元自衛官の入閣は文民統制条項に抵触するか
平成十三年五月二十二日受領 答弁第六六号 内閣衆質一五一第六六号 平成十三年五月二十二日 内閣総理大臣 小泉純一郎 衆議院議長 綿貫民輔 殿 衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対する答弁書 憲法第六十六条第二項にいう「文民」は、その言葉の意味からすれば、「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解される。政府としては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り、「文民」に当たらないが、元自衛官は、過去に自衛官であったとしても、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていない以上、「文民」に当たると解してきており、お尋ねの国務大臣の任命が憲法第六十六条第二項
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言2012年10月21日 Tweet 【東京】米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、県内では事件の悪質性に反発が高まっている。だが、政府の認識や危機感を疑う大臣らの発言が相次いでいる。 事件発生翌日の１７日、防衛省ロビーで記者団に初めて事件の受け止めを聞かれた森本敏防衛相は「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言。「事件」を「事故」と表現した。 さらに同日、「もはや正気の沙汰ではない」と強く非難する仲井真弘多知事に対し、森本氏は「米兵でも真面目に仕事をしている人も多い」「たまたま外から出張してきた米兵が起こす」と、言い訳とも取れる言葉を並べた。 ルース駐日米大使に事件の再発防止を申し入れた会談後のぶら下がり会見でも、森本氏は「米国と緊密に連携して『事故』の根絶をする」と取り組みをアピールしたが、ここでも「事故」と表現。この会見では４度にわた
≪侵略でないといえない≫ 歴史や戦争は人間社会の複合された所産であり、日本が先の大戦に至るまでにたどった道を省みれば、明らかに「自衛」と「侵略」の両面がある。歴史を論じる際、これらをトータルに観察し分析すべきである。田母神俊雄・前航空幕僚長の論文を読んで感じるのは、証拠や分析に基づく新たな視点を展開するならともかく、他人の論評の中から都合の良いところを引用して、バランスに欠ける論旨を展開している点である。あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない。 大戦に至る歴史の中で日本が道を誤る転換点となった張作霖爆破事件は、満州権益の保護拡大のため関東軍が独断専行の結果引きおこしたものであることは各種証拠からほとんど間違いない。このときの処置のあいまいさや満州での激しい抗日運動、関東軍の独断がその後の満州事変の引き金になり、満州国建国、上海事変、シナ事変へと続いていったのであ
防衛庁時代を含め民間人として初めて防衛トップに起用される森本敏氏は、自衛官から外交官に転身。これまで集団的自衛権の行使を容認する発言を繰り返してきた。 「九条の会」の呼びかけ人の一人である憲法学者の奥平康弘・東京大学名誉教授は「こうした人事の背景には、いずれは憲法９条を改正するのだと一歩踏み込んだ姿勢を国民にはっきりと示したと言える。こうした形でアメリカとの集団的自衛権の概念を拡張的に理解し、沖縄問題を片付けることも視野に入れているように見える」と分析する。 軍事評論家の前田哲男さんは「民間人が防衛大臣になることに不都合はない。森本氏は積極的に安全保障政策について発言し、現大臣より適任と言える」と肯定。一方で「集団的自衛権の行使を容認する発言をしているが、民主党は憲法改正について明確にしていない。国会で間違いなく、つつかれることになる」と指摘した。
地域ニュース | 中国新聞デジタル
本番直前、困惑広がる 受験生「コロナにも神経」重荷に／大学「あまりに急」対策に苦慮 (1/11) 本格的な大学入試シーズン直前の１１日に、文部科学省がまとめた新型コロナウイルス感染者たちへの救済策...
橋下徹弁護士が、光市母子殺害事件の差し戻し審弁護団への懲戒請求を煽った件の番組がYouTubeにあった。橋下弁護士は訴えられた後の会見やblogで、「（いわゆる）荒唐無稽な主張の是非は問わない。弁護団は説明責任を果たしていないことが懲戒事由に当たる」旨の発言を繰り返している。 どうも、論点がずれているような感じがする。橋下弁護士の「扇動」が不法行為に当たるかどうか、問題は橋下弁護士が件の番組で、どういう文脈で懲戒請求を扇動したか、じゃないか。では、実際、懲戒請求を呼びかけた時の発言はどうだったのか。 結論から言うと、完全に弁護団主張・法廷戦術（いわゆる荒唐無稽な内容）こそが非行（懲戒事由）に当たる、と言っているようにしか理解できない。 「説明責任」など、完全な後付けなのだ。もう、分かっている人は気がついているのだけど、簡単に整理しておく。 YouTube - 森本敏「弁護士っていう者を公
菅政権には、震災が国家の重大な緊急事態だという意識が欠けていた。安全保障会議を開き、災害対策基本法による緊急事態布告をすべきだった。平時法で対応した結果、各省が縦割りで権限を振り回し、被災地対応に遅れをもたらした。 首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を３キロ、１０キロと順に広げていく泥縄式だった。 自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を１本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。 民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はＮＧＯ（非政府組織）のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった。（談
基本的な国家防衛兵器 わが国にはどうして、こうも似非（えせ）平和主義者が多いのか。戦争に負けたからと言っても、その負の遺産を持ち続けることはいい加減におしまいにすべきである。平和を口にしておけば平和が達成できるという幻想は現実の国際政治では成り立たない。むしろこうした態度こそ国家と国民にとって裏切り行為であることは、国家が危機に遭遇すればはっきりする。それを理解しないか、理解しない振りをしているのは真の平和主義者ではない。 この好例がクラスター弾禁止条約参加である。この条約にわが国は参加すべきではない。政府が署名しても国会はこれを批准すべきでない。 わが国は各国が防衛予算を増加させている中で、例外的に予算削減傾向にある。その予算を有効に活用し国家の防衛を行うため自衛隊が保有しているクラスター弾は基本的に防御兵器である。１発に多数の子弾をいれたクラスター弾は相手が着上陸した場合に、面を制圧し
民間人初の防衛相となった拓殖大大学院の森本敏教授。安保・防衛政策の立て直しに期待がかかる＝４日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 野田佳彦首相は第２次改造内閣で、防衛相に拓殖大大学院の森本敏教授を据えた。民間とはいえ、外交・安全保障に精通した森本氏の起用は、「人事下手」の評が定まっていた首相にしては慧（けい）眼（がん）であり、中国、北朝鮮、ロシア－と日本を取り巻く苛烈な国際環境への対応を考えるとまさしく適材だといえる。 「安全保障分野の第一人者の一人だ。国民への情報発信にも万全を期してもらえると期待している」 首相は４日の記者会見で森本氏起用についてこう説明した。 ただ、これまで首相は、安全保障をとことん軽視しているとしか受け取れない防衛相人事を行ってきた。 最初に起用した防衛相は、「安全保障の素人」を自認する一川保夫氏。その一川氏が参院で問責決議を受けると、次は誰もが「ド素人」と認める田中直
どん底とか三上寛とか、新宿三丁目とか二丁目とか (2) 10/11/13 by Sightsong 10/11/13 by 24wacky インドにも沖縄にもランタナ、七変化 (2) 10/11/03 by Sightsong 10/11/03 by 横井 『けーし風』2010.9 元海兵隊員の言葉から考える (2) 10/10/14 by Sightsong 10/10/14 by ひまわり博士 2010年8月、恩納村 (2) 10/10/09 by Sightsong 10/10/09 by 大木晴子 「KAIBUTSU LIVEs!」をエルマリート90mmで撮る（2） (2) 10/10/06 by Sightsong 10/10/06 by ビリ 『ＰＴＵ』 Excerpt: 桜坂劇場へ『ＰＴＵ』を観にいく。ジョニー・トー２００３年の作品。 Weblog: 「癒しの島」から「冷
サービス終了のお知らせ
サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。
時事ドットコム：敵基地攻撃能力の検討必要＝森本防衛相
敵基地攻撃能力の検討必要＝森本防衛相 敵基地攻撃能力の検討必要＝森本防衛相 森本敏防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、他国の弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「従来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのか、常に見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が必要との考えを示した。山本香苗氏（公明）への答弁。 防衛相は「他の手段がないと認められる限り、敵の基地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる」と強調した。（2012/06/19-18:06） 一覧に戻る
森本敏防衛相が就任前の今年一月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが五日分かった。原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、就任前からの外交・安全保障の知見については「できれば現実の政策の中に生かしつつ」全力を尽くすのが職責だとも強調した。
産経ニュース
埼玉県川口市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘへの投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
米国防総省当局者らは18日、尖閣諸島問題に関連して米軍が日中間の対立に引きずり込まれることはあり得ないと述べ、日中の危機は外交的に解決されるだろうとの見通しを明らかにした。 Agence France-Presse/Getty Images パネッタ米国防長官（左から3人目）、中国の中央軍事委員会の徐才厚副主席（中央） ただ、これら当局者は、日中間の緊張が東アジア地域を長期的に不安定にする恐れがあるとの懸念を示した。訪日後中国を訪れたパネッタ米国防長官は、日中双方に対し冷静になり事態を沈静化させ、問題を平和的に解決するよう呼び掛けた。 外交アナリストは、米国は危機への対応について十分注意する必要があるとし、米国が日本に譲歩を強いたり、そのように見えたりすれば、東アジアの主要同盟国である日本を弱体化させ、中国の立場を強化してしまうと警告する。 戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリー
産経ニュース
埼玉県川口市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘへの投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
産経ニュース
埼玉県川口市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘへの投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
社説 防衛相「事故」発言 人権感覚を欠く妄言2012年10月22日 Tweet 米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を森本敏防衛相が繰り返し「事故」と表現している。これが国民を守るべき立場の閣僚の人権感覚か。妄言のそしりを免れない。 通りすがりの女性を路上で暴行した行為は容疑通りなら、凶悪犯罪だ。蛮行を「事故」と矮小（わいしょう）化し表現することで被害女性をさらに傷つけ、苦しめてしまうとの想像力は働かないのか。女性全体を侮辱する発言でもあり断じて許せない。 いま国がやるべきことは、米軍に対して毅然とした態度で被害女性に対する謝罪や賠償、ケアを求めることであり、実効性ある再発防止策を打ち出させることだ。事件の重大性を薄めて国民の印象を操作することは、加害者側をかばうような行為であり言語道断だ。 森本防衛相は、記者団から事件の受け止め方を聞かれ、「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言した
０７年１０月２０日のウェイクアップで、アフガニスタンの活動において、元外務省キャリアの森本氏はとんでもない言動を言った、治安活動で殺害した数のテロリストはの全殺害者の７割近くを殺すという行為を正しいと言ったのである。これは無関係な一般市民を３割殺す事は正しいと同じ意味である。 彼は、まず第１に日本の国際間系論系学者の例に漏れず、警察と軍隊の違いが良く理解できていない。 軍事活動において、７割は戦闘員で、３割は非戦闘員ということは、現在まで行われた戦争ではよくある話である。戦闘行中の非戦闘員の犠牲は、ゼロにする事は出来ない。 しかし、治安活動では、犯罪者以外を殺すことは、世界中で許される行為ではない。 例えば、日本で警察が治安行為のため、銃器を使用した場合、犯人は７割近く射殺したが、３割を越えた犯罪と一切無関係な市民を射殺しましたと言った場合には、社会は警察の銃器の使用を絶対に禁止する。 森
２米兵暴行事件：「たまたまじゃない」抗議集会 Tweet こぶしを突き上げ、２米兵による暴行事件に抗議する集会参加者＝１７日午後６時３０分、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前（田嶋正雄撮影） [画像を拡大] 社会 2012年10月18日 09時33分(3時間38分前に更新) 【北中城】２米兵による暴行事件に抗議する緊急集会が１７日夜、北中城村のキャンプ瑞慶覧石平ゲート前で開かれた。第２次普天間爆音訴訟原告団と宜野湾市職労の呼び掛けで１００人超が参加。台風２１号の暴風警報が発令される中、「諸悪の根源は安保条約」「基地撤去でしか、われわれの尊厳は守れない」と、怒りの声を上げた。 同原告団長の島田善次さんは「もはや我慢の限界だ。米兵には綱紀粛正など、ぬかにくぎ。諸悪の根源は安保にある」と指弾した。 第３次嘉手納爆音訴訟原告団長の新川秀清さんも「被害者の勇気ある告発がなければ、米兵は沖縄
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
【正論】拓殖大学大学院教授・森本敏 田母神論文の意味するところ - MSN産経ニュース
内閣改造:集団的自衛権行使容認の発言繰り返す…森本氏 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
去りにし日々、今ひとたびの幻: [司法]橋下徹弁護士が言う「説明責任義務」など、やはり後付けな件について
【再検証・菅首相の原発事故対応】「国家を管理できなかった菅首相」森本敏・拓殖大大学院教授 - MSN産経ニュース
【正論】「クラスター禁止条約」参加に反対 拓殖大学大学院教授・森本敏 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
森本敏元防衛相が語る、防衛産業を生き返らせる3つの方策
【内閣改造】森本敏新防衛相 窮余の奇策 鳩菅路線からの脱皮＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
Sightsong: 久江雅彦『米軍再編』、森本敏『米軍再編と在日米軍』
東京新聞:防衛相「原発は抑止力」 就任前 国防上の利点強調:政治(TOKYO Web)
日中の領土問題への対処に苦慮する米政府 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
防衛相「事故」発言 人権感覚を欠く妄言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
外務省キャリアシンドローム - ７０年代以前の真実と９０年代以降の真実、混沌とした８０年代
沖縄タイムス | ２米兵暴行事件：「たまたまじゃない」抗議集会