自民党が衆院選で大敗し、過半数を維持できなかったことで、これまで投資家を惹きつけてきた日本の政策の安定性に疑問が生じている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、今後の見通しについてエコノミストらに取材した。 「安定したマクロ環境が必要」 過去2年間の日本経済とビジネス環境の堅調ぶりは、大量の投資を呼び込むことにつながった。しかし、今回の衆院選に起因する政治的混乱から悪影響を受けるかもしれない。 日本経済は急速に成長しているわけではないものの、パンデミックによる混乱から少しずつ回復してきている。待望のインフレにより、日銀には約20年ぶりに利上げの余地が与えられた。 2023年には、ウォーレン・バフェットが日本の5大商社株を買い増ししたことを受け、投資家らは経済的・地政学的なリスクを抱える中国から、日本に資金を移しつつある。 日本の企業収益は堅調に推移しており、買収提案を真摯に検討するよう求める