【7月 #朝生 】今週29日(金)深夜放送「朝まで生テレビ!」は、岩田温、たかまつなな、中村涼香、平原依文、古市憲寿、半田滋、三浦瑠麗、森本敏、藤川みな代、そして田原総一朗の各氏で~激論!戦後77年 若者たちの“戦争と平和”~を徹底討論! #テレビ朝日 #seiji #若者
国防費の算定基準は国によって異なるので単純な比較はできないが、経済協力開発機構(OECD)加盟国でも、豪州や韓国など多くの国ですでに国防費の対国内総生産(GDP)比は2%を超えている。日本の防衛費だけが対GDP比1%前後では、国際社会から日本が地域の安定に相応の貢献をしているとはみなされないだろう。 北大西洋条約機構(NATO)も初めから共通の基準があって対GDP比2%の目標を掲げたわけではない。 そもそもNATOでは各国がそれぞれの国防費で自国の安全を維持する仕組みにはなっていない。NATOメンバー国としての役割分担があり、各国がその役割を果たした結果、全体として地域の安全が維持されている。そのため、国防費の負担割合に大きな差がないようにしようという考え方だ。 集団安全保障体制ではこのように自国の経済力に応じた負担をすることになっている。 「1%枠」の呪縛 日本は対GDP比1%枠が撤廃さ
元防衛相、森本敏氏国民の安全を守るため国家安全保障戦略など安保3文書が昨年末にできた。多岐にわたる意欲的な戦略指針が盛り込まれた今までにない画期的なものだ。約2年にわたる政府・与党関係者や多くの提言をされた専門家の尽力に敬意を表したい。しかし、我々は文書ができると、すでに実現しているように錯覚するが、いまだにそれは画餅であり、何も実現していない。今後、これらの戦略指針を実現する方がはるかに困難な仕事であることは明白である。 まず反撃能力を持つことにしたのは当然だ。周辺には軍事力により、法を無視して他国の安全を脅かす国がある。これに対応できる能力を持たなければ国民の安全は守れない。しかし、トマホークミサイルであれ、有効に使用できるまでに乗り越えるべき障害は多い。米国の協力も必要だ。
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元防衛相、拓殖大学顧問 森本敏氏宇宙の安定的な使用は、我々の日常生活にとって極めて重要な課題である。ロシアによるウクライナ戦争でも宇宙における情報活動が戦況の行方にとって死活的に重要な役割を果たしている。台湾危機についても、同様の事態が起こるであろう。 中国の宇宙活動が伸展我々の経済・社会生活は情報・通信・放送・交通・農業・漁業・環境・気象・災害対策など多くの分野で宇宙システムに大きく依存している。即(すなわ)ち、宇宙における安定的な使用なくして我々は安全で豊かな生活を享受することができない。特に、日本は海上輸送路に資源・食料・サプライチェーン(供給網)・交流など多くを依存している。その海上輸送路の安全も宇宙の安定使用によって維持されている。
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危機管理の概念を考える時に、まず、その主体がもっている本来の機能や目的があります。つまり、企業なら企業利益をもって社会に貢献するという目的がありますし、国家であれば、国家の主権を守り、領土を保全して国民の生命財産や経済的繁栄を維持するという国家の目的があるわけです。 その目的を阻害したり、障害を与えたりする要因、それを脅威とかリスクと呼んでいるのですが、それを「いかに早期に発見して、阻止・排除し、損害を局限するか」というのが危機管理の大前提です。 そのための基本的な機能としてまず最初にやることは、「情報の機能」をきちっとすることです。その次には「体制の整備」です。これを行うためには規則・法体系を整備し、それを実行できる組織を作って、運営方針を確立しておくことが重要です。 情報の機能とは大きく分けて、第一に情報を収集する機能、第二に評価・分析する機能、第三に、情報を報告し、配布する機能、つま
ロシアによるウクライナへの侵攻開始から(3月末までの)約5週間の戦闘を見る限り、ロシアの劣勢は否定しようがない。欧米から供与された兵器の精度やウクライナ軍の士気の高さが発揮された証だ。今後、国際政治におけるロシアの存在感は低下するが、相対的に中国の存在感は増すだろう。ただ、中国としてはプーチン政権の崩壊を恐れているはず。米国を中心とする西側にとって唯一の標的になりかねないためだ。 一方、習近平国家主席は台湾統一を「歴史的任務」と考えている。(1)米がどこまで関与するか(2)軍事バランスを見比べて有利か――を見極め、実行時期を探るだろう。節目は台湾総統選と米大統領選がある2024年。台湾で強力な独立派の総統が誕生すれば、中国はそれを口実にする。 ウクライナと台湾には決定的な違いがある。ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)から武器の供与を受けられた。だが、台湾に対しては米国以外からの軍事面
CIAの職員として、中国と友好関係を結ぶために長く働いてきた著者の自伝のようなもの。 悔恨の書というか懺悔の書というか、個人としてはそのような趣きがあるとしても、政府が発刊を許したのは、ここから反撃を始めるぞ、という狼煙の役割もありそう。 米中の橋渡しが著者の仕事だったとは言え、日本の姿がまったく...続きを読む見えないこの半世紀の記述である。 せいぜい尖閣でのせめぎあいなど、チャイナが牙を見せ始めてからの一例として登場するくらい。 この存在感のなさが「戦後レジーム」なのだな、とつくづく。 また、チャイナの側も日本のことなどまったく歯牙にもかけていないのが伺い知れる。 それは、別にチャイナのGDPが膨張したここ十数年とかの話ではなく、中ソ関係が険悪だった1960年代であってもそうなのだ。 日本が、世界第二位の経済大国とか威張っていた時代にあっても、チャイナは日本を都合よく搾取する対象として
いのくま・たてお/1944年生まれ。都立大附属高校(現桜修館中等教育学校)卒、早稲田大政経学部中退、京都大農学部農林経済学科卒。毎日新聞東京本社の経済記者を約20年。副部長(デスク)で退職し、釣りビジョン社長などビジネスマン生活を続ける一方、フリージャーナリストとしてモノ書きをしている。 日本を動かす名門高校人脈 政財界をはじめ、各界で活躍する多くの人材を輩出する全国の名門高校。その校風や歴史、さらにどのような卒業生たちがいるのかなど、詳しく解説する。 バックナンバー一覧 日立製作所の 新社長がOB 大阪市の北側で、大阪都心から15キロ圏内にある豊中市。千里ニュータウンも一角を占めており、良好なベッドタウンだ。前身の旧制中学は大阪府立のナンバースクールの中では後発だが、日立製作所の新社長やシャープの2人の社長など経済界や学界で活躍する有為な人材を、多数、送り出してきた。 豊中高校に関する最
森本敏 (撮影/写真部・高橋奈緒) 安全保障問題のエキスパートで、元防衛大臣の森本敏さん。作家・林真理子さんの対談では、おもに対中国の防衛問題について、丁寧に解説してくださいました。 【林真理子さんとのツーショット写真はこちら】 * * * 林:先生は私たち「エンジン01」(文化人のボランティア団体)のメンバーでいらっしゃいますが、私が委員長をしている教育委員会なんかで先生にお話しいただくと、政治や外交、そしてご専門の安全保障問題に関する「ここだけの話」が、ほんとにおもしろくて。 森本:アハハ。でも、「エンジン01」のメンバーは世の中を知り尽くしている人が多いので怖いですよ。 林:私たちだけで聞いてるのはもったいないなと思って、お忙しい中をお越しいただきました。もちろん、お話は差しさわりのない程度でけっこうですけど(笑)。 森本:差しさわりのない程度に(笑)。 林:最近は北朝鮮から日本
今回の「安保3文書」は戦後、日本が直面した最も深刻で複雑な安全保障環境の下で作られた国家戦略だ。今までにない画期的な内容で、歴史的な成果だ。 従来、日本の防衛力は(日本が「力の空白」にならない水準の防衛力を整備する)基盤的防衛力構想に基づいて整備されてきたが、周辺国の能力に着眼してこれに対抗できる防衛力を戦略的な形で構築したことに大きな意味がある。さらに、従来はミサイル防衛(MD)としてきたものに反撃能力を加えて「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)にしたことも意義深い。これにより今後、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直しが必要になるだろう。 3文書の一つである国家防衛戦略は、明らかに対中戦略だ。中国を脅威と表現することには躊躇(ちゅうちょ)する意見があるが、中国の現状はわが国の国益に対する重大な阻害要因であることは間違いない。3文書は今後取り組むべき重要課題を明確に示してお
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