政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授(42)の話を基に国葬の問題点を考察した。(坂田奈央)
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら=名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(西村修裁判長)は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
立憲民主、安倍氏国葬の「法の下の平等」違反疑念など追及も 「政治と宗教」も議題に 27日に衆院憲法審査会 衆院憲法審査会は27日、臨時国会で初の実質審議を行う。衆参両院で与党や日本維新の会など「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を超えていることを踏まえ、自民党は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設も視野に議論の加速を狙う。立憲民主党などリベラル寄りの野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に絡む「政治と宗教」の関係や、憲法に基づく臨時国会召集要求を事実上放置する政権の対応などを追及する方針だ。 夏の参院選後、憲法審の実質審議は衆参通じ初めて。今年の通常国会では衆院で過去最多の16回、参院で2番目に多い7回、憲法審が開かれた。与党は今後も審議を重ね、改憲の機運を高めたい考え。国政選挙の「1票の格差」是正や参院選の合区解消にも連なる憲法47条改正など、野党も議論しやすいテーマを扱うこ
同性婚訴訟の札幌地裁判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士と支援者ら=17日午前11時34分、札幌市 国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル3組が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は17日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反し、違憲との初判断を示した。請求は棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で判決は初めて。性的少数者の権利保護の意識が高まる中、同性婚の導入を巡る議論に影響しそうだ。 武部知子裁判長は判決理由で「同性カップルに婚姻で生じる法的効果の一部すら与えないのは立法府の裁量権を超え差別に当たる」と指摘。立法措置を国が怠ったかは「国家賠償法上、違法とは言えない」と原告側の主張を退けた。
「表現の自由は確かに大事だけど法の下の平等も大事だよね?平等にはしないの?」って言ったら「お前は表現規制派だ!」って言われて排除されるの普通に納得いかないよな — natera (@natera88) November 2, 2022 先日来の表現の自由勢と男女平等勢の議論の最中、このようなツイートをしたら結構な反応を頂いた。 まず前提として、私は表現規制反対派であると自認している。少なくとも、現行の都条例のクソガバ基準や青少年保護育成条例の表現規制、「猥褻」の定義が曖昧な刑法175条には反対し続けているからだ(過去ツイートを掘ってもらっても構わない)。 だが、反対の程度がどの程度かと言われると、今は正直言って最低限のゾーニングは必要であろうと考えている。 私自身が、小さな頃にリングを見てビビリ散らかしていたような子供だったのもあるだろうが、そういった子供に故意にではないにしろ直接的なエロ
同性同士の結婚が認められないのは婚姻の自由を保障した憲法に違反するとして、北海道内の3組6人の同性カップルが国を訴えた裁判で、札幌地裁は3月17日、原告の賠償請求を退けた上で、「法の下の平等」を規定した憲法に反するとしました。 武部知子裁判長は、声を震わせながら「差別的だ」として、14条への違憲性を認めました。 国は民法や戸籍法の「夫婦」を、「男である夫」「女である妻」とし、同性カップルの結婚を認めていません。 争点となっていた憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づく」とする条文を原告は、「2人の自由で平等な意思で婚姻が成立するとしたもので、同性同士の結婚を禁止したものではない」と主張していました。 一方国側は、「両性とは男女のことを表していて、同性間の結婚は想定していない」として訴えを退けるよう求めていました。 同性婚を巡る訴訟は2019年2月、全国の同性カップルが札幌、東京、大阪、名
同性婚否定は「違憲」 法の下の平等に違反―初判断、賠償請求は棄却・札幌地裁 2021年03月17日19時11分 同性婚が認められないのは憲法に違反するとして損害賠償を求めた訴訟の判決後、「違憲判決」の旗を掲げる支援者ら=17日午前、札幌市中央区 同性婚が認められないのは婚姻の自由などを保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル3組が国に対し、1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は、同性婚が認められないことを、憲法14条が定めた「法の下の平等」に照らし違憲と判断した。原告側の請求は棄却した。 台湾で日本人との同性婚が可能に 国際結婚の制限撤廃へ 国を相手に全国5地裁で計28人が争う「同性婚訴訟」の初めての判決。今回の原告は帯広市の40代男性2人と、札幌市の20代と30代の女性、年代非公表の男性2人。 武部裁判長は、「同性愛は精神疾患では
米連邦最高裁は29日、大学の入学選考で黒人や中南米系を優遇する積極的差別是正措置(アファーマティブ・アクション)について「志願者は人種ではなく、個人の経験に基づいて選考されるべきだが、多くの大学は全く逆のことをしてきた」と指摘し、特定の人種を一律に優遇する手法は違憲だとの判断を示した。 ハーバード大などの措置はアジア系や白人が不利になる「逆差別」だとの見解も提示。選考で人種を考慮する場合は「非常に厳しい制約」を求めており、バイデン大統領は「積極的差別是正措置を事実上終わらせる判決だ」と批判した。 アジア系や白人の学生らを組織した保守系の非営利団体が、ハーバード大とノースカロライナ大の選考制度は「違法だ」と訴えていた。判決によると、ハーバード大は選考の初期段階から人種を考慮し、前年比で黒人など人種的少数派(マイノリティー)の学生の割合が劇的に減らないように調整。2009~18年卒業の学部生の
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く