片山さつき氏逆転勝訴 「口利き」報道、文春に賠償命令―東京高裁 2022年10月27日18時52分 東京高裁＝東京都千代田区 国税当局に口利きしたとする週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の片山さつき参院議員が発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。矢尾和子裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を変更、記事の内容は真実と認められないとして同社に３３０万円の賠償を命じた。 公明「セクハラ報道」にいら立ち 週刊誌提訴、代表選へ影響懸念 週刊文春は２０１８年、片山氏が議員事務所で青色申告承認を取り消されそうになった会社経営者と会って相談を受け、旧知の国税局長に口利きして１００万円を受領したとする記事を掲載。あっせん利得処罰法違反の疑いがあると報じた。 矢尾裁判長は、面会したとされる日は国会出席や出張のため、相談を受ける時間的余裕がな
男性から女性に性別変更した40代会社員が、自身の凍結精子でパートナーの30代女性が産んだ長女（4）と次女（2）を子として認知できるかが争われた訴訟で、東京高裁は19日、性別変更前に生まれた長女の認知を認める判決を言い渡した。木納敏和裁判長は「長女は会社員が法律上『男性』の時に生まれており、認知を請求できる」と判断した。一方、性別変更後に生まれた次女は会社員が「女性」の時に生まれたとして認知を認めなかった。 会社員は2018年11月に性同一性障害特例法に基づき性別変更。パートナー女性は、会社員が男性の頃に保存した凍結精子で、会社員が性別変更する前の18年に長女を、変更後の20年に次女を出産した。会社員と女性は婚姻していない。
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された男性への賠償を国に命じた東京高等裁判所の判決を不服として、国は24日、最高裁判所に上告しました。 都内の78歳の男性が昭和32年、14歳のころに旧優生保護法によって不妊手術を強制されたと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は今月11日、「法律は差別的思想に基づくもので憲法に違反する」として、1審とは逆に国に1500万円の賠償を命じました。 判決は、「男性が国の施策による被害だと認識するよりも前に賠償を求める権利が失われるのは極めて酷だ」と指摘し、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなる除斥期間の適用を認めませんでした。 原告側は、国に対し最高裁判所への上告を断念するよう求めていましたが、国は判決を不服として24日、上告したということです。 旧優生保護法をめぐっては全国各地で訴えが起こされ、先月、一連の裁判で初めて国に賠償を命じた大阪高
NHKの放送を受信できないようにするフィルターをテレビに取り付けた場合に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審の判決を取り消し、契約を結ぶ義務があるとする判決を言い渡しました。 都内に住む原告は、NHKの放送を受信できないようにするフィルターが取り付けられたテレビを購入したとして、受信契約を結ぶ義務がないと訴えました。 1審の東京地方裁判所は原告の訴えを認め「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」と判断して、契約を結ぶ義務はないとする判決を言い渡し、NHKが控訴しました。 2審の判決で東京高等裁判所の廣谷章雄裁判長は「NHKの放送を受信できなくする機器を取り付けたとしても、機器を取り外したり機能させなくしたりすることによって、放送が受信できる状態になる場合は、NHKの放送を受信できる設備に当たる」と指摘しました。 そのうえで1審の判決を取り消し
「町長と町長室で性交渉」リコールで失職、元草津町議の請求棄却…東京高裁 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
ことし1月に行われた埼玉県戸田市の市議会議員選挙で初当選した議員が、市内に3か月以上住んでいた実態がないことを理由に当選を無効にされたのは不当だと訴えた裁判で、東京高等裁判所は、「日常的に居住していた事実はなく、被選挙権はなかった」として、訴えを退けました。 戸田市議会のスーパークレイジー君議員（35）は、ことし1月の市議会議員選挙で初当選しましたが、市内に3か月以上住んでいた実態がないとして、県の選挙管理委員会が当選を無効とする決定をしたため、不服として決定を取り消すよう求めていました。 15日の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は、「戸田市内の共同住宅の部屋を友人に借りて生活の拠点にしていたというが部屋に電子レンジがあったかどうか覚えていないなど、日常的に生活していた事実はないと考えられる」と指摘しました。 そのうえで、「選挙での住所要件を満たしておらず、被選挙権はなかった」として
福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した人たちが訴えた集団訴訟の2審の判決で、東京高等裁判所は、国の責任を認めなかった1審判決とは逆に、国にも賠償を命じました。 原発事故で千葉県に避難した40人余りが国と東京電力に慰謝料などを求める訴えを起こし、1審の千葉地方裁判所は津波対策をとっても原発事故は避けられなかったとして国の責任を認めませんでした。 19日の2審の判決で東京高等裁判所の白井幸夫裁判長は「平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した長期評価に基づいて津波の評価をしていれば、原発の敷地の高さを大きく超える津波が来る危険性があることを認識できた。防潮堤の設置などの対策をとれば、すべての電源を喪失する事態にならなかったと認めるべきだ」と指摘し、1審とは逆に国の責任を認めました。 また「元の居住地へ帰るために暫定的な生活を続けるか、帰るのを断念するかといった、意思決定をしなければい
元法制局長官「安保法は違憲」 原告側の証人尋問で、東京高裁 ｜ 共同通信
Published 2021/11/30 19:32 (JST) Updated 2021/11/30 19:49 (JST) 安全保障関連法は違憲だとして、戦争経験者らが、関連法に基づく防衛出動などの差し止めを求めた訴訟の控訴審の証人尋問が30日、東京高裁であった。原告側証人として出廷した元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は「集団的自衛権の行使は国際紛争に乗り出すことにほかならず、憲法9条に明確に違反する」と述べた。 宮崎氏は2006～10年に「法の番人」と呼ばれる長官を務めた。この日の証人尋問で「台湾有事」は仮定の話ではないとし「米国が日本など同盟国に集団的自衛権の行使を要請すれば、日本は行使に踏み切ることになる。問題の深刻度は増している」と危機感をあらわにした。
教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性（63）が県に未払い賃金として約240万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（矢尾渉裁判長）は25日、一…
異例「クソ野郎」訴訟 れいわ大石晃子共同代表「完全勝利」 東京高裁、元TBS山口敬之氏の請求棄却（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
元ＴＢＳワシントン支局長で、ジャーナリストの山口敬之氏が、ツイッター（現Ｘ）で名誉を傷つけられたとして、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員を相手に８８０万円の損害賠償とツイートの削除、謝罪文の掲載などを求めていた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁（相沢真木裁判長）であった。高裁は山口氏の訴えを一部認めた一審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。 【写真】衆院本会議で掲げた〝岸田コラ〟プラカードを見せる大石氏 山口氏側は、２０１９年１２月１９日に大石氏がつぶやいた「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦を行った」「１億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようとする思い上がったクソ野郎」などのツイートが、名誉毀損にあたるとしていた。一方、大石氏側は「事実に誤りがない限り、論評は自由。いずれのツイートも公正な論評である」として、請求棄却を求めていた。 ２０２３年７
コインハイブ事件高裁判決がいろいろとひどい件―東京高裁令和2・2・7 coinhive事件 : なか2656のblog
１．はじめに あるウェブデザイナーの方が自身のウェブサイトに仮想通貨採掘アプリ「coinhive」を設置していたことが、不正指令電磁的記録等罪（いわゆるウイルス罪・刑法168条の２以下）に問われ、当該ウェブデザイナー（以下「被告人」という）が刑事裁判にかけられましたが、横浜地裁平成30年３月27日判決は、不正指令電磁的記録等罪の構成要件における、「反意図性」は認めたものの、「不正性」は認められるとはいえないとして、被告人を無罪としました。 ところが、控訴審の東京高裁令和２年２月７日判決（栃木力裁判長）は、「反意図性」および「不正性」が成立するとして、被告人を罰金10万円の有罪とし、ネット上では高裁判決に対して、多くの批判が沸き起こっています。 ２．不正指令電磁的記録等罪（いわゆるウイルス罪・刑法168条の２以下）の概要 不正指令電磁的記録等罪の条文はつぎのようになっています。 （不正指令電
愛媛県を拠点に活動していたアイドルグループ「愛（え）の葉（は）Girls」（解散）のメンバーだった女性（当時16歳）が自殺したのは過重労働などが原因として、遺族が所属会社「Hプロジェクト」（松山市）と佐々木貴浩社長らに計約9200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（志田原信三裁判長）は21日、過重労働を否定した1審・東京地裁判決（今年6月…
原英史 on Twitter: "篠原孝議員との控訴審の判決が本日13日に東京高裁で下され、無事勝訴できました。 一審では165万円の賠償請求が認められ、篠原議員が控訴したため争っていましたが、控訴審判決では、篠原議員側の主張は退けられ、一審判決を超えて220万円への上積みが認められました。"
篠原孝議員との控訴審の判決が本日13日に東京高裁で下され、無事勝訴できました。 一審では165万円の賠償請求が認められ、篠原議員が控訴したため争っていましたが、控訴審判決では、篠原議員側の主張は退けられ、一審判決を超えて220万円への上積みが認められました。
国の責任認定、原告逆転勝訴 「対策取れば事故至らず」―原発避難者訴訟・東京高裁 2021年02月19日19時44分 東京電力福島第１原発事故訴訟の控訴審判決で、「逆転勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告弁護団ら＝１９日午後、東京都千代田区の東京高裁前 東京電力福島第１原発事故で、千葉県に避難した住民４３人が国と東電に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。白井幸夫裁判長は「対策を取れば事故に至らなかった。国の規制権限不行使は違法」と述べ、国に東電と同等の責任があると認定。東電に計約２億７８００万円の賠償を命じ、控訴審での請求額に応じ、このうち約１億３５００万円は国も連帯して支払うべきだとした。 東電に６億円賠償命令 福島・川俣町の原発避難者訴訟―地裁支部 一審千葉地裁は国の責任を認めておらず、原告の逆転勝訴となった。国が被告となった避難者訴訟の高裁判決は３件
国と東電双方に賠償を命じた東京高裁の控訴審判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝19日午後、東京高裁前 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら43人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、東電にだけ賠償を命じた一審千葉地裁判決を変更し、国の法的責任を認めた。東電に対する規制権限を行使しなかったことを「違法」と判断した。東電に計約2億7800万円の賠償を命令、うち約1億3500万円については国と連帯して支払うよう命じた。 原発事故の避難者らが国と東電を訴えた集団訴訟は全国で30件あり、高裁判決は3例目。国の責任について認めたのは、昨年9月の仙台高裁に続き2件目となった。一方、今年1月の東京高裁判決は否定している。
俳優の新井浩文被告が、セラピストの女性に性的な暴行をした罪に問われた事件の裁判で、2審の東京高等裁判所は、「1審のあとに被害者に慰謝料を支払い和解を成立させた」として懲役5年とした1審判決を取り消し、懲役4年を言い渡しました。 俳優の新井浩文被告（41）は、おととし、東京 世田谷区の自宅マンションで、派遣型のエステ店で働く女性セラピストに性的な暴行をした罪に問われ、1審では求刑通り、懲役5年が言い渡されました。 これに対し、被告は控訴し、「同意があったと思っていた」と無罪を主張して争っていました。 17日の2審の判決で東京高等裁判所の細田啓介裁判長は、「被害者は被告に性的行為を求められ、動揺した状態に陥り、抵抗するのは著しく難しい状況だった。1審の認定に誤りはない」と指摘して、被告側の主張を退けました。 一方で、「1審のあとに被害者に300万円の慰謝料を支払うなどして和解を成立させた。刑を
手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつの罪に問われた44歳の医師について、2審の東京高等裁判所は、1審の無罪判決を取り消し、懲役2年の実刑判決を言い渡しました。 1審の東京地方裁判所は去年、「女性の証言の信用性には疑問がある」として無罪を言い渡し、検察が控訴していました。 13日の2審の判決で、東京高等裁判所の朝山芳史裁判長は「女性の証言は具体的かつ詳細で、手術後に知人に送ったＬＩＮＥのメッセージの内容とも合い、犯行の直接証拠として強い証明力がある。女性の体から被告のＤＮＡ型が検出された鑑定結果も女性の証言と整合するもので、証言の信用性を補強する」と指摘し、1審の判決を取り消しました。 そのうえで「手術後の麻酔から完全に覚めていない中、被告による診察だと信頼していた状況を利用した犯行で、女性が受けた苦痛は大きい」として、懲役2年の実刑を言い渡しました。 判決の後、関根被
【読売新聞】 ＳＮＳへの投稿で名誉を傷つけられたとして、元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏が、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員に８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。相沢真木裁判長は
中傷投稿「いいね」、名誉侵害 伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償―東京高裁 2022年10月20日17時39分 中傷投稿への「いいね」を巡る訴訟で逆転勝訴し、記者会見するジャーナリスト伊藤詩織さん＝２０日午後、東京都千代田区 ジャーナリストの伊藤詩織さん（３３）が、ツイッター上で自身を中傷する投稿に「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。石井浩裁判長は「名誉感情を違法に侵害する意図の下で行った」と認め、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、杉田氏に５５万円の賠償を命じた。 伊藤さん性被害、判決確定 元ＴＢＳ記者への名誉毀損も―最高裁 元ＴＢＳ男性記者から性被害を受けたとされる伊藤さんについて「売名行為」「虚言」などと中傷する２５件のツイートに、杉田氏が「いいね」を押した行為が名誉を侵害するか
東電強制起訴 旧経営陣3人、2審も無罪 東京高裁判決 | 毎日新聞
福島第1原発事故を巡り強制起訴された東電旧経営陣の控訴審判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原発事故被害者や支援者ら＝東京高裁前で2023年1月18日、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決（2019年9月）を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。細田啓介裁判長は1審同様に原発が浸水する巨大津波の予見可能性を否定し、3人に刑事責任を問うべき過失はなかったと結論付けた。 ほかに高裁判決を言い渡されたのは、武黒一郎（76）と武藤栄（72）の両元副社長。東電は08年に高さ最大15・7メートルの想定津波を試算したが、武藤元副社長は試算の根拠となった政府の地震予測「長期評価」の信頼性が不明だとして外部機関に研究を委託。勝俣元会長と武黒元
難病中国女性の在留許可認めず 東京高裁「中国で治療可能」 | 毎日新聞
入管から強制送還を通告されたが難病を理由に国に在留特別許可を求めていた裁判の東京高裁判決後に記者会見に臨む中国人女性（中央）＝東京都千代田区で2021年7月15日、丹治重人撮影 強制送還を通告された中国人女性（49）＝新潟県＝が、難病の治療を日本で継続する必要があるとして国に在留特別許可などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、女性側の控訴を棄却した。中山孝雄裁判長は「重大な損害を生ずる恐れは認められない」などとして、訴えを却下した1審・東京地裁判決（2021年1月）を支持した。 判決によると、女性は06年に日本人男性と結婚し、07年に「日本人の配偶者」の在留資格で入国。だが、親族が日本人と結婚したとする虚偽の婚姻届を提出したとして逮捕され、東京出入国在留管理局に収容された。在留資格の更新は認められず、その後に仮放免されたが、12年に腎機能が低下する難病と診断された。
知人を脅す内容のはがきを送ったとして脅迫罪に問われた男（76）の控訴審で、東京高裁（大野勝則裁判長）は28日、無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、懲役6カ月執行猶予3年の判決を言い渡した。 高裁判…
神奈川県大井町の東名高速で2017年、あおり運転でワゴン車を停止させ、大型トラックによる追突で一家4人を死傷させたとして、危険運転致死傷などの罪に問われた石橋和歩（かずほ）被告（32）=福岡県中間市…
横浜市の病院で入院患者３人の点滴に消毒液を混入して殺害した罪などに問われた元看護師に対し、２審の東京高等裁判所は「裁判員を含めて慎重に議論した判断であれば死刑を科すことは許されない」として、１審に続き無期懲役を言い渡しました。 横浜市神奈川区の旧「大口病院」の元看護師、久保木愛弓被告（３７）は、８年前の２０１６年９月、７０代から８０代の入院患者３人の点滴に消毒液を混入し、殺害した罪などに問われています。 １審の横浜地方裁判所は「立ち直りの可能性もある」などとして無期懲役を言い渡し、検察と弁護側の双方が控訴していました。 １９日の２審の判決で東京高等裁判所の三浦透裁判長は久保木・元看護師に完全責任能力があったと改めて認め、「３人の命が失われた結果は重大で、犯行に計画性が認められ、動機についても身勝手極まりない。死刑が十分に考えられる」と指摘しました。 一方、「死刑は究極の刑罰で、ほかの事件と
2016年、東京の明治神宮外苑のイベントで、展示物が焼け、5歳の男の子が死亡するなどした火災をめぐって、重過失致死傷の罪に問われている元大学生2人に対する、控訴審の判決公判が、午後3時から開かれた。 東京高裁は、禁錮10ヵ月、執行猶予3年とした一審判決を破棄し、2人を簡易裁判所に移送する判決を言い渡した。2人は、重過失致死傷罪に問われていたが、きょうの判決で東京高裁は、過失致死傷罪にとどまると判断した。「過失致死傷」の場合、法定刑は50万円以下の罰金刑となるため、所管となる簡易裁判所で、今後、審理されることになる。 火災が発生した展示物（2016年 東京･神宮外苑） この記事の画像（9枚） この裁判は、日本工業大学の元学生2人が、2016年、明治神宮外苑のイベント会場で、ジャングルジムの形をした木製の展示物内で、白熱電球をつけたまま放置して火災を発生させ、中で遊んでいた男の子を死亡させた罪
NHKは5月12日、ブログに差別的な投稿を行った男性に対し、東京高等裁判所が130万円の損害賠償を命じる判決を行ったと報じました。 NHKによると、2018年に神奈川県川崎市で開催されたイベントにおいて、当時中学3年生だった中根氏（原告）が平和に関するメッセージを訴えたところ、地元メディアにより実名等が報じられました。 報道を受け、大分県在住の男性（被告）がブログにおいて、中根氏の母が在日コリアンである点等に触れ、差別的な表現を含む投稿を行っています。 朝日新聞によると、その後、被告の男性は侮辱罪で刑事告訴され、科料9,000円の略式命令を受けました。 このたび、中根氏が被告の男性に対して損害賠償を求めて提訴し、第2審である東京高等裁判所は被告に対して130万円の損害賠償を命じる判決を下しています。 民事上の法的リスクが大 2020年には、テレビドラマ「テラスハウス」に出演した女子プロレス
【読売新聞】 女性に性別変更した元男性が、自分の凍結精子で女性パートナーとの間にもうけた女児２人を子供として認知できるかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（木納敏和裁判長）は１９日、性別変更前に生まれた長女（４）の認知を認めた
新井浩文被告人に懲役4年の実刑判決 マッサージ店の女性に性的暴行 東京高裁（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
派遣型マッサージ店の女性従業員に性的暴行したとして、強制性交の罪に問われた俳優の新井浩文被告人の控訴審判決が11月17日、東京高裁であった。細田啓介裁判長は、懲役5年の判決とした一審東京地裁の判決を破棄し、懲役4年を言い渡した。 【写真】裁判のあった東京高裁 細田啓介裁判長は、新井被告人に性的行為を求められた女性は「少なからず動揺、ろうばいする心理状態に陥った」と指摘。下半身を無理やり触らせたり体を触られたりする行為を重ねられていく中で、「性交時には、すでに抵抗することが著しく困難な状況にあった」と評価した。 弁護側は暴行の程度について「押さえつけておらず、極めて程度の弱いものだった」などと主張したが、「強制性交等罪の暴行としての評価の対象から外れる類の軽微なものでは決してない」とした。 また、「新井被告人は女性の合意があったと誤信していた」という弁護側の主張については、女性が一貫して嫌悪
伊藤詩織さんを中傷するイラストの投稿で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は10日、はすみとしこさんに110万円の支払いを命じた。
性風俗業を除外、再び「合憲」 コロナ給付金巡り東京高裁 ｜ 共同通信
性風俗事業者の新型コロナウイルス対策給付金を巡る訴訟の控訴審判決を受け、東京高裁前で「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝5日午後 新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外した国の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で東京高裁は5日、一審東京地裁判決に続いて「合憲」との判断を示した。松本利幸裁判長は「給付基準を決める行政の裁量は相当広く、それを逸脱していない」と述べた。 高裁判決は給付金の支払いを求め、訴えを起こした原告のデリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営会社側の訴えを退けた一審判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。会社側は上告する方針。 松本裁判長は風営法上、飲食店やパチンコ店などは許可制であるのに対し、性風俗業は届け出制と区別していることに言及。「性風俗業が提供するサービスの内容に照らし、国が水
ツイッター上に残っている逮捕歴の投稿の削除が認められるかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は29日、ツイッター社に削除を命じた1審判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴の判決を言い渡した。野山宏裁判長は投稿について「公表されない利益が、公表される利益を明らかに優越するとは言えない」と判断した。 男性は2012年に旅館の女湯の脱衣所に侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕され、その後に有罪が確定した。ツイッターの検索機能で、男性の逮捕を報じた過去の投稿が閲覧できるため、男性は「プライバシー権や更生を妨げられない利益の侵害に当たる」として投稿の削除を求めた。 高裁は、ツイッターへの月間アクセスは世界で約39億回あり、トランプ米大統領をはじめ多くの個人や公的機関、企業などが利用していると指摘。ツイッターの検索機能は、膨大な投稿の中から…
強制不妊、国に再び賠償命じる 東京高裁、1500万円 ｜ 共同通信
Published 2022/03/11 16:47 (JST) Updated 2022/03/11 16:48 (JST) 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反として、東京都の北三郎さん（78）＝仮名＝が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、請求を退けた一審判決を変更し、旧法を違憲と判断して国に1500万円の賠償を命じた。2月の大阪高裁判決に続き、国への賠償命令は2件目。控訴審で国の敗訴が相次ぎ、被害救済の議論に影響を与えそうだ。 不法行為から20年がたつと損害賠償の請求権が消滅すると定める民法の「除斥期間」適用の是非が争点。平田豊裁判長は、旧法の立法目的を「差別的思想に基づくもので極めて非人道的だ」と指摘した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した人たちが精神的な苦痛を受けたなどとして国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所は、1審に続いて東京電力に賠償を命じた一方、国の責任は認めませんでした。 福島第一原発の事故で、避難区域ではない地域から千葉県に自主的に避難するなどした6世帯17人は、避難生活を余儀なくされ、精神的な苦痛を受けたなどとして国と東京電力におよそ2億5000万円の賠償を求めました。 1審の千葉地方裁判所は4年前、東京電力に対し原告のうち9人に合わせて500万円余りの賠償を命じた一方で、国の責任は認めず、原告と東京電力が控訴しました。 22日の2審の判決で、東京高等裁判所の土田昭彦裁判長は「地震の長期評価を前提に国が津波対策を義務づけ、東京電力が対策を取っていたとしても、津波による原発事故に至った可能性が相当にある」などとして、1審に続いて国の責
「食べログ」側が逆転勝訴 独禁法違反認めず―チェーン店への賠償取り消し・東京高裁 2024年01月19日18時14分配信 東京高裁判決を受け、厳しい表情で記者会見する韓流村の任和彬社長＝１９日午後、東京都千代田区 グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして、焼き肉チェーン「韓流村」（東京）がサイトを運営する「カカクコム」（同）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は独禁法違反に当たると認定した一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。韓流村側は上告する方針を示した。 ブッキングドットコムを提訴 宿泊施設「代金未払い」―東京地裁 木納裁判長は、一審判決と同様に食べログ側が独禁法上の優越的地位にあることは認めたが、「独禁法が禁じる取り扱いを不当にしたとは認められない」と判断した。 食べログは利用者の投稿を基に、飲食店の点数評価を
向原総合法律事務所 弁護士向原 on Twitter: "大量懲戒事件（東京高裁令和４・９・２７）で、 ・本件は悪意の不法行為であること ・悪意の不法行為の場合は、”単独不法行為の競合か共同不法行為かにかかわらず”各行為者から賠償を受けるのでなければ慰謝されない部分があること ・他の不法… https://t.co/8CwHl1mmPi"
大量懲戒事件（東京高裁令和４・９・２７）で、 ・本件は悪意の不法行為であること ・悪意の不法行為の場合は、”単独不法行為の競合か共同不法行為かにかかわらず”各行為者から賠償を受けるのでなければ慰謝されない部分があること ・他の不法… https://t.co/8CwHl1mmPi
ツイッター上に残されている逮捕歴の投稿は前科を公表されない利益の侵害に当たるとして、男性がツイッター社に投稿の削除を求めた訴訟で、東京高裁は29日、削除を認めないとする原告逆転敗訴の判決を言い渡した。 【トランプ大統領ツイッター図書館】 男性は2012年に旅館の女湯の脱衣所に侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕され、ツイッター上に事件を報じた記事のURLが投稿された。 1審・東京地裁（19年10月）は、ツイッターは、検索サイトのように必要不可欠な情報流通の基盤になっているとまでは言えないと指摘。ツイッター投稿は検索サイトの検索結果よりも低いハードルで削除できるとの判断を示し、逮捕から7年以上経過したことなどを踏まえ、投稿の削除を命じていた。【遠山和宏】
男性から性別を変えた40代女性と、性別変更前に凍結した精子を使って生まれた子ども2人との法的な親子関係が認められるかが争われた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、一審・東京…
珍妙な判断だと思います。 視聴できないテレビもNHK契約義務：東京高裁 イラネッチケー開発者の掛谷英紀准教授 イラネッチケー裁判１審東京地裁判決 おかしい高裁判決 視聴できないテレビもNHK契約義務：東京高裁 東京高裁「NHK受信できなくする機器取り付けても契約義務」 2021年2月24日 18時11分 1審の東京地方裁判所は原告の訴えを認め「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」と判断して、契約を結ぶ義務はないとする判決を言い渡し、NHKが控訴しました。 2審の判決で東京高等裁判所の廣谷章雄裁判長は「NHKの放送を受信できなくする機器を取り付けたとしても、機器を取り外したり機能させなくしたりすることによって、放送が受信できる状態になる場合は、NHKの放送を受信できる設備に当たる」と指摘しました。 女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けたよ
受刑者への書籍の差し入れ数を大きく削減した刑務所の対応を「違法」とした逆転判決が出た。受刑者にとっての読書を、裁判所はどう位置づけたのか。（米田優人） ■栃木刑務所、「月３冊」の上限を「１日３冊」に…
農林水産省の熊澤英昭元事務次官（77）が長男を殺害した罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、正当防衛には当たらないとして無罪の主張を退け、1審に続いて懲役6年の実刑判決を言い渡しました。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（77）は、おととし6月、東京 練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。 1審では起訴された内容を認めて懲役6年の実刑判決を言い渡され、2審では主張を一部変えて「殺されると直感し、反射的に殺害に及んでいて、正当防衛に当たる」などとして、無罪を主張していました。 2日の2審の判決で東京高等裁判所の三浦透裁判長は「長男は被告を追いかけたり、攻撃するような動きは見せておらず、危害を受ける危険性は迫っていなかった」と指摘し、正当防衛には当たらないと判断しました。 そのうえで「強固な殺意に基づく危険な行為だとした1審の判断に誤りはない
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