安倍晋三前政権が掲げ、菅義偉政権にも引き継がれた「アベノミクス」。機動的な財政出動、大規模な金融緩和を旗印に9年近く続いた経済政策は、菅首相の退任でいったん区切りを迎える。アベノミクスは日本経済に何を残したのか。次期政権が取り組むべき課題は何か。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。【聞き手・松岡大地/経済部】 過度な景気刺激策の弊害 ――菅政権も引き継いだアベノミクスを、どう評価しますか。 ◆功罪あると思います。戦後最長の「いざなみ景気」（2002～08年）には及びませんでしたが、景気回復を続けるという目的は達しました。一番の成果は、完全失業率が3％を大きく下回り、働く意思と能力のある人がほぼ働いている「完全雇用」の状態を達成したことです。 菅政権は独自の政策も掲げました。50年の温室効果ガス排出実質ゼロ、デジタル庁創設、携帯電話料金の引き下げなど、1年で重量級の政策を
10年にわたって「異次元」と称された大規模な金融緩和を進めてきた日銀の黒田東彦総裁が8日、任期満了に伴い退任した。新総裁には9日付で経済学者の植田和男氏が就任した。日銀の金融政策を長年追ってきたBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに異次元緩和に対する評価と、植田新総裁への注文を聞いた。 経済低迷、黒田氏分析は誤り ――10年にわたる異次元の金融緩和の評価は？ ◆10年前、政府は「デフレ（物価下落）と金融緩和の不足」が日本の長期停滞の主因として、黒田・日銀のもと、異次元緩和を導入しました。黒田総裁は今年3月の記者会見で「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と語りましたが、日本の潜在成長率や（物価変動の影響を反映した）実質賃金は異次元緩和の導入前と変わらず低いままです。結局、日本経済の低迷の原因はデフレと金融緩和の不足ではなく、人口減少や社会保障への不安など構造的な部分に問題
「日本ひとり負け」戦犯は誰だ？ 安宅和人×河野龍太郎×尾河眞樹×小林慶一郎 緊急特集「日本経済SOS」｜文藝春秋digital
「日本ひとり負け」戦犯は誰だ？ 安宅和人×河野龍太郎×尾河眞樹×小林慶一郎 緊急特集「日本経済SOS」 大企業に期待するのをやめないと、この国の未来はない。／安宅和人（慶應義塾大学教授・Zホールディングスシニアストラテジスト）×河野龍太郎（BNPパリバ証券チーフエコノミスト）×尾河眞樹（ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部長）×小林慶一郎（慶應義塾大学教授） （左から）安宅氏、河野氏、尾河氏、小林氏円安・インフレは本当の危機か 小林 世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1％も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6％上昇しています。 河野 80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。 小林 長らくデフレが続いた日本でも、景気が
河野龍太郎 社会保障改革が非正規雇用を増やした
「河野龍太郎の『成長の臨界』を考える」第1回は、社会保障政策をテーマに『福祉国家』（デイヴィッド・ガーランド著）を取り上げます。2000年代、少子高齢化が進む日本では、社会保障費が膨張。政府は消費税の増税を見送る代わりに、財源確保のため被用者の厚生年金保険料を大幅に引き上げました。しかし、その余波で企業は非正規雇用を増やし、完全雇用でも消費が低迷する原因となりました。我が国の社会保障政策の問題点を知る上で本書は大いに参考になります。 経済学だけでは対処できない なぜ、日本は長期停滞に陥っているのか。どうすれば脱却できるのか。それが拙著 『成長の臨界 「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』 （慶応義塾大学出版会）の最大のテーマです。 考えられる要因は多々あります。グローバル経済による貿易の影響。日本人の働き方が変わったことによる所得分配のゆがみの影響。社会保障制度が時代の変化に対応できていない
BNPパリバ・河野龍太郎氏に聞く（上） 新型コロナウイルスの感染拡大に振り回された世界経済。経済が低迷しても株価だけは上がっている。なぜなのか。河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミストに聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部、平野純一】 －－米国はダウ工業株30種平均が3万ドルを超え、新型コロナウイルス感染前を上回っています。コロナで景気は悪いはずなのに、なぜ株高なのでしょうか。 ◆河野龍太郎さん 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各国で強力な財政・金融政策が打たれ、その資金が株価に向かっていることは確かです。ただ、米国ではもっと別の理由があると考えています。米国はこの30年くらい、富裕層ばかりに所得が集中し、平均的な層の所得はほとんど増えていません。皮肉にもこれが株高の背景にあります。 －－どういうことでしょうか。 ◆米国は所得階層で見て、1980年に上位1％の人の所得は全体の11
日本人がアベノミクスで豊かになれなかった理由、河野龍太郎氏が解説
アベノミクス 継承に値するのか 憲政史上最長の約 7年8カ月続いた安倍政権の終幕で「アベノミクス」も区切りとなった。異次元金融緩和を中心とした「三本の矢」による“異形の経済政策”が残したものは何だったのか。円安・株高などで戦後2番目に長い好況を実現したが、期間中の実質成長率は1.1％と景気拡大局面としては過去最低だ。格差拡大や長い金融緩和による金融仲介機能の低下などの「負の遺産」も指摘されている。生産性向上などの地道で息の長い経済の構造改革よりはマクロ政策で需要をかさ上げすることが優先された結果だ。菅新政権は「アベノミクスの継承」を掲げるが、まずはその功罪を検証することが必要だろう。雇用は本当に改善したのか、成長の果実が広く行き渡るトリクルダウンは起きたのか――。本特集では、政治の思惑や民主党政権の“官僚排除“への反発から始まったアベノミクスの源流を示すともに、「首相＋首相側近」主導による
河野龍太郎｢物心ついた時から僕はオタクだった｣
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安いニッポン 買われる日本 ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまなアスペクトを切り取る。 バックナンバー一覧 先進国の中で「賃金が安い国」に成り果てた日本。このままいくと、どうなってしまうのか？特集『安いニッポン 買われる日本』（全24回）の＃6では、エコノミストの河野龍太郎氏と英国在住の著述家“めいろま”こと谷本真由美氏に、貧困化する日本の現状と未来、そして処方箋について語ってもらった。（構成／ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋） 真面目に働いても貧しい日本人 このままじゃ「ギリシャ化」一直線 河野龍太郎（以下、河野） 日本人の賃金が上がらない大きな要因は、雇用の二極化にある。正規労働者と、パート社員や派遣社員のような非正規労働者の二重構造になっている。 非正規労働者は全体の4割
BNPパリバ・河野龍太郎氏に聞く（下） 2021年は米国でバイデン政権が誕生する。世界情勢はどうなるのか。米中関係の行方はどうなるか。そして日本経済の見通しは。河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミストに聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】 －－2021年の世界情勢はどのように見たらいいでしょうか。 ◆河野龍太郎さん 米大統領選は民主党のバイデン氏が勝ちましたが、ではトランプ政権が行ってきた、格差拡大を助長したり、国内を分断したりするような政策をすぐに転換できるかというと、それは難しいと思います。 米上院の議席数はまだわかりませんが、共和党が上院を押さえれば、バイデン氏は、経済格差是正を求める民主党左派と上院の板挟みに遭って、身動きがとれなくなります。税制改革などは、議会の専権事項なのです。もしかすると、バイデン氏はトランプ氏の2期目を阻止したこと以外は大きな成果を残せずに
バブル崩壊後の1990年代以降、この国の経済成長が停滞し、企業の競争力が低下した時期は「失われた30年」と呼ばれる。多くの専門家がその理由を百家争鳴するが、BNPパリバ証券チーフエコノミスト、河野龍太郎さん（59）は独自の見方を示す。現役世代の社会保険料引き上げがその一因だという。 「結局この30年の経済の低迷は、成長戦略うんぬんで解決できる話ではないと思うんです」。東京都心を見下ろす高層ビルの42階の会議室。鋭敏な経済の専門家は開口一番そう語った。 河野さんが銀行勤務を経てエコノミストになったのは、まだ日本が成長著しい89年。年末には日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録したバブルの最高潮の頃である。「過熱し過ぎているなという感覚はありましたが、その後低成長がずっと続くなんて想像もしませんでした。はじけた後に、問題を認識した形です」
――円安が日本経済に悪影響を及ぼすとの指摘が増えています。「原油高による輸入物価上昇に円安が拍車をかけている点が問題視されている。だが、原油高と円安の影響は分けて考えるべきだろう。原油高は資源を全面的に輸入に頼る日本には所得流出になるので明確に悪い。円安は景気刺激という観点では、効果は減っているもののなおプラスだ」「円安になると海外からみれば日本の財・サービスの価格が相対的に割安になるため、
日本経済総予測2024：スペシャル対談《植田日銀の行方》河野龍太郎 × 門間一夫 | 週刊エコノミスト Online
マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）──。日銀は2％の物価目標に向けて異例の金融緩和を続けてきた。インフレが顕在化する今、日銀はどう動くのか。日本を代表するエコノミストの河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長 チーフエコノミストと門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストの2人に対談してもらった。（司会＝桐山友一／浜條元保・編集部、構成＝村田晋一郎・編集部） ＞＞特集「日本経済総予測2024」はこちら ── 4月に植田和男氏が日銀総裁に就任して半年以上がたった。ここまでの評価は？ 門間 経済に不確実性が大きい中で、金融政策も市場などとのコミュニケーションもうまくやっていると思う。特に7月のイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の修正はうまくやったと思う。長期金利の変動幅の上限をそれまでの「0.5％程度」から「1％」とした
日経平均株価が節目の3万円を30年半年ぶりに超えた。マーケットには楽観論が広がるが、世界的な大規模金融緩和によるカネ余り相場に懸念はないのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。――世界で株高が加速している背景をどうみていますか。「現在の株高の底流にあるのは、世界で起きている大規模な金融緩和と財政支出だ。2020年末以降のコロナの影響は昨春とは異なり、マクロ経済を大きく縮
安倍・菅政権：識者に聞く アベノミクス三つの罪 生産性停滞、賃金上がらず、消費低迷 BNPパリバ証券・河野龍太郎さん | 毎日新聞
安倍晋三前政権が掲げ、菅義偉政権にも引き継がれた「アベノミクス」。機動的な財政出動、大規模な金融緩和を旗印に9年近く続いた経済政策は、菅首相の退任でいったん区切りを迎える。アベノミクスは日本経済に何を残したのか。次期政権が取り組むべき課題は何か。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。【聞き手・松岡大地】 ――菅政権も引き継いだアベノミクスを、どう評価しますか。
資本主義経済は所得格差の拡大にどう対応していくべきか。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏に聞いた。河野 龍太郎氏（こうの・りゅうたろう） BNPパリバ証券チーフエコノミスト。1987年（昭和62年）横浜国大経卒、住友銀行入行。97年第一生命経済研究所を経て2000年から現職。55歳。「孤立や排除から人間を守る取り組み必要」――現代の資本主義経済の問題点は何ですか。「経済成長に技術
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新型コロナ禍の下、日本経済は深刻な打撃を受けているように見える。実際の影響はどうなのか。どうやって立ち直るのか。コロナで改めてあらわになった日本経済の構造的問題は何か。ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎さんを招き、ジャーナリストの森健さんが聞いた。【構成・栗原俊雄】 能力開発・無形資産に投資を 河野さん 「終身雇用前提」は前時代的 森さん 森 コロナ禍によって、昨年来、日本経済が深刻な打撃を受けているように見えます。 河野 今回のような感染症のパンデミックが起きた時に大事なのは、倒産や失業が広がらないようにすることです。日本では政府と日銀の支援があって、倒産は非常に少ない。失業率は、日本はコロナ前の２・５％が一時３％超に上がったものの、年始には３％未満に下がっています。いずれもアメリカなど他国に比べれば格段に少ない。
河野龍太郎氏「日本経済をダメにした“三悪”の正体」 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
1997年の金融危機から25年。当時の指導層は解決を先送りし続けることで、日本経済の強さを支えていた日本型雇用システムまで崩壊させてしまった。時は巡り、足元の円安進行は98年の長信銀破綻をきっかけに発生した「日本売り」も想起させる。世界は日本の教訓から学ぶことができるのか。 長期停滞をもたらした三つのBad 日本経済の転換点は1997年だった。97年11月に、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで経営破綻。日本企業の過剰設備、過剰債務、過剰雇用の問題が露呈した。その後も、不良債権問題は解決されず、マクロ経済ショックが訪れると、金融システムが動揺し、株価が下落。企業や家計は先行きが不透明になり、総需要を抑えるという悪循環が2003年まで続いた。 だが、03年のりそな銀行への公的資本注入を最後に、「三つの過剰」は解決に向かった。それなのに、なぜ日本経済は復活できなかったのか。 一つ目はリ
金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） on Twitter: "なんと！あの河野龍太郎氏がアベノミクスを合格点と評価。あれだけ財政ファイナンスだなんだと日銀の金融緩和を批判していたのに突然何が起きたのでしょうか。氏のようにころころいうことを変える人間は信用できません。⇒アベノミクスの評価が割れ… https://t.co/fASDzHWXtE"
なんと！あの河野龍太郎氏がアベノミクスを合格点と評価。あれだけ財政ファイナンスだなんだと日銀の金融緩和を批判していたのに突然何が起きたのでしょうか。氏のようにころころいうことを変える人間は信用できません。⇒アベノミクスの評価が割れ… https://t.co/fASDzHWXtE
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BNPパリバの河野龍太郎氏がマクロ安定化政策のあるべき方向性を論じているが、その議論の一歩先には極めて重大な岐路の存在が暗示されているようだ。 河野氏が財界で、金融政策などマクロ安定化政策の本質を問い、あるべき方向性を論じている。 まさに正論であり、日本が見直すべき面だが、その議論は原典（日本語）に任せよう。 ここでは、その中で指摘された、忘れがちな事実の指摘部分について紹介したい。 日本では、もともと実質金利の低下による景気刺激効果は小さいと分析されてきた。 金融緩和効果が発揮されるとすれば、長期金利の低下による内需刺激効果より、むしろ円安促進を通じた効果だと認識されてきたのである。 日本の金融緩和による経済刺激効果の伝達経路についての指摘である。 大きく経路が2つ挙がっている： ・低金利 ・通貨安 このうち、後者が主たるものとの指摘である。 同様の指摘は決して珍しくない。 異次元緩和ス
河野龍太郎氏「リフレ継続なら“失われた40年”に」 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
参院選後、この10年の教訓を生かさなければ、日本経済は失われた40年に突入する──。 円安が進んでいる。グローバル経済の回復で海外金利が上昇しても、日本銀行が長短金利を操作するイールドカーブ・コントロール（YCC）で国内の長期金利をゼロに抑え込むからだ。内外金利差の拡大で円安が進み、それが景気刺激やインフレ醸成をもたらすというメカニズムがYCCにはもともと組み込まれていた。高インフレにさいなまれる先進各国が利上げを続けるのなら、今後も円安傾向が続く。 問題は家計が犠牲になることだ。円安は日本国内で生産される財・サービスが外国人に割安になるため、確かに全体では景気刺激効果を持つ。しかし、家計に多大な負担を強いるから、いつまでも消費回復が鈍い。「家計の値上げ許容度も高まってきている」という日銀の黒田東彦総裁の発言が批判を受けたのも、それが理由だ。 今年4月以降、2％インフレが続くが、資源高や円
（慶應義塾大学出版会・2750円） 社会科学の総合力による解決への道しるべ バブル経済崩壊後、低成長が続く日本経済を立て直すために、小泉改革、アベノミクスをはじめとして、様々な経済対策が行われてきた。それでも、日本の成長率は高まらない。このままでは失われた40年になるかもしれない。 物理学では、原子炉で毎秒の核分裂の回数が時間とともに変わらない状態のことを臨界という。新型コロナウイルス感染症でいえば、1人の感染者が平均的に感染させる人数である実効再生産数が1という状態だ。1以下なら感染者数は減少していくが、1以上なら感染者数は増加していく。民間エコノミストである著者の河野氏は、日本の公的債務残高も日本銀行のバランスシートも地球環境問題も、臨界を超えてしまうのではないかと危惧している。 なぜ日本経済は、このような状況になっているのか、その解決の可能性はあるのか。それを、金融政策や財政政策とい
迅速給付へマイナポイント活用を 河野龍太郎氏―コロナに向き合う・私の提言 2020年05月08日10時03分 河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト 河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト 新型コロナウイルスは当初、短期の経済抑制で封じ込められると考えられた。しかし、中国では感染再拡大への恐れから人々の行動が簡単に変わらず、経済を元の水準に戻すのは容易でない。Ｖ字回復はあり得ず、よくて「Ｕ」字、場合により「Ｌ」字型となる。ワクチンや治療薬の普及には１、２年要するとされ、感染長期化を前提に（地方自治体が交付する）マイナンバーカードなどを活用し、迅速に対応できる仕組みを構築すべきだ。 政府は経済活動の自粛を強く要請している。倒産や失職を防ぐための企業向け債務保証や、生活を保障する現金給付は続ける必要がある。苦境に陥った家計への手厚い現金給付にはスピード感が求められるが、マイナン
異次元緩和を問う：独立性が逆説的に支える財政拡張＝河野龍太郎／7 | 週刊エコノミスト Online
歯止めをかけるための枠組みが、かえって歯止めのない状況を生んでいる。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、現実に即した新たな規律を提起する。政府と中央銀行の関係を位置づけ直し、超長期の財政健全化プランを打ち出すことだ。»»これまでの「異次元緩和を問う」はこちら 『成長の臨界』。河野氏がこの7月、慶応義塾大学出版会から刊行した著書は、日本経済の長期停滞の理由を財政金融政策の不足に求めてきた現状に疑問を呈する。複眼的、重層的な論考で、かつての成長経済を前提とする発想の転換を促す。 もともと中央銀行は成長率が高い時代に作られた制度だ。自然利子率（景気に対して中立的な実質金利水準）も高いので、政治的に景気を刺激したいと金融緩和圧力がかかり、インフレが加速する。だから政治的に独立した中央銀行が金利を上げてインフレを抑えることで、経済厚生が上がるという発想だった。 しかし、日銀が1998
リフレ女子 on Twitter: "河野龍太郎氏「高所得者が恩恵を受ける消費税率引き下げではなく、低所得者などを対象とした定額給付の方が良いのでは」 この人がなぜエコノミストを名乗れるのか全く理解できない。所得が200万円未満の層では平均消費性向が1を超える一方、… https://t.co/NqcS96RwIS"
河野龍太郎氏「高所得者が恩恵を受ける消費税率引き下げではなく、低所得者などを対象とした定額給付の方が良いのでは」 この人がなぜエコノミストを名乗れるのか全く理解できない。所得が200万円未満の層では平均消費性向が1を超える一方、… https://t.co/NqcS96RwIS
河野龍太郎氏「3年ごと消費税0.5％アップで財政再建を」 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
歯止めをかけるための枠組みが、かえって歯止めのない状況を生んでいる。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、現実に即した新たな規律を提起する。政府と中央銀行の関係を位置づけ直し、超長期の財政健全化プランを打ち出すことだ。 『成長の臨界』。河野氏がこの7月、慶応義塾大学出版会から刊行した著書は、日本経済の長期停滞の理由を財政金融政策の不足に求めてきた現状に疑問を呈する。複眼的、重層的な論考で、かつての成長経済を前提とする発想の転換を促す。 ◇ ◇ もともと中央銀行は成長率が高い時代に作られた制度だ。自然利子率（景気に対して中立的な実質金利水準）も高いので、政治的に景気を刺激したいと金融緩和圧力がかかり、インフレが加速する。だから政治的に独立した中央銀行が金利を上げてインフレを抑えることで、経済厚生が上がるという発想だった。 しかし、日銀が1998年施行の日銀法改正で政治的な
リベンジ読書：「共感」の力こそが社会秩序を作る 河野龍太郎 | 週刊エコノミスト Online
『道徳感情論』 アダム・スミス著、村井章子・北川知子訳 日経BPクラシックス（3520円） ＞＞特集「リベンジ読書」はこちら 経済学の父、アダム・スミス。代表作『国富論』の中で、価格調整メカニズムを「見えざる手」と呼び、利己心に基づく個人の利益追求と資本蓄積が経済発展をもたらすことを説いたことはよく知られる。2000年代末の国際金融危機の直後には、強欲を世に放った新自由主義の元祖として欧米では批判された。 しかし、『道徳感情論』では、富の追求の空しさを語っていた、というと驚く人も多い。スミスは、人間が過度の物欲にとらわれがちで、自己欺瞞(ぎまん)に陥りやすく、名声や権力に幻惑されやすいと論じていたのだ。その上で、善き人生とは何か、どうすれば可能になるかを語った。 『道徳感情論』の中心概念は「共感」だ。人間には他者の感情を写し取り、同じ感情を胸中に引き起こす能力が備わっているという。それを基
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税金４兆泥棒オリパラスポンサー、大阪の新聞屋モドキ不動産賃貸屋は、2021年3月決算で純損益441億赤字を出し、自己資本比率3%を切る万年赤字毎日新聞を驚かせました。あの新聞屋モドキが取るべき最善の方策は、今すぐ記者全員解雇・不動産賃貸業に事業特化することです。あの新聞屋モドキのトンデモ記事は、大阪万博まで持ちこたえられるか微妙なことによるヤケクソです。アソコで真面目に取材して記事を書いていた記者は殆どが定年退職し、台本営記者クラブで内閣府が流す情報やヤラセ記者会見をもとに、提灯記事を書くゴミ記者しか残っていません。 駅のキオスクで売る夕刊紙の真似して飛ばし記事書いても、通勤電車利用者が減っていて売上は増えません。数寄屋橋や中之島のビル売らされる前に新聞屋廃業することは、アソコが今取るべき方策です。
今こそ仕込む日本株：超低金利の先に「失われた30年」の出口はなかった＝河野龍太郎 | 週刊エコノミスト Online
岸田政権は金融政策を転換するのか Bloomberg 検証 リフレ政策 参院選後、この10年の教訓を生かさなければ、日本経済は失われた40年に突入する。 金融緩和や追加財政の不足が日本の長期停滞の原因ではない＝河野龍太郎 円安が進んでいる。グローバル経済の回復で海外金利が上昇しても、日本銀行が長短金利を操作するイールドカーブ・コントロール（YCC）で国内の長期金利をゼロに抑え込むからだ。内外金利差の拡大で円安が進み、それが景気刺激やインフレ醸成をもたらすというメカニズムがYCCにはもともと組み込まれていた。高インフレにさいなまれる先進各国が利上げを続けるのなら、今後も円安傾向が続く。 問題は家計が犠牲になることだ。円安は日本国内で生産される財・サービスが外国人に割安になるため、確かに全体では景気刺激効果を持つ。しかし、家計に多大な負担を強いるから、いつまでも消費回復が鈍い。「家計の値上げ許
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コロナ恐慌 ：新型コロナがもたらした「観光立国」戦略の破綻が金融システムを揺るがす＝河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト） | 週刊エコノミスト Online
（出所）日本政府観光局資料よりBNPパリバ証券作成 日本では２月後半以降、新型ウイルス感染防止のため、企業が出張を減らして在宅勤務にシフトするだけでなく、消費者も外出を控えるなど、サービスを中心に支出抑制の動きが顕著になっている。２月26日には、政府が大規模イベントの中止や延期、規模縮小を求め、その翌日には全国の小中高校に３月２日からの休校を要請。経済の未曽有の落ち込みが生じる可能性が高まっている。 ２０１９年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、消費税増税や台風19号などの自然災害によって、前期比年率７・１％の大幅なマイナス成長に陥った。20年１〜３月の成長率は当初、小幅マイナスにとどまると考えられていたが、３月末まで人々の巣ごもりが続けば、年率マイナス４％程度の落ち込みが避けられないだろう。 前例のない政府のイベント中止・延期要請や人々の巣ごもりが奏功し、感染が早期に終息すればよいが
2018年河野氏 ”政策調整を開始する場合、１０年金利やマイナス金利の調整より、年６兆円のETFの減額を優先するのだと筆者は考えている”
論争で学ぶ景気・物価・ドル円：財政インフレには80年代のボルカー流引き締めと緊縮財政が不可避 河野龍太郎 | 週刊エコノミスト Online
世界的に進むインフレが、各国財政の持続性への疑義に根ざすものなら、相当手強い。各国民に覚悟を促す警鐘だ。河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミストは日本のインフレも財政インフレに転じるリスクを指摘する。（聞き手＝浜條元保／荒木涼子／斎藤信世・編集部） ＞＞特集「論争で学ぶ景気・物価・ドル円」はこちら ── 欧米や新興国を含めたグローバルなインフレ（物価上昇）の要因として、コロナ禍による供給制約やペントアップ（繰り越し）需要だけでなく、財政の持続性に対する市場の不信（金利上昇圧力）に基づく「財政インフレ」になぜ、注目するようになったか。 ■8月の米ジャクソンホール会議（金融・経済シンポジウム）で、経済学者のビアンキとメロージが指摘したのがきっかけだ。仮に米国のインフレが財政インフレによるものなら、グローバルインフレは簡単には収まらないかもしれない。現在のインフレは、供給制約やコロナ禍後の
河野龍太郎氏が警鐘 日本経済に「財政インフレ」の毒？ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
世界的に進むインフレが、各国財政の持続性への疑義に根ざすものなら、相当手強い。各国民に覚悟を促す警鐘だ。河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミストは日本のインフレも財政インフレに転じるリスクを指摘する。（聞き手＝浜條元保／荒木涼子／斎藤信世・編集部） ── 欧米や新興国を含めたグローバルなインフレ（物価上昇）の要因として、コロナ禍による供給制約やペントアップ（繰り越し）需要だけでなく、財政の持続性に対する市場の不信（金利上昇圧力）に基づく「財政インフレ」になぜ、注目するようになったか。 ■8月の米ジャクソンホール会議（金融・経済シンポジウム）で、経済学者のビアンキとメロージが指摘したのがきっかけだ。仮に米国のインフレが財政インフレによるものなら、グローバルインフレは簡単には収まらないかもしれない。現在のインフレは、供給制約やコロナ禍後の繰り越し需要、ウクライナ戦争だけが原因ではなく、各
総予測2022 2022年の経済・産業を70本超の記事で徹底予測!年末年始の恒例人気企画は今回も超強力。株価、為替、景気、原油、金などの行く末をアナリストなど多数の専門家が占う。産業・金融分野では、航空、鉄道、自動車、コンビニ、電機、保険、半導体、銀行、商社、通信などさまざまな業界を記者が徹底取材。米中関係から中国共産党大会、新興国、ロシアの問題まで国際分野も充実。さらに、政治、社会、スポーツまで完全網羅の大特集となっている。 バックナンバー一覧
財政との一体運営に規律を 危機後の金融政策の枠組み 白塚重典 慶応義塾大学教授/河野龍太郎 BNPパリバ証券チーフエコノミスト - 日本経済新聞
ポイント○低成長、低インフレ、低金利が世界に拡散○金融政策は政府債務管理政策の一翼担う○政府は中銀の資産膨張のリスクに関与を先進各国の金融政策が大きな変貌を遂げている。新型コロナウイルスへの対応で、単に国債を大量購入しているだけではない。一時的な企業の資金繰り支援を超えて信用配分の領域に踏み込んでいる。かつて非伝統的とみなされた金融政策がニューノーマル（新常態）となりつつある。金融政策はどこに向
日本経済大復活：日本経済 コロナ前回復は今年１０～１２月 米国けん引で当面は高成長＝河野龍太郎 | 週刊エコノミスト Online
週末の東京・世田谷区の人通り。遠出より近場が人気 (Bloomberg) 欧米の厳格なロックダウン（都市封鎖）に比べ、日本の緊急事態宣言はかなり緩い経済規制だった。それにもかかわらず、２０２０年４～６月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率でおおよそマイナス30％と、欧米と同様、大きく落ち込んだ。また、欧米に比べ、人口当たりの死亡者数や感染者数など健康被害は小さかったが、７～９月期の経済の戻りは前期比年率20％と、欧米とさほど変わらなかった。 こうした昨年度前半の姿をみて、エコノミストの間ではコロナ危機前の水準に日本経済が戻るのは、欧米の21年中に比べて相当に遅れ、23年以降になるという見方が多数だった。 残り2395文字（全文2667文字）
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河野龍太郎氏に聞く 日本の成長力を低下させたアベノミクスの「罪」 | 毎日新聞
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まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
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特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 失われた40年でいいのか エコノミスト 河野龍太郎さん 59歳 | 毎日新聞
「長期円安は消費低迷の一因に」エコノミストに聞く （下）BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト - 日本経済新聞
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「所得再分配、政府系ファンドの活用を」河野龍太郎氏 - 日本経済新聞
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森健の現代をみる：コロナであらわ、日本経済の構造的問題 今回のゲスト 河野龍太郎さん | 毎日新聞
少子化対策「社会保険料は問題解決ならず」 河野龍太郎氏の提案：朝日新聞デジタル
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今週の本棚：大竹文雄・評 『成長の臨界 「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』＝河野龍太郎・著 | 毎日新聞
迅速給付へマイナポイント活用を 河野龍太郎氏―コロナに向き合う・私の提言：時事ドットコム
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朝日新聞は何故、河野龍太郎氏のデタラメなコメントを掲載する？
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