｣ | GoHoo
当時の編集担当ら３人を処分 池上氏コラム掲載見合わせ：朝日新聞デジタル
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【朝日新聞】吉田調書捏造報道で報道局長ら3人が解任 クビラッシュはじまったぁぁぁぁぁ : はちま起稿
ぼやきくっくり | 奇跡のツーショット?! 慰安婦問題（米教科書事実誤認問題）で秦郁彦氏と元アジア女性基金理事が会見
Yahoo!ニュース - 「吉田調書」報道で前報道局長ら６人を処分 朝日新聞社 （朝日新聞デジタル）
朝日新聞、慰安婦誤報道は一部反省し取り消すがウリは悪くない！ - 慰安婦問題
朝日新聞の「構造的問題点」とは？
朝日新聞社、「吉田調書」報道で前報道局長ら6人を処分
朝日新聞後任社長選びは混沌 販売出身起用説、はては「役員全員退任論」まで出て
門田隆将オフィシャルサイト | kadotaryusho.com
【産経新聞】 朝日新聞は、記者会見で企業の過ちを問い質す資格はない:黒マッチョニュース