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紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。 安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１～２２年までの１２年間に毎年１０万～３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。 小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。 安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。 機能性表示食品制度は、企業自身が健
機能性食品で｢怪しい健康食品｣を取り除いている
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小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」サプリメントによる健康被害を巡り、消費者庁は12日、機能性表示食品の届け出がある約1700事業者に実施した調査で、小林製薬の製品以外に、11事業者の18製品で計117件、医療従事者からの健康被害報告があったと発表した。死亡事案は確認されなかったが、入院するなどの重篤な内容も含まれている。 【図】「異変に気付くのでは」製造過程で青カビが混入するイメージ 軽症例では下痢や湿疹などがあった。消費者庁は、「（摂取との）因果関係が確認されないものも含まれている」と説明。直ちに対応が必要ではないとし、事業者名や製品名は公表しなかった。 健康被害をこれまで報告していなかった事業者はいずれも「消費者庁への報告は不要と判断した」と回答してきたといい、機能性表示食品制度における報告義務の基準の在り方が問われそうだ。消費者庁は回答内容を調べ、制度の今後の方向性を検討する。 制度は
片岡裕貴 医学研究科客員研究員（兼：京都民医連あすかい病院医師）、染小英弘 国保旭中央病院医長、山本乃利男 岡山大学博士課程学生、伊藤達也 和歌山県立医科大学教授、鈴木智晴 浦添総合病院医師、柘植孝浩 倉敷成人病センター副主任 、藪﨑肇 甲賀病院センター長、土肥栄祐 国立精神・神経医療研究センター室長の研究グループは、メタ疫学研究により、開発業務受託機関（CRO）により実施された、一部の機能性食品の臨床試験の論文およびそれをもとにした広告に、優良と誤認させる要素が多く含まれることを明らかにしました。 機能性表示食品の届け出を行う際、食品の製造・販売会社はしばしば機能性を証明するための臨床試験を開発業務受託機関に依頼します。それらの研究の質や、その結果がどのように消費者やメディアに伝えられているかはこれまであまり検証されてきませんでした。本研究では、日本の大手CRO5社によって実施された臨床
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医学や心理学、政治学――。追試をしても再現できない研究が様々な学問分野で問題となっている。都合のいい結果を導く「不適切な研究」もはびこり、アカデミアにとどまらず機能性表示食品などに悪用されている。不確かな「証拠」が科学をゆるがしている。「発表された様々な分野の研究について再現性などを検証する」。1月、科学誌ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビアは研究の信頼性を調べる機関との取り組みを発表した。再現
死者5人、入院者数は延べ212人（7日時点、厚労省発表）になるなど、関連が疑われる被害者数が増え続ける小林製薬の紅麴サプリメント被害。因果関係はいまだ不明だが、効能効果をパッケージに記載できる「機能性表示食品」がサプリメント市場を底上げ。完全とはいえない制度のままで利用者が増大し、結果的に被害を大きくしたとの見方もある。メーカーで医薬品の薬理安全性や機能性食品研究に従事した経験もあり、機能性食品学を専門分野とする芝浦工大・越阪部奈緒美教授に、制度の問題点や制度を活用した健康食品のリスクなどについて聞いた。 機能性が表示された「食品」として流通していた これまでに多くの被害が報告されている小林製薬の紅麹サプリメント。被害との因果関係の解明が急がれるなか、「プベルル酸」原因説なども浮上しているが、越阪部教授は同社の”紅麹サプリメント”そのものに着目している。 「紅麹（ベニコウジ）は、厚労省の食
機能性食品、５月に見直し 「紅麹」被害で閣僚初会合：時事ドットコム
機能性食品、５月に見直し 「紅麹」被害で閣僚初会合 2024年03月29日20時01分配信 紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合で発言する林芳正官房長官＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントによる健康被害が相次いでいる問題を受け、初めての関係閣僚会合を首相官邸で開いた。林芳正官房長官は５月末をめどに機能性表示食品制度の在り方を見直すよう消費者庁に指示。「関係省庁が一丸となり、食の安全確保に全力を尽くすようお願いする」と呼び掛けた。 青カビ由来「プベルル酸」を検出 小林製薬の紅麹サプリ―厚労省 林氏はまた、食品による健康被害に関する情報収集体制や国の関与のありようを再検討することを厚生労働省に要請。今回の原因物質の特定・分析と速やかな結果公表を求めた。 会合には武見敬三厚労相、坂本哲志農林水産相、自見英子消費者担当相も出席。各省庁の対応状況
健康の維持や増進が期待できるとされる、いわゆる健康食品。中でも、企業が論文など一定の科学的根拠をそろえて消費者庁に届け出るだけでいい「機能性表示食品」は１７００種類に上る。手軽な分、口にする人も多いが、錠剤、カプセルなどが胃や腸で溶けず、成分が体内に吸収されない製品があることが、日本薬剤師会の試験で分かった。専門家らは「効果を過信しないで」と警鐘を鳴らす。 （花井康子） 「腸の状態を整える」「記憶力を維持」「美肌に導く」…。そうした働きがあると表示して販売されている機能性表示食品。二〇一五年に制度化された。業者が一定の科学的根拠を示して届け出れば、効果をうたうことができる仕組みだ。有効性や安全性を国が個別に審査、表示を許可するかどうかを判断する「特定保健用食品（トクホ）」に比べ、基準が緩いのが特徴。四月十七日現在、千七百八十五種類の届け出が公表されている（届け出後に撤回された分を除く）。
東北大学 未来科学技術共同研究センター(NICHe)の宮澤陽夫教授は、海産物であるホヤ(注1)が体内に持つプラズマローゲンという成分が脳神経細胞活性化効果を持つことを活用した高機能食品原体や、その徐放性食品原体の開発にめどをつけた段階に達したことを明らかにした。「この効果を持つ高機能食品の製造技術にめどをつけつつあり、日本国内の食品企業や製薬企業による事業化を図っている最中」という。 この研究開発と事業化は、2018年度から5年計画として未来科学技術共同研究センター内で、「戦略的食品バイオ未来産業拠点の構築」プロジェクトとして始めた中の1研究開発テーマになる。そして、ホヤの成分から脳神経細胞活性化効果を持つ高機能食品原体を抽出するなどの研究開発から始まったものだ。そして、その徐放性食品原体の機能性開発を進め、そして人での機能性効果試験・安全性試験を実施し、その事業化を担う食品企業や製薬企業
国が機能性食品6000件超を点検へ - Yahoo!ニュース
小林製薬（大阪市）が製造販売した「紅こうじ」を使った機能性表示食品のサプリメントによる健康被害は26日、3年間摂取していた1人が腎疾患で死亡する事態に発展した。3年前からサプリを定期的に購入し、死亡する今年2月まで摂取を続けたとみられる。消費者庁によると2015年の機能性表示食品の制度開始後、メーカーが健康被害を公表して自主回収するのは初めて。サプリ摂取後に入院した人も70人超に増える見通しとなった。国は届け出がある全ての機能性食品6千件超を緊急点検する方針を明らかにした。
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小林製薬 安倍元首相側に献金/その最中、機能性食品解禁/１１～２２年 ３１０万円
18製品117件で健康被害 機能性食品、重篤な内容も（共同通信） - Yahoo!ニュース
機能性食品の臨床試験を元にした広告への問題提起 ―優良と誤認させる要素が多く含まれる―
機能性食品の根拠の試験 多くで実際より有利な結論、「優良」と誤認：朝日新聞デジタル
科学にはびこる「不適切な研究」 影響は機能性食品にも - 日本経済新聞
被害拡大する「紅麹サプリメント」は“薬害”の可能性も！？ 機能性食品学の専門家が「真犯人説」指摘 | 弁護士JPニュース
効果ない「機能性食品」も 薬剤師会の試験で判明：東京新聞 TOKYO Web
東北大の宮澤教授、海産物のホヤが持つ脳神経活性化効果示す機能性食品を開発中
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