Merpay Advent Calendar 2020の20日目は、メルペイProduct EngineeringチームのVP of Engineeringを担当しているnozaqがお送りします。 2020年はメルペイEngineeringチームとして業務しながら、一方で年初からOrigami PayというQRコード決済サービスの提供終了に伴うシステム停止業務を計画・実行してきました。サービスの終わらせ方について詳しく説明されることは中々ないと思ったので、本投稿では決済という外部影響が大きい種類のサービスを終了するにあたり、どのような検討がなされたのかを事例としてお伝えできればと思います。 取り組んだこと 決済サービスはお支払いを行う一般のお客さま・お支払いを受け付ける加盟店様・システム連携している金融機関様やパートナー様など多くのステークホルダーが存在します。また店頭でのお支払い方法をご
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
2020年9月15日、ゆうちょ銀が提携するドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正利用被害が発生していると総務大臣が明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用が発生した決済サービス 2020年9月16日8時時点で不正利用が判明している、報道されている電子決済サービスは以下の通り。 決済サービス 被害総件数 被害総額 被害発生/判明時期 被害判明銀行 ドコモ口座 189件 2797万円 2019年10月以降 七十七銀、大垣共立銀、中国銀、紀陽銀、滋賀銀、東邦銀、鳥取銀、みちのく銀、イオン銀、ゆうちょ銀、第三銀（全部で11銀行） PayPay 18件 約265万円 2020年1月以降 ゆうちょ銀、イオン銀、愛媛銀 Kyash 4件 53万円 不明(2020年9月7日提携開始) ゆうちょ銀、イオン銀 LINE Pay 2件 49.8万円 不明 ゆうちょ銀 メルペイ 3件 約4
米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA
ZOZO×一休×PayPay AWS Nightは、2020年7月22日に開催されたZOZOテクノロジーズ・一休・PayPayの3社による合同イベントです。各社それぞれAWSの活用事例を紹介します。PayPay株式会社プラットフォームチームの西中氏がPayPayのインフラの概要について話しました（記事内の情報はイベント開催時点のもの）。 日本のNo.1 QRコード決済サービス 西中智樹氏（以下、西中）：「PayPayでのAWS活用事例について」と題して、PayPay Platformチーム・西中が発表いたします。 簡単に自己紹介します。西中智樹と申します。2018年12月よりPayPayで仕事をしていまして、現在、AWSなどのPayPayのインフラを所管するPlatformのチームに所属しています。好きなAWSサービスはEKSです。 本日のセッションのアジェンダになります。この順番でお話を
悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生しています。 これを踏まえ、金融庁においては、預金取扱金融機関に別紙１の注意喚起及び別紙２の要請、並びに資金移動業者に別紙３の要請を実施しましたので、公表いたします。 また、９月14日（月）、全国銀行協会において、傘下金融機関に対し、以下の（参考）の要請をしております。 （別紙１）スマホ決済等サービスを利用した不正出金に関する注意喚起（９月８日） （別紙２）預金取扱金融機関向け要請文（９月15日） （別紙３）資金移動業者向け要請文（９月15日） （参考）資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について （一般社団法人 全国銀行協会 令和２年９月14日公表） 利
地域経済を盛り上げようと、大垣市は14日、市独自のスマートフォン決済サービス「ガキペイ」を導入すると発表した。第1弾として、市商店街振興組合連合会が毎年発行しているプレミアム付き商品券の発行事業にガキペイを活用する。市、市商連、大垣共立銀行（OKB、同市）の3者は市役所で記者会見した。 デジタル版の商品券は2400万円分を発行。1口6千円分を5千円で販売し、プレミアム率は20％。1人3口（1万5千円）まで購入でき、住所は問わない。市商連の加盟店舗など105店で使用できる。
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、ＮＴＴドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。 ＮＴＴドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。 また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。 いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるというこ
「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 キャッシュレス決済を対象にした総務省の施策「マイナポイント事業」の期間が延長になったのはご存じですか？ マイナポイントを獲得・利用するまでには大きく3つのSTEPで完了します。 マイナポイントを獲得・利用するまでの工程
「ざぁ〜こ♡ 残高すかすか♡」岐阜県大垣市が独自のスマホ決済サービス「ガキペイ」を導入→残高不足を煽ってくるガキペイちゃん概念が爆誕
AQR.🎨🎵 @AQR__0918 担当者「(これ指摘したら変態だって思われる…)ヨシ！」 課長「(これ指摘したら変態だって思われる…)ヨシ！」 部長「(これ指摘したら変態だって思われる…)ヨシ！」 大垣市長「みんながいいならヨシ！」 x.com/chunichi_denhe… ユライネル @hayato_kankore コレを考えたオジサン連中はオタク文化における「メスガキ」なるものなんて知らないだろうからまぁ名前のアレさは良いとしてもだ…。 大垣市限定なんて、それこそ山田じぇみ子さん辺り使って「メスガキボイスで決済出来ますそれがウリです」くらいにブッ飛んだことやらないと広まらないのでは？ x.com/chunichi_denhe…
決済サービスVS表現の自由？の歴史｜bxjp
細かいのを拾うとめちゃくちゃあるので、目立ったもののみ。「参考」と書いているのは第三者からわかるソースがなく、当事者が主張しているものです。（2024年3月、若干事例追加） 前提：クレジットカード会社のブランド保護規約クレジットカード会社は、自身のブランドを保護するための規約を設けています。こんなコンテンツの販売に使われると、うちのブランドに傷がつくからダメだよ、ということです。 Mastercardの規則はPDFにまとめられています。「5.12.7 Illegal or Brand-damaging Transactions」の下記2項が該当するとされます。「たとえば同意の無い性的行為、未成年者の性的搾取、身体欠損、獣姦などの画像」。 2. The sale of a product or service, including an image, which is patently of
オンライン決済サービスのStripeが年次カンファレンス「Stripe Sessions 2024」で、不正使用をチェックするAIツールの追加や従量制課金のアップグレードなど、50種類以上の新機能をアップデートしたと発表しました。記事作成時点でリリース予定の新機能は250種類以上あるとのことで、今回発表されたのはその一部とのことです。 Stripe Sessions: 50+ announcements, including AI-powered payments, major upgrades to Connect, interoperability, and more https://stripe.com/jp/newsroom/news/sessions-2024 Our biggest product updates from Sessions 2024 https://strip
株式会社メルペイ：Cloud Spanner と Google Kubernetes Engine でスマホ決済サービスを構築 | Google Cloud 公式ブログ
株式会社メルペイ：Cloud Spanner と Google Kubernetes Engine でスマホ決済サービスを構築 2019 年 2 月に、スマホ決済サービスの新たな選択肢として登場した『メルペイ』。若者世代を中心に絶大な支持を集めるフリマアプリ『メルカリ』と連携する決済サービスということで、後発ながら非常に大きな注目を集めています。今回、お話をお伺いするのは、そんな『メルペイ』を立ち上げた、株式会社メルペイ CTO の曾川さんと、同社のエンジニアチームリーダーの皆さん。高い安全性を求められる金融サービスの構築に Google Cloud Platform を採用した理由を語っていただきました。 利用している Google Cloud Platform サービス Google Kubernetes Engine、Cloud Spanner、Cloud Pub/Sub など 『メ
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「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
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