外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(34)が生活保護法に基づく保護の開始を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、外国人を生活保護の対象外とした一審千葉地裁判決を支持し、ジョンソンさんの控訴を棄却した。(加藤豊大)
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旧統一教会への解散命令請求をめぐり、文部科学省の質問権の行使に適切に回答しなかったとして東京高等裁判所は1審に続き、教団側に行政罰の過料を命じる決定をしました。 去年10月に旧統一教会への解散命令請求をした文部科学省は、質問権を7回行使し、報告を求めましたが、教団に一部を拒否されたとして行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。 これを受けて1審の東京地裁はことし3月、教団の田中富広会長に過料10万円を命じる決定をし、教団側が不服として即時抗告していました。 2審の東京高等裁判所の舘内比佐志裁判長は27日、質問権の行使に対して適切に回答していないと判断し、1審に続き教団側に過料10万円を命じる決定をしました。 また解散命令の要件についても触れ「要件にある『法令違反』には民法上の不法行為も含まれる。教団や信者の不法行為を認めた22件の民事裁判の判決からは全国各地で長期間にわたり多数
東京に住む戸籍上の同性のカップルなどは、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして国に賠償を求めました。 一方、国は「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと主張しました。 30日の2審の判決で、東京高等裁判所の谷口園恵裁判長は、「同性間でも配偶者として法的な関係をつくることは、充実した社会生活を送る基盤となるもので、男女間と同様に十分に尊重すべきだ。性的な指向が同性に向く人の不利益は重大だ」と指摘しました。 また同性婚について近年の意識調査で賛成している人が増え、自治体でパートナーシップ制度の導入が進んでいるとして、「社会の受け入れの度合いは高まっている。民法の規定には合理的な根拠がなく、差別的な取り扱いだ」として憲法に違反すると判断しました。 一方、国に賠償を求める訴えについては最高裁判所の統一判断が出ていないことなどを理由に退けました。 全国で同様の裁判が
同性婚を認めない現行法制の違憲性が問われた訴訟の控訴審判決のため東京高裁に入る原告ら=東京都千代田区で2024年10月30日午前9時29分、宮間俊樹撮影 同性同士の婚姻を認めていない現行の民法と戸籍法が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、違憲と判断した。その上で、国会が立法措置を怠ったとは認めず、国の賠償責任を否定した1審・東京地裁判決(2022年11月)を支持し、同性カップル側の控訴を棄却した。 全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で、高裁判決は2件目。現行制度が、法の下の平等を定めた憲法14条▽婚姻の自由を保障する24条1項▽個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項――にいずれも違反すると認めた1件目の札幌高裁判決(24年3月)に続く違憲判断となった。 1審判決の憲法判断は、違憲が2件、違憲状態が3件、合憲が1件と判断が分かれていた。 今回
過去最多の56人が立候補したことし7月の東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板の枠が足りずに、一部の候補者が枠外に貼ることになったのは不平等で、選挙は無効だと候補者の1人が訴えた裁判で、東京高等裁判所は「選挙の公平を害するとまでは言えない」として訴えを退けました。 ことし7月に行われた東京都知事選挙では、ポスターの掲示板の枠が候補者56人のうち48人分しか用意されず、残る8人はクリアファイルを使って枠の外に貼る措置が取られました。 こうした対応について、落選した候補者の1人が不平等で憲法に違反するなどとして選挙の無効を訴えました。 10日の判決で東京高等裁判所の後藤健裁判長は「立候補者の数に応じた掲示板を設けることが望ましいが、告示日の当日にならないと数が確定せず、選挙の公平を害するとまでは言えない」と指摘し、憲法違反ではないと判断しました。 そのうえで、当選した小池知事と枠外に貼った候補
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判の2審が始まりました。メーカー側は警察が事件をねつ造したとして新たな証拠を提出し、一方捜査機関側は捜査の違法性を否定するために警察官9人の証人尋問を求めました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は4年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、そのあと、起訴が取り消される異例の措置が取られました。 社長らが国と東京都を訴えた裁判で、1審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認めて国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じましたが、事件について「ねつ造」と話した現役捜査員の証言には触れず、双方が控訴しました。 5日、東京高等裁判所で始まった2審で、メーカー側は「警視庁公安部が証拠をねつ造し、検察官が追加捜査を行わずに
8年前、自宅で妻を殺害したとして殺人の罪に問われ、無罪を主張していた講談社の元編集次長に対するやり直しの審理で、東京高等裁判所は「妻が自殺したとする無罪主張は信用性に欠ける」として懲役11年の判決を言い渡しました。 講談社の人気漫画雑誌の編集次長を務めていた朴鐘顕被告(48)は8年前、東京の自宅で妻(当時38)の首を圧迫して殺害したとして殺人の罪に問われ、「妻は首をつって自殺した」と無罪を主張していました。 1審と2審は懲役11年を言い渡しましたが、最高裁判所は「審理が十分に尽くされたとはいえない」としてやり直しを命じ、再び高裁で審理されていました。 18日の判決で東京高等裁判所の家令和典裁判長は、現場の状況などから「元編集次長が寝室のマットレスの上で首を圧迫して殺害したという1審の判決に不合理な点はない」と指摘しました。 元編集次長は、包丁を持った妻をマットレスで抑えつけ、その後別の部屋
10年前、茨城県牛久市の入管施設に収容されていた43歳のカメルーン人男性が死亡したことをめぐり、2審の東京高等裁判所は入管施設の職員が救急搬送を要請する義務を怠ったとして1審に続き、遺族に165万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡しました。 2014年3月、牛久市の入管施設「東日本入国管理センター」に収容されていた43歳のカメルーン人男性が死亡しました。 男性の母親が国に賠償を求めた裁判で、1審の水戸地方裁判所は「センターの職員は救急搬送を要請しなかった過失がある」として国に165万円を賠償するよう命じ、双方が控訴していました。 16日の2審の判決で東京高等裁判所の増田稔裁判長は「死亡する前日の夜、男性はぐったりして苦しそうな様子をみせて『アイムダイイング』と体調が悪いことを訴えていた。センターの職員は男性の生命、身体に危険が生じているおそれがあると認識することができ、救急搬送を要請する
不正輸出の疑いで逮捕された化学機械メーカーの元顧問が、無実が明らかになる前にがんで亡くなったのは、拘置所の医師の対応が不適切だったからだと遺族が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審に続き訴えを退けました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の顧問だった相嶋静夫さんは、4年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで、社長など2人とともに逮捕、起訴され、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 その後、無実が明らかになり、遺族は拘置所の医師の対応が不適切だったとして、国に賠償を求める訴えを起こし、1審で退けられたため控訴していました。 6日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は、拘置所の医師の対応について「検査や輸血をして、外部の病院で診察してもらう調整を行っている。医学的に不適切だったとは言えない」として、1審に続き訴えを退けました。 一方、拘置所が外部の病院と調整
暇空茜氏から名誉毀損で提訴された訴訟について、いつも様々な方から温かい応援をいただき、感謝申し上げます。 この訴訟は、第一審で、請求棄却(当方勝訴)となりました。第一審判決は以下のとおりです。 暇空茜氏は判決を不服として、控訴しています。 5月9日、この事件の控訴審の第一回期日が東京高裁で行われました。 一回で結審し、判決は6月20日に言い渡される予定となりました。 それまでの経過としては、控訴理由書が先方から提出され、当方からは答弁書で全面的に反論をしていました。 なお、暇空茜氏は、「書面はnoteで有料販売」するようですが、当方の主張を勝手に有料販売されたり、部分的にミスリーディングな引用をされたりすることは全く問題だと感じております。 🍄そこで、このたび、こちらの提出した控訴答弁書を以下に無料公開させていただきます。 控訴理由書への反論ですので、対応関係がわかりにくい点が多いかもし
旧統一教会への解散命令請求をめぐり、文部科学省の質問権の行使に適切に回答していないとして東京地方裁判所が先月、行政罰の過料を命じる決定を出したことに対し、教団側は8日、不服として東京高等裁判所に即時抗告しました。 文部科学省の通知を受けて旧統一教会の対応について審理していた東京地方裁判所は先月26日、「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し、一部の報告をしないなど質問権の行使に適切に回答していないなどとして教団の田中富広会長に過料10万円を命じる決定を出しました。 この決定を不服として、教団側は8日、東京高等裁判所に即時抗告しました。 教団側は「民法上の不法行為も解散命令の要件の『法令違反』にあたるとした東京地裁の決定には、重大な誤りがある」などと主張しています。 宗教法人への質問権をめぐる初めての審理は、東京高裁に移ることにな
7年前、神奈川県の東名高速道路で、あおり運転の末に家族4人を死傷させたとして、危険運転致死傷などの罪に問われた被告のやり直しの裁判の2審で、東京高等裁判所は、「被告の妨害運転によって事故が起きた」として危険運転致死傷の罪を認め、1審と同じく懲役18年の判決を言い渡しました。 7年前、神奈川県の東名高速道路で道路上に停車したワゴン車がトラックに追突され、家族4人が死傷した事故では、石橋和歩被告(32)があおり運転の末に事故を引き起こしたとして、危険運転致死傷などの罪に問われました。 これまでの裁判では、被告が、被害者の車の前に車線変更を繰り返すなどした末に停車させた行為が、危険運転致死傷の罪にあたるかどうかなどが争われました。 おととしのやり直しの1審の判決で、横浜地方裁判所は「被告が妨害運転を繰り返したことで事故が起きた」として危険運転致死傷罪を認めて懲役18年を言い渡し、被告側が控訴して
寝たきりの高齢者の家で住み込みで働いていた60代の家政婦の女性が長時間労働のあとに死亡したのに労災と認められなかったのは不当だと、遺族が国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審の判決を取り消し、労災と認める判決を言い渡しました。 原告側の弁護士によりますと、個人で契約している家政婦の労災が認められるのは異例だということです。 9年前、都内の会社に家政婦と訪問介護ヘルパーとして登録していた当時68歳の女性は、寝たきりの高齢者がいる家庭で1週間住み込みで家事や介護にあたったあとに死亡し、労災も認められなかったため、夫が処分の取り消しを求めて訴えを起こしました。 1審の東京地方裁判所は、労働基準法で家政婦の仕事は労災の対象外とされ、介護については長時間労働とは言えないなどとして訴えを退けたため、遺族が控訴していました。 19日の2審の判決で東京高等裁判所の水野有子裁判長は「女性と会社との間に
東京 練馬区の石神井公園駅周辺で進められている再開発事業では、東京地方裁判所の決定で事業を進める組合への一部の土地の明け渡しが停止されていましたが、東京高等裁判所は11日までにこの決定を取り消し、事業に反対する地権者の申し立てを退けました。 練馬区の西武池袋線 石神井公園駅周辺では、高さ100メートルのビルなどを建設する再開発事業が進められていますが、一部の地権者などが「景観が損なわれる」などとして、東京都に計画の見直しを求める訴えを起こしています。 これに関連して、東京地方裁判所はことし3月、「判決の前に地権者が失う損害の回復は簡単ではない」などとして、事業を進める再開発組合への一部の土地の明け渡しを一定期間、停止する決定を出しました。 地権者側の弁護士によりますと、その後、再開発組合側の即時抗告を受けて審理していた東京高等裁判所が9日、土地の明け渡しを停止するとした1審の決定を取り消し
NHK議事録訴訟の和解成立を受けて記者会見する原告の長井暁さん(左端)ら=17日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ かんぽ生命保険の不正販売報道で日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が18年、当時のNHK会長を厳重注意した問題を巡り、元職員らがNHKなどに経営委の議事録開示や損害賠償を求めた訴訟は17日、東京高裁(舘内比佐志裁判長)で和解が成立した。 2月の一審東京地裁判決は、議事の録音データ開示を命じたほか、開示義務を怠ったなどとして、19年から今年2月まで経営委員長を務めた森下俊三氏に原告1人当たり2万円の賠償を命じた。 一審判決によると、NHKは18年4月、「クローズアップ現代+(プラス)」で不正販売問題を報道。日本郵政グループからの抗議があり、同10月に会長を厳重注意とした。
死者・行方不明者計63人を出した2014年9月27日の御嶽山(長野・岐阜県境、3067メートル)の噴火災害を巡り、犠牲者の遺族らが国と長野県に計3億7600万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(筒井健夫裁判長)は21日、請求を棄却した1審・長野地裁松本支部判決(22年7月)を支持し、遺族側の控訴を棄却した。 御嶽山では噴火の2週間以上前から1日50回を超える火山性地震が観測されており、控訴審では1審と同様に、防災機関や住民らに取るべき対策を5段階で知らせる噴火警戒レベルを1(平常=当時)から2(火口周辺規制)に引き上げなかった気象庁の判断の是非が争点となった。 高裁は判決で、御嶽山では過去に1日50回以上の火山性地震が観測されながら噴火に至らなかった例があると指摘。御嶽山は常時噴火を繰り返している火山でないため、火山学の知見の集積が十分に進んでいなかったと認めた。理論的・統計的な
元TBSワシントン支局長で、ジャーナリストの山口敬之氏が、ツイッター(現X)で名誉を傷つけられたとして、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員を相手に880万円の損害賠償とツイートの削除、謝罪文の掲載などを求めていた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁(相沢真木裁判長)であった。高裁は山口氏の訴えを一部認めた一審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。 【写真】衆院本会議で掲げた〝岸田コラ〟プラカードを見せる大石氏 山口氏側は、2019年12月19日に大石氏がつぶやいた「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦を行った」「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようとする思い上がったクソ野郎」などのツイートが、名誉毀損にあたるとしていた。一方、大石氏側は「事実に誤りがない限り、論評は自由。いずれのツイートも公正な論評である」として、請求棄却を求めていた。 2023年7
横浜市の病院で入院患者3人の点滴に消毒液を混入して殺害した罪などに問われた元看護師に対し、2審の東京高等裁判所は「裁判員を含めて慎重に議論した判断であれば死刑を科すことは許されない」として、1審に続き無期懲役を言い渡しました。 横浜市神奈川区の旧「大口病院」の元看護師、久保木愛弓被告(37)は、8年前の2016年9月、70代から80代の入院患者3人の点滴に消毒液を混入し、殺害した罪などに問われています。 1審の横浜地方裁判所は「立ち直りの可能性もある」などとして無期懲役を言い渡し、検察と弁護側の双方が控訴していました。 19日の2審の判決で東京高等裁判所の三浦透裁判長は久保木・元看護師に完全責任能力があったと改めて認め、「3人の命が失われた結果は重大で、犯行に計画性が認められ、動機についても身勝手極まりない。死刑が十分に考えられる」と指摘しました。 一方、「死刑は究極の刑罰で、ほかの事件と
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